メールアドレスのみの確認でSSL証明書を発行している認証局における問題

　

　insiderman 曰く、

　SSL証明書を発行する場合、認証局はその依頼者がドメインの管理者であることを確認する必要があるが、この際にメールアドレスによる簡単な確認のみで証明書が発行されるケースが問題視されている（JVNVU#92002857）。

　指摘されているのは、ユーザーにメールアドレスを発行するようなサービスを運営するホストでの危険性。たとえば「BuyHTTP」という証明書発行サービスでは、adminやadministrator、webmaster、hostmaster、postmaster、root、ssladmin、info、is、it、mis、ssladministrator、sslwebmasterといったアカウント名＋@ドメイン名、というメールアドレスでの確認のみで証明書を購入できるという。こういったメールアドレスをユーザーが取得できてしまうと、第三者が勝手にそのドメインでのSSL証明書を入手できる可能性がある。

＜２５階建て高層住宅火災＞３割、エレベーターで避難 東京

◇「階段原則」伝わらず

　東京都千代田区西神田の高層区営住宅（２５階建て）で３月２日に起きた火災を巡り、少なくとも２０人以上の住民がエレベーター（ＥＶ）で避難していたことが自治会への取材で分かった。ＥＶは停電で閉じ込められる危険性があるため、避難は階段が原則で、東京消防庁はＥＶを使わないよう指導している。消防隊が消火作業に使用し、同庁の審査を通れば高齢者や障害者だけに使用が認められる非常用ＥＶも１基あったが、自治会はそもそもそうした指導内容を知らなかったという。【松本惇、神保圭作】

【高層区営住宅、火災当時の様子】

　同庁によると、火災は２日午前８時半ごろ発生。２０階の一室約７０平方メートルが焼け、この部屋に住む男（２９）や別の部屋の住民２人が軽傷を負った。警視庁は３０日、自宅居間のマットレスに放火したとして、この男を現住建造物等放火容疑で逮捕したが、消防隊は出火当時、最上階まで設置されている「連結送水管」で消火に当たり、約４時間半後には消し止めた。

　自治会は先月８日の住民懇談会で、出席者に火災時の避難状況についてのアンケートを実施。それによると回答した６４人のうち、高層階の住民を中心に２３人がＥＶで避難していた。区営住宅には火災当時、１７３世帯４４２人が入居し、うち約２３０人が戸外に避難したことが確認されており、実際はもっと多くの住民がＥＶで避難した可能性が高い。

　区営住宅のＥＶは常用の２基と非常用の１基の計３基が同じホールに向かい合う形で設置されていた。自治会によると、常用ＥＶは火災報知機が鳴ると自動停止する仕組みだったがケーブルの不良で停止せず、消防隊が手動で止めたといい、その間にＥＶで避難した人は相当数いたとみられる。

　また、非常用ＥＶについては、普段は常用と同様に生活手段として使われていることから、ＥＶで避難したと回答した２３人中に含まれるだけでなく、非常用ＥＶを使って避難した住民はかなりいたとみられる。

　自治会長は毎日新聞の取材に対し「（避難時の非常用ＥＶの使用対象が）障害者と高齢者に限られていることは知らなかった」。常用ＥＶで避難したという７０代の女性は「避難訓練でエレベーターは使えないと知っていたが、他の住民が乗り込んでいたので自分も続いてしまった」と話した。

　東京消防庁は「エレベーターが止まった場合は火や煙に巻き込まれる恐れがあり、非常に危険。鉄筋コンクリート造りの場合は延焼しにくいので、慌てず階段を使って避難して」と呼び掛けている。

　◇普及進まぬ非常用

　東京消防庁の調べによると、都内の１１階建て以上の建物は２０１３年時点で１万２５１９棟で、０３年の約１．５倍。１１階以上で起きた火災も０３年の４７件から１３年には８３件に増えた。不動産調査会社「東京カンテイ」によれば、２０階建て以上の超高層マンションに限ると１３年（１１月末）は全国で１１０４棟で、０３年の２．４倍に増えた。

　同庁が火災時に階段での避難を指導しているのは、ＥＶへの閉じ込め被害を防止するためだが、高層住宅の場合、足腰の弱い高齢者らには難しい。このため１３年１０月、指導基準を新たに設け、高齢者や障害者に限って非常用ＥＶでの避難を全国で初めて認めた。

　非常用ＥＶは停電時の予備電源などがあり、建築基準法で高さ３１メートル（１１階程度）超の建物に設置が義務づけられている。同庁は一時避難エリア（避難階段に隣接し、煙が入り込まないように防火扉などが設置されたスペース）の広さなど一定の条件を満たす場合に避難時の利用を認めることにしているが、審査の届け出自体があまりないとされ、これまでに認められたのは順天堂大付属病院（文京区）と虎ノ門ヒルズ（港区）の２棟しかないという。

　東京理科大の関沢愛教授（建築・都市防災）は「非常用ＥＶは安全性が高く、高齢者らに限ってならば避難の一つの選択肢としてあってもいい。審査の届け出が少ないのは制度が浸透していないからではないか」と指摘。東京消防庁は「周知は進めている」とした上で「（今回のように）非常用ＥＶがあっても基準を満たしていない場合は一時避難エリアに避難し、消防隊の救助を待ってほしい」としている。

＜グーグル＞東大で「青田買い」 ＡＩ技術流出に日本危機感

「優秀な学生を紹介してほしい」

　米ＩＴ大手グーグルの役員ら約４０人が東京大学の本郷キャンパスを訪ね、人工知能（ＡＩ）を研究する大学院生らのリクルートを始めたのは数年前のことだ。学生たちに提示した条件は年収約１５万ドル（約１８００万円）で、日本のサラリーマンの平均年収の４倍以上。豊富な資金力で研究に不可欠なスーパーコンピューターへの投資も惜しまず、世界最先端の研究者たちと切磋琢磨（せっさたくま）できる環境もある。松尾豊・工学系研究科准教授は「優秀な学生から引っ張られていく。国内産業の将来を考えると日本にとどまってほしいが、行くなとは言えない」と話す。

【スーパーグローバル大学　「国が格付け」の波紋】

　グーグルは、２０１３年にはカナダ、１４年には英国のＡＩ企業を買収するなどの動きも活発化させている。その狙いについてグーグルは「よりよい社会、世界の実現を目指す」などとしているが、経済産業省幹部は「ものづくりでも覇権を握ろうとしているのではないか」と警戒する。

　ＡＩは近い将来、ものづくりのさまざまな分野で心臓部になるとされる。自動運転の分野では、車載カメラやセンサーなどが検知した歩行者や信号、道路、建物などの車外情報を運転者に代わって判断し、自動のブレーキやハンドル操作につなげる。誤作動なく車を動かすにはＡＩの性能が大きく左右する。今後、市場が急拡大するロボットでも操作の中核を担う。

　実際、グーグルは自動車分野に触手を伸ばし始めた。１２年春には、トヨタ自動車に自動運転技術の共同開発を打診。世界のＩＴと自動車の巨人同士が手を結ぶかに見えたが、「トヨタが目指すのはあくまでドライバーのサポート。無人運転を目指すグーグルとは自動車への思想が違った」（トヨタ幹部）ことから提携交渉は頓挫。これを受け、グーグルは米国トヨタの自動運転開発のメンバーを複数引き抜いた。

　グーグルだけではない。自動運転への参入がうわさされる米アップルは最近、日産自動車の北米開発チームの現職マネジャーを引き抜いた。独自動車大手は、東工大の長谷川修准教授が設立したＡＩベンチャー「ＳＯＩＮＮ（ソイン）」が開発した、自動運転の実用化ソフトを取り込む計画だ。

　自動運転市場は３０年に約２０兆円、ロボット市場は３５年までに国内だけでも１０兆円に成長すると見込まれる。それだけに、経産省幹部は「ＡＩを握られれば、強みのあった業界の勢力図も一変し、日本が『下請け工業国』となりかねない」と、人材と技術の流出への危機感を募らせている。【小倉祥徳、和田憲二、竹地広憲】

　【ことば】人工知能（ＡＩ）

　人間のように学習や推論、判断することができるコンピューター。１９５６年の米国の学術会議で「人工知能（ＡＩ＝ＡｒｔｉｆｉｃｉａｌＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）」の呼称が使われ、研究が本格化した。インターネットの普及による電子情報の拡大や、コンピューターの処理・記憶能力の向上で近年急激に進化。人間が教えなくても自ら学ぶ「機械学習」の開発も進み、約３０年後には人類の知能を超えるとの予測もある。自動運転車やロボット、建設機械、無人飛行機などへの実用化が期待されており、ヒトの職業や生活にも大きな変化を生む可能性がある。

米グーグル、独禁法違反で欧州当局が提訴準備＝報道

　

　［１日　ロイター］ – １日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、欧州の競争政策当局は、今後数週間以内に米グーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)を独占禁止法違反で提訴する方向で準備を進めている。

　関係筋の話として報じた。

　ＷＳＪによると、欧州委員会は、グーグルに対する苦情の申し立てを行った企業に対して、提出した情報の一部公表を認めるよう求めた。

　独占禁止法に詳しい専門家らの話によると、欧州委員会のこうした動きは、正式な提訴が準備されていることを強く示唆するものだという。ロイターは現時点ではグーグルからのコメントを得られていない。

　独禁法違反をめぐる欧州当局によるグーグルの調査はすでに５年に及んでいるが、政治問題も絡み、調査はこれまで何度も中断されている。

　欧州議会は昨年１１月、グーグル「分割」決議案を賛成多数で可決。これに対して米国は、政治が介入すべきではないと反発している。

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オーテク、ウェアラブルネックスタイルのNC機能付きワイヤレスヘッドセット「ATH-BT08NC」

　

　オーディオテクニカは4月2日、ウェアラブルネックスタイルのノイズキャンセリング機能付きBluetoothヘッドセット「ATH-BT08NC」を発表した。オープン価格で4月17日に発売する予定。店頭では2万円前後になる見込みだ。
　
　　NC機能はフィードフォワードのアクティブノイズキャンセリング方式で、周囲のノイズを最大90％まで低減する。ドライバーは13.5ミリ径と大口径。密閉性を高めるセパレーターを採用してノイズキャンセル使用時でも引き締まった低音再生を実現したという。マイクも内蔵してハンズフリー通話も可能だ。
　
　　Bluetoothはver.3.0。コーデックはAACやaptXもサポートした。2台のBluetooth機器を同時接続できるマルチポイント接続にも対応している。
　
　　内蔵のリチウムポリマー充電池は、BluetoothとNC機能を併用した場合でも最大8時間の連続使用が可能だという。iPhoneとの組み合わせではヘッドセットの電池残量がiPhoneの画面上に表示される。また電源オフ時でも通常のイヤフォンとして利用できる。
　
　　4サイズのイヤーチップ（XS/S/M/L）のほか、ポーチ、充電用のUSBケーブル、1.2メートルの接続コード、航空機用変換アダプターが付属する。