ＬＩＮＥがシニアに広がる…「グループ」作り、孫との連絡、スタンプ制作

インターネット上で誰でも情報発信ができるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が広がる中、スマートフォン向けサービスとして人気の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を利用するシニアが増えている。通信手段としてはもちろん、クリエーターとして、ラインでのコミュニケーションに使われるイラスト画像「スタンプ」を制作する人もおり、楽しみ方は人それぞれだ。（兼松康、写真も）

■「孫との連絡に使いたい」

　「こういう場合には、どんなスタンプを使うのがいいのかしら」「グループってどうやって作るの？」

　最近、シニアを対象にしたラインの使い方講座が各地で開かれている。参加者は６０～７０代を中心に８０代の人の姿も。主催するのは各地域の企業や大学、人材センターなどさまざまだ。

　ラインは短いメッセージや人の表情などを表した「スタンプ」と呼ばれるイラスト画像で相手とコミュニケーションするＳＮＳ。スマホに専用のアプリをインストールして利用し、無料通話などの機能も備える。

　使い方講座では、連絡を取り合う「友達」や複数の「友達」と同時に連絡が取れる「グループ」の作成方法などを学ぶ。「孫との連絡に使いたい」というシニアが多い。

■スタンプのクリエーターとして

　ラインには利用者が自分で制作したスタンプを販売できる「ラインクリエイターズマーケット」という仕組みがある。制作者には売り上げの３５％が入る。タレントなどの著名人が制作したスタンプが売り上げの上位を占めるが、裾野は広く、昨年１１月時点で２７万人以上のクリエーターが参加している。

　ラインを積極的に利用するシニアの中にはクリエーターとして、スタンプを制作・販売している人もいる。ラインによると、シニアクリエーターは増加傾向にあり、全体の約６％が５０歳以上だ。

　東京都内のアパレル企画業、Ｐｕ－Ｃａｔ　Ｄｅｓｉｇｎ（プーキャット・デザイン）さん（６５）は、ネット上のニュースでクリエーター募集を知り「面白そう」とスタンプ制作を始めた。「仕事で服のデザインをやっているから、パソコン上で絵を描いたりすることに抵抗や苦労はなかった」と話す。

　「長女が小学生の頃に自分のことを描いた似顔絵」を基に「Ｉ’ｍ　ａ　Ｍａｎ（アイム・ア・マン）」というシリーズを昨年６月に発売。これまでに３シリーズ計１２０種類のスタンプをデザインした。

　ラインユーザーの友人からは「こんなこともやるの？」と驚かれたという。売り上げは多い月で１万円を超える。「スタンプを作っていると、さらに面白いものができそうと思える。本業の合間を縫いながら続けていきたい」と語る。

　スタンプ制作に喜びを見いだすシニアは多く、６２歳の女性は「自分の生きた証というか、何か形を残したかった」としている。

■ユーザー６人に１人が５０歳以上

　ラインによると、昨年７月に２０７８人を対象に実施した調査では、利用者の約６人に１人（１６・３％）が５０歳以上だった。６０歳以上でも「毎日利用する」というユーザーが約４割を占めており、シニア層への浸透度は高い。

　一方、クリエーターが制作したスタンプのうち、４０・８％が売り上げ１万円を突破（昨年１１月時点）。上位１００位までのスタンプの平均売り上げは累計１３００万円だった（昨年５月～１１月）。上位１０００位でも同２７０万円に達するという。

＜子宮頸がん＞ワクチンの健康被害 国の救済ストップ

子宮頸（けい）がんワクチン接種後の健康被害に対する国の救済手続きが事実上止まっていることが、関係機関への取材で分かった。現在６０人以上が審査待ちだが、最近半年は１件も処理されていない。国の対応が遅れる中、独自に患者の支援に乗り出す自治体も出てきた。

【日本の子宮頸がんの流れ】

　子宮頸がんワクチンの接種は２０１０年秋から各地で始まった公費助成で広がり、１３年４月からは法律に基づく定期接種になった。一方、副作用報告が多発し、同年６月に積極的な勧奨が中止された。これまでの接種者は約３３８万人、２４７５件の副作用報告があった。

　予防接種によって健康被害が起きた場合、入院費などを補償する国の救済制度がある。任意接種の場合は医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）、定期接種は厚生労働省が給付主体になる。

　ＰＭＤＡによると、１１～１４年度に同ワクチンについて８０件の申請があり、結論が出たのは２６件（救済１８件、不支給８件）だった。しかし、昨年１０月以降は不支給も含め決定はゼロで、５４件が審査待ちの状態だ。厚労省結核感染症課によると、定期接種では１３件の申請があったが、１件も結論が出ていない。定期接種について給付の可否を決める審査会は約２カ月ごとに開かれているが、同ワクチンについては諮問されたことはないという。

　審査は実質的に「塩漬け」の状態だが、厚労省の担当者は「書類がそろわないなど個別の事情で諮問できていない」と説明。ＰＭＤＡの大河原治夫・健康被害救済部長は「新しい薬やワクチンの副作用は専門家の意見を集めるのに時間がかかる傾向がある」と話す。

　一方、国に代わって自治体が支援を進めるケースが広がり始めた。毎日新聞の調べでは▽東京都杉並区▽横浜市▽北海道美唄市▽北海道恵庭市▽茨城県牛久市▽東京都武蔵野市－－が副作用被害者の治療費助成制度を設けている。昨年６月から医療費の自己負担分と医療手当（最高で月３万５２００円）の支給を始めた横浜市は、今年２月末までに１５人に計約７３０万円を助成した。

　今年度中の助成開始を目指す愛知県碧南市の担当者は「国の動きを待っていたが、いつまでたっても動かない」と指摘。武蔵野市は「本来は国が救済すべきだが、市内にも被害者がいることが分かり『何かやるべきだ』との声が高まった」（健康課）と話し、接種者全員の追跡調査にも着手した。

　医師で弁護士の大磯義一郎・浜松医科大教授（医療法学）は「副作用の診断基準がはっきりしない中での判断は難しい面もあるが、健康被害を幅広く補償するのが救済制度の趣旨で、因果関係は厳密な証明ができなくても認めるべきだ。緊急支援として自治体が患者の実費負担分を支給するのは意義がある」と話す。【清水健二、円谷美晶】

　◇翌日に失神…まひ続く２０歳　母「何とか自立できるまでには」

　「どうすれば治るか分からないのがつらい。娘の人生はこれから。何とか自立できるまで回復してほしい」

　埼玉県ふじみ野市に住む女性（２０）の母（５５）は、娘の体調が改善しないことに不安を募らせる。女性は２０１１年３月、２回目の子宮頸がんワクチンを接種した翌日に失神して以降、右手足のまひ、記憶障害、視野の欠損などの症状に苦しんできた。生理も１年半前から止まったままだ。

　２０カ所以上の医療機関を受診し、支払った医療費や交通費は２３０万円を超える。副作用を疑うようになったのは症状が出てだいぶ後だったが、「ワクチンのせいだと思い込むから悪くなる」と、冷笑する医師もいた。

　１３年８月、ＰＭＤＡに被害救済を申請したが、その後は問い合わせても「審査中」の一点張り。ＰＭＤＡは救済業務の迅速化を経営目標に掲げ、１３年度は子宮頸がんワクチン以外も含めた全体の８５％の審査を申請から８カ月以内に終えたとしているが、同じ症状で連絡を取り合う母親間で決定が出たという話は聞かない。

　女性は今春、大学の福祉系学部に進学した。大学のサポートはあるが、家族の送迎と車椅子は欠かせない。「原因がはっきりしなくても、実際に苦しんでいる患者がいる以上、国は治療の支援をしてほしい」と母は訴える。【清水健二】

ガンホー、「パズドラ」魔法石の価格改定 App Storeの値上げを相殺

ガンホー・オンライン・エンターテイメントは4月3日、「パズル＆ドラゴンズ」の課金アイテム・魔法石の価格を改定しました。同日App Storeが為替レートを反映して値上げを行ったのを受けての変更です。

【画像：価格改定前の、App Store値上げによる変更】

　魔法石を1個だけ購入する場合は120円と変更はありませんが、6個セットは600円から480円に、12個セットは1080円から840円になります。App Store値上げ前は6個セットが500円、12個セットが900円ですから、値上げ前よりも安くなっています。30個、60個、85個のセットは値上がり分が元に戻っています。

　iOS、Android、Kindleで同一の価格となるよう変更したため、Android版は魔法石1個が100円から120円に値上げ、6個セットと12個セットは値下げとなっています。変更は3日午後9時30分ごろ行いましたが、端末によっては反映まで時間がかかる場合も。Kindleは近日中に変更の予定です。

App Storeで一斉値上げ アプリ最低価格を100円→120円に

アップルは4月3日未明より、日本におけるApp Storeのアプリ価格を一斉改定しました。

【「パズル＆ドラゴンズ」のゲーム内アイテム「魔法石」も価格変更に】

　これまでの最低価格は100円からでしたが、今後は最低120円からに。既存のアプリやゲーム内アイテムなどについても同様に、100円→120円に価格が変わっています。200円のアプリなら240円に、700円のアプリなら840円に――といった具合。

　価格改定は為替レートを反映したもの。App Storeの一斉価格改定はこれが初めてではなく、2008年には最低価格115円からだったのが、2011年には85円になり、さらに2013年には100円に変更されていました。

全国初、民間会社員を警部補に サイバー捜査官養成で 兵庫県警

悪質、巧妙化するサイバー犯罪に対応するため、兵庫県警に「サイバーセキュリティセンター」が設置され、２日に発足式があった。県警の情報技術の底上げを図り、捜査指揮を担う「サイバー捜査官」を養成する機関。最新の知見を取り入れるため、全国で初めて情報セキュリティー会社の社員（２９）を警部補として採用した。

　生活安全部サイバー犯罪対策課内に３月２０日に設置された。警察庁技官をセンター長に据え、警察官計７人で構成。サイバー犯罪に対処する県警の司令塔を担う。

　各署に出向いて指導するほか、生安部、刑事部、警備部から選ばれた捜査官に１年間、専門知識を教え、捜査能力の向上を図る。防犯活動に生かすため、犯罪傾向の分析にも力を入れる。

　センター長の古川武秀警視（３６）は「サイバー犯罪は技術が高度化しており、深刻な状況。対処能力の向上を図り、啓発も行っていきたい」と意気込みを述べた。（初鹿野俊）