「大阪都構想」説明会スタート

　

　　大阪市は１４日、市を廃止し特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票（２７日告示-５月１７日投開票）を控え、住民説明会を始めた。２６日まで連日３回ずつ計３９回で、橋下徹市長が全て出席する。初回の浪速区・区民センターでは開場を待つ４０人ほどの列ができ、スタート時には約２８０席が埋まり、立ち見も出た。来場者は「メリットもデメリットも考えて投票したい」と耳を傾けた。

　　説明会では担当者が、大阪府市両議会で承認された協定書（制度案）の内容を説明。続いて橋下氏が「府と市を残したままでは今後も（弊害が）生じる。大阪全体の発展のために都構想が必要だ」と訴えた。

グルジアの国名「ジョージア」に

　

　　旧ソ連のグルジアの国名呼称を「ジョージア」に変更する「在外公館の名称・位置ならびに在外公館勤務外務公務員給与法改正案」が１４日午後の衆院本会議で全会一致により可決、成立した。今月中に施行される見通しだ。

　　グルジアの呼称はロシア語に由来。同国は２００８年にロシアと領土をめぐり武力衝突し、外交関係が断絶した。英語に基づく「ジョージア」への変更を各国に働き掛けていた。

　　改正案は当初、施行日を４月１日と明記していたが、参院で３月末までに成立しなかったため、施行日を盛り込まない形に修正し、衆院回付となっていた。

首相、横田夫妻らに募金手渡し

　

　　安倍晋三首相は１４日午前、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の父滋さん、母早紀江さんら被害者家族会メンバーと自民党本部で面会した。めぐみさん拉致事件を題材にした舞台劇が党本部で上演された際に集めた募金を手渡し「国民の思いをしっかりと北朝鮮に伝えながら、拉致問題の解決のため全力を尽くしたい」と述べた。

　　面会には家族会の飯塚繁雄代表、自民党の谷垣禎一幹事長、古屋圭司拉致問題対策本部長らも同席。首相は「全ての拉致被害者の方々が家族と抱き合い、帰国することができる日まで、われわれの使命は終わらない」と強調した。

首相「統一選勝って地方創生を」

　

　　安倍晋三首相は１３日の自民党役員会で、安定した戦いを進め勝利した統一地方選の前半戦を受け、「後半戦も勝って、景気回復、地方創生の実現に取り組みたい」と意気込みを示した。後半戦は政令市以外の市や東京特別区の首長選と議員選などで２６日に投開票される（一部は翌日開票）。谷垣禎一幹事長は「後半戦もしっかり戦いたい」と引き締めを図った。

　　谷垣氏は、役員会で「統一選の結果を分析しながら、参院選の準備をする時期に来ている」と、参院選の候補者選考に着手する考えを表明。役員会後の記者会見では、比例代表候補に関し、党を支持する各種団体と協議を始めるとした。

民主の退潮「底打ち」「底なし」意見分かれる

　

　民主党は統一地方選前半戦で議席を大幅に減らしたことで、党勢の地盤沈下が止まらない危機感が広がっている。

　　当初は反転攻勢の足がかりと位置付けていたが、政令市議選では共産党を下回る「野党第２党」の勢力に転落するなど、目標とは程遠い結果に終わったためだ。党内には、政権奪還に向けたシナリオを描けない執行部への不満にとどまらず、党の将来性を悲観して、野党再編を求める声も再び出始めている。

　　岡田代表は１３日の党役員会で、「全国的に厳しい状況だった」と述べ、各地で苦戦を強いられたとの認識を示した。

　　４１道府県議選での獲得議席は、前回比８２議席減の２６４議席に落ち込んだ。１７政令市議選では、公明、共産両党の後塵（こうじん）を拝し、第４党に後退した。得票同数で１４日に当選者が決まる熊本の１議席を除き、前回１４７議席から１２６議席に減った。大阪市議選では党公認候補の当選がゼロに終わった。

　　執行部は当初、統一選で党勢を回復軌道に乗せ、政権奪還につなげるシナリオを描いていた。事実上の自民、民主両党の対決となった札幌市長選では勝利し、与党に一矢報いる局面もあったが、期待を大きく裏切る敗北に、党内では「深刻な事態だ」と衝撃が広がっている。

　　ただ、選挙結果の総括をめぐっては、退潮傾向に歯止めがかかった「底打ち」派と、今後も党勢低落が続く「底なし」派で、意見が分かれている。

　　枝野幹事長は、党勢の衰退が「底を打った」との認識だ。道府県議選の前回当選者は３４６人だったが、その後の党分裂などの影響で告示前勢力が２７５人に減った事情を考慮しているためだ。枝野氏は１３日、国会内で記者団に「若干の微減だが、ほぼ現有を維持できた」と総括し、「２０１２年衆院選か１３年参院選の辺りで底打ちして戻しつつある流れだ」と強調した。

　　細野政調会長は「底なし」の低迷への危機感を抱いている。１３日、静岡市で記者会見し、「民主党の厳しい傾向に歯止めがかかっていない」と指摘した。党内では「自民党に代わる受け皿と見なされていない」との失望感も広がっており、長島昭久元防衛副大臣も「党の存在意義が問われている」と語った。