元外務事務次官の栗山尚一氏死去 沖縄返還交渉に携わる

　

　

　　外務事務次官や駐米大使を歴任し、沖縄返還交渉などに携わった栗山尚一（くりやま・たかかず）氏が１日午前９時４０分、肺炎のため東京都の病院で死去した。８３歳。東京都出身。葬儀の日取りや喪主は未定。

　　外交官試験に合格し１９５４年に東大を中退して外務省入省。北米局長などを経て、８９年に事務次官、９２年には駐米大使に就任した。退官後は早稲田大客員教授や宮内庁参与を務め、２００６年６月から一般社団法人アジア調査会の会長に就いた。

　　外務官僚として、沖縄返還に向けた対米交渉に深く関わったほか、条約課長時代には日中国交正常化交渉で日中共同声明の日本側原案作成に携わった。

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HKT48･指原莉乃、アイドルとしての悩みを吐露「ウソをつくのがつらい」

　

　HKT48の指原莉乃が、1日に放送されたTBS系バラエティ番組『HKT48のおでかけ!』(毎週水曜25:11～25:41)で、アイドルとしての悩みを語った。
　
　放送日がエイプリルフールだったことから、共にレギュラーを務めるフットボールアワー・後藤輝基は「どうなの? まだみんなにバラしてないウソはついているの?」と質問。指原は「なんですか?」と警戒しながら、「いやそれは…あると思います。彼氏がいたとかいないとかじゃなくて、”アイドルとしてウソをつくこと”は当然だと思ってます。今でも周りを見ると、それは当然のこと」と答えた。
　
　自身の毛の処理や過去の恋愛など、プライベートの話をテレビなどで披露し、度々話題になっている指原。「でもそういうのも本当は話しちゃいけないわけじゃないですか? アイドルって」と反省しつつ、「でも私、ウソをつくのがつらくなってきて。本当に大事なことは隠さないといけないかもしれないけど、大抵のことは言っちゃいますね」と胸の内を明かした。
　
　それを痛感したのは、同番組をリアルタイムで観ていた時。恋愛遍歴を語る自身の姿を目の当たりにし、指原は「総選挙前の現役アイドルが…」と当時を思い返しながら、「異常じゃないですか?」と問いかけた。

クリミア訪問で鳩山由紀夫に“暗殺指令”が出された？（2）失言を繰り返す理由

　

　

　　森氏によれば、プーチン政権下で起こった暗殺は報道されただけでも30人はいる。ジャーナリストや実業家など、全て反プーチン派の人物だった。

　「当然、プーチンが諜報機関を使って消したと表向きは捉えられます。プーチン政権に非難が集中してダメージとなる。それを狙って、あえてウクライナが反ロシアの人間を暗殺するということもあったようです。味方を殺してでも敵を追い詰めるやり方は、国際諜報戦略の専門家に言わせると当たり前のことなのです。もし、今後も鳩山氏がクリミアやロシアにノコノコと出かけることがあれば、暗殺される可能性だってあります」（森氏）

　　つまり、鳩山氏はロシアの謀略によって、もしくはウクライナからの刺客によって、両国から命を狙われる立場にあるというのだ。両国から極秘の“暗殺指令”が出ていたとしてもおかしくない状況なのに、なぜ鳩山氏は失言を繰り返してしまうのか。その原因を佐藤氏が喝破する。

　「鳩山氏が口にする『友愛』なる言葉がありますが、それは稚拙かつ倒錯したヒロイズムに酔った『自己愛』そのもの。そこに原因があるのではないのか」

　　実際に、クリミア共和国の幹部らと会談して、ロシアのメディアから「本物のサムライだ」とホメられた際、鳩山氏はご満悦の表情だったという。

　　森氏もこう分析する。

　「全ては彼の性格に起因しています。1つは、目立ちたがり屋であること。自分が注目されない状況が我慢できないらしく、周囲も『我慢が続くのは長くて1年』と言っています」

　　確かに鳩山氏の「（尖閣諸島は）日本が盗んだと思われてもしかたがない」発言は13年、韓国で行った反日講演が14年と、みごとに毎年問題行動を起こしている。クリミア訪問も、自身が注目されない状況に我慢できなかったのか。

　「もう1つ、鳩山氏は非常に人のいい性格なので、ダマされやすいんです。ましてや、世界平和や友愛などの大義名分を持ち出されると、相手の話にすぐ乗せられてしまう。結果としてロシア政府や中国政府のロビー活動に利用される。本人は自分の発言の影響で何が起きるか、深く考えてないんです」（森氏）

　　名前は「鳩」だが、実情はいい「鴨」となっている鳩山氏。お役御免とばかりに、鴨鍋にされないことを祈るばかりだ。

雪国まいたけで異例の乗っ取り騒動、陰で銀行が加担 経営陣対創業家の泥沼内紛

　

　

　　東京証券取引所第2部に上場するキノコ製造大手の雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）の創業者・大株主と経営陣の対立は最終局面を迎えた。創業者側は新しい取締役を選出するために3月末までに臨時株主総会の開催を求めた。対して経営陣は投資ファンドの協力を得て、創業者の排除を実行した。会社乗っ取り劇のキーマンは銀行だった。
　
　●経営陣と組んだ米投資ファンドがTOBを実施
　
　　米投資ファンドのベインキャピタルは2月24日、雪国まいたけに対する株式公開買い付け（TOB）に踏み切った。TOB期間は4月6日まで、買い付け価格は1株当たり245円で、全株を取得する場合の買い付け総額は約95億円になる。
　
　TOBが成立した場合、ベインが雪国まいたけを完全子会社とし、上場を廃止して経営再建を進めるとみられる。現経営陣の大半は、上場廃止後も残留し、数年後の再上場を目指す考えだ。
　
　　TOBは、創業者の大株主とその一族を一掃するのが狙いだ。雪国まいたけは創業者の大平喜信・元社長ら創業家が議決権のある株式のうち67.33％を所有しており、同社は喜信氏を「支配株主」と公表してきた。普通に考えればTOBが成立する可能性はないが、銀行団が経営陣と米投資ファンドに全面的に協力したことでTOBが可能になった。
　
　　メインバンクの第四銀行など複数の取引銀行が創業家に同社株を担保に融資していたが、業績悪化に伴う株価の下落で担保価値が減少。融資の返済が滞っていたことから、銀行団は2月23日付で担保権を行使して創業者の持ち株を取得、TOBに応じることを決定した。
　
　　雪国まいたけの筆頭株主は喜信氏の資産管理会社、有限会社大平商事で32.25％。2位は喜信氏自身で20.04％。第四銀行は、この大平商事と喜信氏名義の株式を取得して筆頭株主になった。雪国まいたけの取引銀行6行がTOBに応じることでTOBの成立に最低限必要な51.44％を確保しているほか、実質第3位の大株主である大和ハウス工業（持ち株比率4.61％）も買い付けに応じることから、TOBが成立するのは確実だ。
　
　　雪国まいたけの乗っ取り劇で決定的な役割を果たしたのが第四銀行だ。雪国まいたけは経営が破綻しているわけではない。15年3月期の売上高は前年同期比2.3％増の295億円、純利益は同37.3～33.6％減の8.5～9億円の見込み。減益決算ではあるが、債務超過ではない。それなのに、銀行が担保権を行使して株券を取り上げたのだ。…