災害公営住宅の高齢者３７％ 独居も４分の１、支える態勢急務

　

　

　　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の災害公営住宅で、６５歳以上の高齢者は入居者の３７％を占めることが８日、自治体へのアンケートで分かった。災害公営住宅の「高齢化率」は地域全体の水準より約１２ポイント高く、独り暮らしの高齢者は全世帯の４分の１近くに達した。

　　入居はまだ整備戸数の１割台にすぎないが、阪神大震災からの復興でも問題になった「孤独死」は少なくとも５人が把握された。被災者が長期間暮らすことで高齢化はさらに進む。心身の健康を支え、入居者のつながりを強める態勢づくりが急がれている。