【韓国】ネパールで観光バス衝突…韓国人４人死亡[03/31]

ネパールで３０日午前（現地時間）、韓国人が乗ったミニバスがバスと衝突して韓国人４人が亡くなり１人が大けが
をした。韓国外交部によると、死亡者は６０代男性２人と５０代女性２人。６０代男性１人は危篤の状態だ。

観光客と推定される彼らは、ネパール・ポカラで借りたミニバスに乗って首都カトマンズに行く途中のカトマンズ近隣
のダディン地域で向かい側から走ってきたバスと衝突したと、英字紙ネパリタイムズが報道した。

事故でネパール人のミニバス運転手も亡くなったほか、バスに乗車していたネパール人の乗客１０余人も負傷して
病院に運ばれた。同紙によると、事故当時道路には濃い霧が立ち込めていて視界が良くなかった。

駐ネパール韓国大使館は事故の知らせを受け、ネパール当局に事故の経緯や韓国人被害状況について確認を
求めた。外交部は「担当領事を負傷者が搬送された病院に派遣して必要な援助を行っていく計画」と明らかにした。

ネパールはアンナプルナなどヒマラヤのトレッキングコースとして脚光を浴びている。仁川（インチョン）とカトマンズ
を結ぶ直行便を利用してトレッキングに向かう韓国人が年間１万人を超えると推測される。ネパール第２の都市
ポカラは、カトマンズの北西約２００キロ、海抜高度９００メートルに位置している。ヒマラヤ登山やトレッキングを
始める西側出発点として人気がある都市だ。今回の事故が発生したカトマンズとポカラを結ぶ道路はカーブの
多い山道のため危険な区間として知られている。

ソース：中央日報　2015年03月31日09時04分
http://japanese.joins.com/article/299/198299.html?servcode=400&sectcode=430
http://japanese.joins.com/upload/images/2015/03/20150331090443-1.jpg

【国際】桜の起源に「韓国は無関係」 「桜は中国を起源とし、日本で発展した」、中国が日韓の論争に参戦

桜の起源に「韓国は無関係」、中国が日韓の論争に参戦
2015年03月31日 10:25　発信地：北京/中国

【3月31日 AFP】桜の起源をめぐって長年続いている論争が新しい局面を迎えた。中国桜花産業協会（China Cherry Industry Association）が、
桜発祥の地は日本でも韓国でもなく、中国だと主張したのだ。

 桜は長年にわたり、毎年春になると多くの人々が花見を楽しむ日本に関連づけられてきた。だが近年、一部の韓国メディアが、
桜の起源は韓国だと主張するようになり、時に日本側の反発を買ってきた。

 だが、中国桜花産業協会の何宗儒（He Zongru）執行主席は、どちらの説も間違っているとし、桜の真の起源は中国にあると主張している。

 広東（Guangzhou）省の地元紙・南方都市報（Southern Metropolis Daily）が30日に伝えたところよると、何氏は、桜についての
日本の研究論文を引用し、その起源は中国のヒマラヤ地域にあり、日本に持ち込まれたのは1100年以上前の唐朝時代だったと主張。
「日韓の論争に加わりたくはないが、事実は主張しておきたい。多くの歴史的文書が、桜の起源は中国であることを示している」
「中国人として、この歴史をより多くの人々に知らしめる責任がある」と語った。

 こうした論争では、中国は韓国の側について日本を批判することが多いが、何氏は「端的に言えば、桜は中国を起源とし、
日本で発展した」「韓国は無関係だ」と述べ、韓国側の主張を一蹴した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3044064

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【政治】内閣府「地方創生相だからクラウンな」石破「センチュリーじゃなきゃヤダ！」→LEXUS

庶民には厳しく、自分たちには大アマな安倍内閣の金遣いが明らかになった。
３０日の衆院予算委で民主党の玉木雄一郎議員が、閣僚の公用車について質問。
石破茂地方創生担当相が、高級公用車を短期間で乗り換えていた事実を指摘した。

それによると、石破は内閣府が１３年１１月に購入した公用車のトヨタ「クラウン」を、たった１年３カ月で
“乗り捨て”。
今年２月に月３９万円のレンタカー代を支払ってトヨタ「レクサスＬＳ４６０」に乗り換えた後、さらに３月、
今度はワンランク上の「レクサスＬＳ６００ＨＬ」を購入したという。

内閣府の運用ルールでは、大臣の公用車は「１２年間使用か、１０万キロ走行」をメドに買い替えるの
が一般的で、わずか１年余りで乗り換えるなんて聞いたことがない。
しかも、クラウンは新車で約５００万円で、レクサスはその２倍の約１１００万円もする。
庶民はカツカツの生活費で暮らしているのにフザケた金銭感覚ではないか。

予算委で玉木議員に追及された菅官房長官は
「日本の技術力の高さを発信するため。購入前に運転手の習熟度を高めるため、まずはレンタルにした」
などと、意味不明な答弁を繰り返していたが、まったく説明になっていない。

「石破さんは農相の時、トヨタの最高級車『センチュリー』が公用車だったが、地方創生相はクラウン。
　そのため、『なぜセンチュリーじゃないんだ』とダダをこねたらしい。慌てた内閣府が『ＬＳ６００ＨＬ』の
　購入を決めたが、石破さんは納車までの２カ月間がガマンできず、やむを得ず『ＬＳ４６０』をレンタル
　したようです」（永田町事情通）

日刊ゲンダイ[2015年3月31日]
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158523
石破大臣のレクサスは約１１００万円
http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/158/523/4c5d9d5c7aab555abb77b27b5ea1178520150331140459942.jpg

【声優】上坂すみれさん「共産や平和と訴えるだけで右翼から売国奴だとか左翼的だとか言われて傷ついてる・・いつか彼らにも伝わるはず」

上坂：たしかに私はよく「売国奴」とか言われてるみたいで。でも、私 はこういうのをジョークとして捉えることが、平和だと思うんですよ。

私のジョークを「左翼的だ」と受け取るのも、ちょっと違うと思うんです。
こういうことをジョークとして受け止められなくなったら、日本は平和じゃないと思います

―一方で日本は表現への抑圧が厳しくなるのでは
上坂：変わらないと思います。なにかをオマージュしてちゃんと伝えればわかってもらえると思いますし

数少ない共産主義者の権利のためにも、がんばっていきたいですね。
http://www.cinra.net/interview/201407-uesakasumire?page=3
http://www.cinra.net/uploads/img/interview/in_1407_uesakasumire-photo8_l.jpg

【アメリカ】「反同性愛」の州法に非難集中、宗教を理由にサービス拒否を認める法律 – インディアナ州 [15/03/31]

「反同性愛」の米州法に非難集中、著名人や企業が抗議
【AFPBB News】 2015/03/31 15:48

【3月31日AFP】米インディアナ(Indiana)州で先週成立した「宗教の自由」保護を定めた法律について、
宗教的見地を理由に事業者が同性愛者へのサービス提供を拒否することを認める法律だとの批判が、同性愛者の
権利を支持する著名人や企業から相次いでいる。

同州で26日に成立した「上院法101号」は、米国民の信仰実践を阻む「著しい負担」を科すことを禁じた
1993年の連邦法「宗教的自由回復法(Religious Freedom Restoration Act)」に沿った内容で、他にも18州が
同様の州法を施行している。

7月1日に施行される同法には同性愛者に関する記述はなく、同法を成立させた共和党の
マイク・ペンス(Mike Pence)州知事は、もしこれが差別的なものであれば法案に署名はしなかっただろうと
述べている。

だが、同法については、同性愛に反対する地元事業者らがLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、
トランスジェンダー)の顧客へのサービス提供を拒否することを事実上合法化するものだとの批判が出ており、
多くの大企業が懸念を表明している。

同性愛者であることを公表している米アップル(Apple)のティム・クック(Tim Cook)最高経営責任者(CEO)は
29日の米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)電子版への寄稿で、「全米の各州で非常に危険なことが
起きている」と警告。一連の法律は「わが国が礎としているまさしくその理念に反する」もので、差別を助長し
平等をむしばむものだと強く非難した。

米マイクロブログ大手のツイッター(Twitter)もクック氏に同調し、これら州法は「差別を法制化している」と
非難。公共政策に関するアカウント「@policy」上に「こうした法律は不当で、ビジネスにも有害だ。わが社は
#EqualityForAll(万人の平等)を支持する」と投稿した。

米クラウドコンピューティング企業「セールスフォース(Salesforce)」は、インディアナ州への投資を
削減すると発表。また、昨年は5万6000人が訪れた世界最大のアナログ・ゲーム・イベント
「Gen Con(ジェンコン)」は、同州の州都インディアポリス(Indianapolis)での開催を中止する可能性を
示した。

さらに、今週インディアナポリスで行われるNCAA男子バスケットボールトーナメント決勝の主催者で、影響力の
大きい全米大学体育協会(National Collegiate Athletic Association、NCAA)も、学生選手や協会職員への
同法の影響を「特に懸念」していると表明した。

芸能人らもソーシャルメディア上で怒りの声をあげている。
俳優アシュトン・カッチャー(Ashton Kutcher)さんは、同法を反ユダヤ主義になぞらえるコメントを投稿。
歌手のマイリー･サイラス(Miley Cyrus)さんは、ペンス知事を罵る言葉を投げつけた。(c)AFP

ソース: http://www.afpbb.com/articles/-/3044109
画像: http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/5/1/500×400/img_5153c64a943e9b1a655f90b6ffe46076207767.jpg
　(米インディアナ州インディアナポリスの市庁舎前で「宗教的自由回復法」の撤回を求めて抗議する人々(2015年
　3月30日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Aaron P.Bernstein)

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