＜フォスター電機＞「価格調整金」で所得隠し…東京国税指摘

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　東証１部上場の音響機器メーカー「フォスター電機」（東京都昭島市）が、東京国税局から２０１３年３月期までの３年間で約９億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。海外の子会社への同額の資金援助について、制度上費用計上が許される「価格調整金」として申告したが寄付金と認定され課税対象と判断された模様だ。申告漏れ総額は約１０億円で、重加算税を含む法人税の追徴税額は約３億円。フォスター電機は既に修正申告し納税した。
　
　　価格調整金は、海外子会社との取引価格を事後的に変更するために親会社が支払う。一定の条件を満たせば費用計上を許される。
　
　　同社や関係者によると、問題となったのは１２年３月期にフォスター電機がベトナムの子会社に支出した約９億円。レアアースの価格高騰で子会社の経営状態が悪化した１２年３月３０日付で覚書を交わし、決算期末に当たる翌３１日、子会社に価格調整金を請求させた。
　
　　しかし、その後の調査で、覚書は１２年４月に作成されたことが判明。子会社に利益を移し、親会社の所得が圧縮された形になっていた。同国税局は、約９億円の支出は子会社の赤字計上を避けるための利益の付け替えで、仮装隠蔽（いんぺい）行為に当たり、損金算入できない寄付金と認定した模様だ。
　
　　フォスター電機は「覚書の押印日が４月にずれ込んだだけで仮装する意図はなかった。指摘を受け入れて修正申告した」としている。【太田誠一】

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日本、隔絶した孤島―中国紙

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　中国紙・北京青年報は２９日、「日本、隔絶した孤島」と題した国際問題学者、夏文輝氏の寄稿記事を掲載した。
　夏氏は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）創設メンバーへの参加表明期限が今月３１日に迫っているとし、英国、フランス、ドイツなど欧州各国が十分な意欲を示したのに対し、経済金融大国・日本など一部の国の孤立が際立っているとした。
　日本メディアの最新報道によると、日本政府は２４日、ＡＩＩＢ創設メンバーへの参加表明を期限内に行わない方針を固めた。夏氏は「極右政治家、石原慎太郎氏の息子である石原伸晃・前環境相ですら、２６日に早期加入を公然と呼び掛けていたのに」と指摘した。
　さらに、欧州やアジアの大部分の先進国が相次いでＡＩＩＢへの参加を表明したのは、日本にとって想定外だったとした上で、「近年、日本は歴史などの問題で近隣諸国との関係が硬直している。ＡＩＩＢをめぐり、米国が有望視するようになった場合、日本はどうするのか？世間から隔絶した孤島となるのか？」と疑問を呈している。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

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ＩＲ議連総会、「カジノ法案」再提出し成立目指すことで一致

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　　自民党を中心とする超党派の議員連盟、ＩＲ議連＝いわゆるカジノ議連が総会を開き、修正した法案を今の国会に提出し、成立を目指すことで一致しました。
　　「これからの２１世紀の日本にとって大事な施設であるという認識を、できるだけ皆さまのご努力、ご助言で広げていただきたい」（自民党 細田博之ＩＲ議連会長）
　
　　自民党や民主党など超党派の議員でつくるＩＲ議連＝いわゆるカジノ議連は、国が定めた特定の区域にカジノをはじめとする複合施設を設置するための「基本法案」を去年、国会に提出しましたが、廃案になりました。
　
　　総会では、日本人に一定の入場規制を課すことを盛り込んだ修正案が了承され、今の国会に提出し、成立を目指すことで一致しました。法案は総会のあとにも提出する予定でしたが、この法案に慎重で党内手続きが済んでいない連立与党の公明党に配慮し、３０日は見送られました。
　
　　今後、公明党や民主党の党内議論を待ったうえで、統一地方選挙後の４月の第３週をめどに提出の見通しです。（30日16:45）

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＜液体の痕＞長谷寺本尊の十一面観音菩薩立像にも

　

　奈良の古刹（こさつ）、長谷寺（奈良県桜井市）と岡寺（同県明日香村）で本堂などの文化財に油のようなものが掛けられた事件で、県警桜井署は５日、新たに長谷寺の本尊・十一面観音菩薩立像（１５３８年の作、国重要文化財）などにも油のような液体がかけられた跡が見つかったと発表した。
　
　　両寺ともペットボトルのようなもので液体がまかれたとみられ、県警は同一人物の犯行の可能性があるとみて調べている。
　
　　長谷寺によると、４日に本堂（国宝）など計９棟が被害に遭ったことが分かったため職員が点検し、十一面観音菩薩立像の右足側面部分の横約１メートル、縦約７０センチの範囲に液体が飛び散った跡があるのを見つけた。この像は、先月１５日に始まった特別拝観期間（６月３０日まで）に限り間近で見ることができるという。
　
　　峯山功誉・総務執事は「残念なこと。再発防止のため文化財保護に一層努める」と話した。【塩路佳子】

究極のエコ「ゼロエコ」を標準採用 スマートハウス NEW【CASART】

　

　新時代ZEHがパナホームから誕生「環境への配慮」と「品質の高さ」を商品開発の根底に据えた戸建て住宅を展開するパナホーム株式会社では、業界トップクラスの環境性能・省エネ性能を誇るエコ住宅、NEW『CASART（カサート）』を、4月1日より販売開始している。
　
　NEW『CASART』は、同社が既に展開している主力商品「CASART」を、主要部材の大型化や現場施工の簡略化を図ってさらにコストダウンする、「ゼロエコ」仕様とした新商品だ。
　
　住宅の特徴としては、住む人の健康・快適性を充分考慮した上での設備・仕様をもつ一方で、高い環境性能と経済性を両立させている、未来先取り型のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスである点だ。
　
　優れた安全性と高い経済性が両立具体的なエコロジー性としては、家屋に使われる主要部材のサイズを約2倍に大型化したことによる現場施工の省力化や、断熱材を基礎の内側にまで施すことによる「家まるごと断熱」による省エネ性といったことがある。
　
　NEW『CASART』はその換気性能も特記すべきものがあり、工業化住宅業界では初の採用となる「HEPAフィルター」が、微粒子PM2.5以上に人体に危険とされるPM0.5まで除去対応してくれる。
　「ゼロエコ」の標準採用による優れた環境性能により、太陽光発電システムの平均的な搭載容量である4.61kWの搭載で、太陽光発電の売電額が年間約13.3万円となり、年間光熱費は約6.3万円のプラスになります。
　（プレスリリースより）
　（画像はプレスリリースより）

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