T.M.Revolution アルバム記念リリイベ開催を発表

　

　5月13日に10枚目となるニューアルバム『天』をリリースするT.M.Revolutionが4月4日（土）神奈川・ハーモニーホール座間から全国ツアーをスタートさせた。

　「T.M.R. LIVE REVOLUTION ’15 –天-」と銘打たれた47都道府県50公演のロングツアー。アルバムリリースに先駆けたツアーにも関わらず、会場は新曲を待ち望むファンの熱気で溢れ、約2時間半におよぶ初日公演は大成功のうちに終了となった。

　まだまだ続くこのツアー、アルバムの予習・復習を楽しみに、是非とも足を運んで欲しい。この日のMCでは、西川からサプライズとなる発表があり、アルバムリリース記念のイベント『GIVE ME TENN』の開催が発表された。

　アルバムの特典として、東名阪で行われるハイタッチ会への参加券が封入されるというもの。1996年5月13日にデビューしたT.M.Revolutionが、丸19年という節目を迎えるタイミングでのイベントとなるので、盛り上がりは必至だ。

　詳細はT.M.RevolutionオフィシャルHPで発表されるということなので、続報を待とう。

日韓安保対話を月内再開へ ５年ぶり、防衛指針説明

　

　

　　日本と韓国は外務、防衛当局による安全保障対話を４月中に実施する方針で大筋合意した。韓国は今月２７日に改定を予定する日米防衛協力指針（ガイドライン）の事前説明を求めている。複数の日韓外交筋が４日明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル開発も主要議題になる見通しだ。３月のソウルでの日韓外相会談で対話の早期再開を確認しており、実現すれば２００９年１２月以来で約５年ぶりとなる。

　　日韓関係は従軍慰安婦問題などで冷え込んでいるが、両政府は北朝鮮の核問題に対処する観点から「信頼関係を醸成する安保対話は先行して行う必要がある」（外交筋）と判断した。

中国大気汚染物質、動力車、工業生産などが大半 環境保護部調査

　

　環境保護部の呉暁青副部長は、９都市で実施した大気顆粒物の解析結果を公表した。動力車、工業生産、石炭燃焼、粉塵によるものが汚染物質の８５～９０％を占めているという。北京、杭州、広州、深センでは動力車が、石家庄、南京では石炭燃焼が主要汚染物質だった。４月１日、証券時報網が伝えた。
　環境保護部によると昨年、中級以上の都市では大気環境が若干好転し、ＰＭ１０の濃度は前年比２．１％下降、ＳＯ２（二酸化硫黄）は同１１．４％下降した。二酸化窒素（ＮＯ２）濃度は横ばいだった。北京、天津、河北省、長江デルタ地区、珠江デルタ地区の大気も改善し、重汚染の日数は大きく減少した。
　（編集翻訳　浦上早苗）

中国ではなく日本になびいたベトナム、事故頻発の中国企業に嫌気―米メディア

　

　2015年4月3日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「日中の対ベトナム投資、東南アジアにおける経済的影響力を争う」を掲載した。
　
　【その他の写真】
　
　日本政府は多くの国に政府開発援助（ODA）を提供しているが、なかでも対ベトナムの拠出額が突出している。2008年から2013年で100億ドル（約1兆2000億円）。2014年にはさらに18億ドル（約2160億円）を拠出。国際空港と高速道路の建設に投じられる。
　
　かつては中国に多額のODAを拠出してきた日本だが、日中対立が激化するにつれ、労働拠点として魅力的なベトナムへと比重を移している。ベトナムにとっても日本の援助は大歓迎だ。中国からの資金提供もあるが、領土紛争を抱えているだけにベトナムは中国への依存度を減らしたいと考えている。
　
　また中国企業の建設工事で事故が頻発していることもネックとなっている。昨年末にはライトレール建設現場で相次ぎ2件の死傷事故が起き、中国建設企業の能力を疑問視する声が高まっている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

ベトナムには“中国依存脱却”の声も・・日本と中国が東南アジアでの影響力を争う―米メディア

　

　環球網は４日、近ごろ日本がベトナムに対して大規模な投資や援助を行っており、東南アジアでの影響力を中国と争っているとする米メディアの報道を伝えた。
　日本の外務省とベトナム財政部のデータによると、２００８年から１３年に日本がベトナムに対して行った援助総額は１００億米ドル（約１兆２０００億円）だった。また、２０１４年は１８億ドル（約２１６０億円）を出資しハノイの新空港や高速道路の建設に充てた。
　米政府シンクタンクの日本問題専門家は、ベトナムの潤沢で廉価な労働力に加え、これまでの大規模な投資先だった中国の人件費高騰、中国との領土問題が日本の目をベトナムなど東南アジアの国に向かせたと分析する。
　また、米国のある経済問題専門家は、ベトナムに投資するもう１つの魅力として「ベトナムがＴＰＰに参加すれば、米国市場がよりベトナムに対して開放的となり、ベトナムから米国への製品輸出に向けて弾みがつくと外国メーカーが認識している」ことがあると論じた。
　一方、中国もベトナムへの援助を急速に拡大している。ただ、中国はベトナムにとって最大の貿易パートナーであるが、製品の品質問題や領土紛争によって、ベトナムの「脱中国依存」が進んでいる状況だ。ベトナムメディアは、中国企業が請け負った同国内の工事で事故が頻発、専門性や安全性を懸念する声が上がっていると報じた。
　昨年末にはライトレール工事現場で事故が２件連続して死傷者を出したほか、中国の借款で建設した火力発電所ではしばしば停電が起きる、請負の中国企業が現地人を雇わないといった不満が現地政財界で高まっている。
　中越両国の関係はとくに、１４年５月に中国海洋石油がベトナムが領有権を主張する海域に石油掘削拠点を設けて以降急速に悪化。「ベトナムによる中国への依存脱却の声が高まるにつれ、日本がベトナムとの外交関係強化に力を入れつつある」とある日本の高官が語っている。
　また、ベトナムは石油輸送における戦略的に重要な位置にあるため、日本の対ベトナム支援は戦略上の安全を考慮してのものという側面も否定できない。経済上にしろ戦略上にしろ、日越両国の関係は今後発展を続けるという専門家の見方も出ている。
　ただ、ベトナムは中国と隣どうしで緊密な関係を維持せざるを得ない状況にあり、中国は今後もなお同国の発展において重要な役割を担い続けることになるとする指摘するウオッチャーもいる。
　（編集翻訳　城山俊樹）