10秒の会話に、顧客が使う専門用語を「2語」入れる理由

　

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　「売る力」とは「お客さまの問題を解決する力」に他ならない――。
　
　累計1500万人以上が見たプルデンシャル生命の公式facebookページ「日出ずる国の営業」が待望の書籍化！
　
　クルマ、住宅、医薬品、金融……さまざまな業界からトップセールスが集まり、もっともセールスが難しいと言われる生命保険を販売し、アメリカ本国をも驚愕させたのがプルデンシャル生命。
　
　その中の精鋭30人が登場し、どのビジネス書にも書いてないユニークな「セールス道」を説く。
　
　「営業の壁に悩んでいる人」、「営業の道を究めたい人」であれば、具体的・体験的なエピソードを通してきっと解決のヒントが見つかるはず！
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　■立ち位置、動線を研究し尽くす
　あまり地縁もなく、訪ねる先のなかった多月は勝手の知った前職のコンビニ店舗への飛び込みを始めたが、目の前で名刺を破られたり、居留守を使われたりと、セールスの厳しさを思い知らされた。打開策を考えた挙げ句、ただ闇雲に訪問するのをやめ、研修勤務しているコンビニ本部社員の横のつながりが見込める直営店舗にフォーカスし、門前払いにならないよう、訪問方法にも工夫を重ねたという。
　「レジのパートさんに『○○さんいますか？』と呼んでいただくと、多くの場合、奥の部屋にいる社員さんは、防犯カメラで訪問者を確認しています。そこで『知らない人だから帰ってもらって』と言われては困るので、カメラに映らない位置で、なおかつ、お客さまにも店員さんにも邪魔にならない動線にスッと真っ直ぐ立つんです。その立ち姿も含めた最初の5秒の印象で、私の話を聞いていただけるかどうかが決まると考えたのです」
　そうしてなんとか会えた社員との垣根を低くすることが、多月の次なるステップだった。
　「コンビニ本部で働いていたことをサラッとお伝えしたあと、『そういえば先週、商品展示会がありましたよね』と、相手にとって旬な話題を続けると、『えっ、どうして知っているの？』と、私という人間に興味を持っていただけます。『展示会後のお忙しい中すみません。今日は、1分だけご挨拶させていただいても、よろしいでしょうか』と続けるんです」
　こうして、最初は飛び込みをきっかけに、商談後、ご紹介を頂き、点→線→面へ直営店の開拓をしてきた多月。その視線の先にあるのは、直営店の本部社員とのつながりを生かした、フランチャイズ店への展開だ。人生の夢をかけて尽力しているオーナーさま方を、前職とは違う側面からサポートしていきたいと考えているからである。…

韓国で酒の対日輸出減少、日本産ビールの輸入は急増―韓国メディア

　

　韓国・聯合ニュースは１日、円安と日本国内の反韓感情の高まりにより、韓国の焼酎と米酒・マッコリの日本での販売が落ち込み、その一方で日本のビールの韓国市場での販売は好調だと報じた。中国・環球網が２日伝えた。
　韓国関税庁などが１日発表した統計によると、２０１４年、韓国の焼酎の日本への輸出量は５万２３００トンで、前年比９．１％減だった。対日輸出額も前年比１４．１％減の６７８０万９０００米ドル（約８１億１０００万円）と落ち込んだ。
　マッコリの対日輸出額も２０１１年に４８４１万８０００ドルだったものが昨年は９１４万８０００ドルと、８１％減少した。
　一方、日本のビールの韓国への輸出量は１３年に２万５０００トンだったものが、昨年は３万１９００トンと、２７．４％増えている。韓国で日本のビールが多く飲まれるようになった理由としては、円安のほか、日本メーカーの宣伝の効果も指摘される。
　韓国の業界関係者は、「韓国の酒市場が縮小傾向にあり、対日輸出も減少している。韓国のメーカーは新たな輸出ルートを開拓し、協力して対策を練る必要がある」と指摘した。
　（編集翻訳　恩田有紀）

PC・スマホ世代必見！「ITデトックス」が心に与える好影響

　

　スマホやパソコン中毒から解毒を試みる「ITデトックス」スマートフォンが出始めた頃、「これは便利だ！」と感激していましたが、今では便利を通り越して「なくてはならない体の一部」のようになっています。このような変化に伴い、スマートフォンやパソコンを見る時間も多くなっています。一日中ネットにつながっていて依存症のようになり、目の疲れや視力低下、やる気が出ない、睡眠障害などの症状が出ている人たちもいます。

　そうした人たちが、スマートフォンやパソコンから離れる時間を持つことを「ITデトックス」と呼びます。IT中毒からのデトックス（解毒）を試みるということです。方法はさまざまですが、要はスマートフォンやパソコンから離れ、画面を見ない時間を増やしていくことです。「この時間帯は見ない」「寝るときは離しておく」「恋人や友人、家族といるときは急ぎのもの以外は対応しない」など、自分なりのルールを作ることが有効でしょう。

ITにコントロールされず実体験をすることで深い学びを得る

　ITデトックスをすることで、体はもちろんのこと心にも好影響があります。その一番大きなものは、自分の生活を自分がコントロールできるようになることでしょう。ITデトックスをすることで、自分のやりたいことがハッキリしてきます。スマートフォンやパソコン画面から一日中目を離さない生活は、自分が生活をコントロールしているのではなく、ITに振り回されている状態で、自分が中心ではなくITが中心になっているのです。

　このように意思をあまり持たなくていい状態は、体も頭も楽をしています。これは生きる気力が希薄な状態で、生産性は低くなっています。ネットで人とつながったり記事を読んだりしていると、人と会っているような、社会とつながっているような気がします。しかし、実際に人と会ったり、社会生活を体験したりしているわけではありません。

　ITデトックスをすることで、対人関係や世の中のさまざまな事柄を体験する機会が増えます。人間は、実体験をすることで深い学びがあります。もちろん、仮想でも学びはたくさんできますがそれは頭の中での学びです。自分が体験することで心に落とす学びができ、社会での行動の仕方が身についていくのです。

独自の視点で意見や考えをしっかり持つことで生きる充実感を

　現代は情報社会で、情報を得ることで世の中から遅れをとらずにいられると錯覚しがちです。それが、ますますネット依存になりやすい状況を作っています。…

こども電話相談室が放送終了 時代を映す鏡だった質問の数々

　

　

　　半世紀以上も続いたTBSラジオ『全国こども電話相談室』（2008年に『全国こども電話相談室・リアル！』にリニューアル）が3月29日の放送で終了した。

　　子供たちから寄せられる素朴な疑問や質問は、時代を映す鏡でもあった。

　　記念すべき質問の第一号は、「なぜ、工場の煙はあんなに色が違うんですか？」だった。1964年当時はオリンピック景気の真っ只中だった。

　　50年前から回答者を務め、味わい深い名回答でリスナーを唸らせた泉福寺住職・無着成恭（むちゃく・せいきょう）氏が振り返る。

　「当時、川崎の工場地帯では無数の煙突から白、黒、黄色、紫と様々な色の煙が噴き上がっていました。それを見た子供が不思議に思ったんですね」

　　その後も様々な世相を反映する質問が続いた。高度経済成長期の学生紛争や連合赤軍事件の時には、こんなストレートな質問が小学生から届いた。

　「ガス自殺をする時は、どのくらい苦しいんですか？」
　「連合赤軍は、なぜあんなに仲間を殺したんですか？」

　　1970年代後半になると、家庭内暴力や校内暴力が社会問題となった。この頃から、身の回りや社会の素朴な「質問」だけでなく、友人関係の「相談」が寄せられるようになった。

　　無着氏が振り返る。

　「番組が始まった当初は友達に関する質問はほとんどありませんでした。高度経済成長の終わった1970年代末頃から子供も人間関係で悩むようになり、『私は友達が一人もいないんですが、どうやったら友達ができるでしょうか？』といった切実な身の上相談が増えていきました」

　　1980年代に突入すると、「バブルって何ですか？」という質問が。

　「子供に真面目に説明してもわからないだろうから、苦し紛れに『生ビールを勢いよく注ぐと下2割がビールで残りは泡。実体はないのに泡を売ったり買ったりするのがバブル経済だよ』と答えてしまいました。『ビールをついでみるとよくわかるよ』って、やっぱり子供向けの答えではなかったかな（苦笑）」（無着氏）

　※週刊ポスト2015年4月10日号

黒田総裁の国債暴落懸念発言 議事録から削除された可能性

　

　

　　2月12日に開かれた経済財政諮問会議で、内閣府は資料「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と成長率が現状維持の「ベースラインケース」の2つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだが、経済再生ケースの場合、2014年に0.4％だった長期金利（国債利回り）が10年後の2023年には4.6％まで上がると見込まれている。

　　国の借金は2015年度末には1035兆円に達する見込みだ。金利0.4％なら単純計算で利払いは年間4兆円で済むが、金利が4.6％になると年間約48兆円にハネ上がり、国は税収（2014年度約51兆円）のほぼすべてを借金の利払いに回さなければならなくなる。

　　本誌はこの「長期金利4.6％」試算が提出された経済財政諮問会議の席上、黒田東彦・日銀総裁が国債暴落・金利急騰の危機を懸念する発言をしていたこと、それが議事録には載っていないことをスクープした（3月20日号既報）。

　　この会議には安倍晋三首相、麻生太郎副総理をはじめ関係閣僚と官僚、榊原定征・経団連会長ら民間メンバーらが出席し、中長期の経済財政の展望と財政健全化について議論された。民間人委員から「経済はよくなっている」といった自画自賛の楽観論が上がる中で、黒田総裁の番になった。

　　黒田氏は、米国格付け機関ムーディーズが昨年12月に日本国債の格付けを引き下げたことに懸念を示し、スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会で銀行資産の審査基準の変更が議論されていることを説明したうえで、“基準が見直されれば大量の国債を保有する日本の金融機関の経営が悪化し、国債が売れなくなって金利急騰につながりかねない”という趣旨の発言を行なったことが、自民党政調幹部に伝えられた。財務省幹部がいう。

　「消費税率10％への引き上げを延期して以来、官邸では財政再建への熱意がすっかり冷めてしまった。黒田さんは、日本は財政再建に取り組まずにこのまま国債をどんどん発行できるような状況ではないのだと、総理や閣僚に強く釘をさしたかったのだと思う」

　　日銀総裁が国の経済財政運営の基本方針を決める“御前会議”で国債価格への懸念を述べたこと自体、国債売りのきっかけになりかねない重大な発言だ。そもそも国民の前で経済再生を強調してみせる姿と180度違うだけでも重大な国民への背信である。

　　だからだろう。問題部分の発言については、黒田氏が、「ここからは議事録に載せないでほしいが」と断わって語り始めたという情報や、事務方の判断で削除されたという情報がある。…