ベネッセ原田社長、就任前から流出事件を把握か リストラに利用、不可解な経緯

　

　

　　顧客情報流出事件を契機に構造改革の実施を発表し、反転攻勢を仕掛けるベネッセホールディテングス（HD）。事件発覚直前の昨年6月に同社社長に就任した原田泳幸氏は、不運に見舞われる格好となったかのようにみえたが、古くから原田氏を知る関係者は、「原田氏は就任前から事件を把握していた」と語る。
　
　「社長就任後に顧客情報流出が発覚したように世間では受け止められていますが、実は違います。就任前からその事実を知っており、社長就任を要請したオーナーと相談し、就任後に情報流出を発表。それを利用して大リストラを実行するというシナリオを描いていたのです」
　
　　ベネッセHDが原田氏の社長就任を決めたのは昨年3月である。「6月21日の定時株主総会および取締役会で正式に決定する」と発表し、メディアは「日本マクドナルドを立て直したプロ経営者が招かれた」と報じた。
　
　　実は原田氏は2013年6月からベネッセHDの社外取締役に就いており、同社の経営課題を内部から知る立場にあった。さらに昨年3月の同社リリースには「4月1日より当社の業務執行に当たる取締役となる」との文言もある。当時、日本マクドナルドHD会長の職に就いてはいたが、昨年4月からはベネッセHDに業務の主軸を移し、社長就任の準備を進めていたとみられる。
　
　　そして、情報流出事件発覚の経緯は、ベネッセHDによれば次のようなものだ。
　
　　昨年6月26日以降、｢ベネッセHDから個人情報が漏えいしているのではないか｣との問い合わせが急増。同27日、原田氏などベネッセHD首脳に報告が上がり、全面的な調査が始まる。7月4日、調査会社が名簿事業者を把握し、約822 万件のデータ名簿を入手。7 日朝までに保有データとマッチングさせ、データの漏えいと判断。7月9日、会見を行い、明らかにした。
　
　　原田氏の社長就任後に流出が発覚し、迅速に対応したというストーリーだが、犯人逮捕で判明した内容からは違う景色も見える。犯人が情報を盗み出したのは13年7月。その情報を購入した英会話事業会社は14年2月～5月、約2万件のダイレクトメールを発送したという。約260万件のダイレクトメールを発送したジャストシステムとはレベルが違うが、ある程度の苦情があってもおかしくない。
　
　「原田氏の就任後に『苦情が急増』というのもタイミングが良すぎる。それより、就任前の6月中旬には苦情の多さから情報流出の可能性が指摘されていた。…