理研・松本新体制で「科学者の自由な楽園」は再生するか

　

　

　[写真]就任会見を行った理研の松本紘理事長

　　4月1日、理化学研究所は都内で記者会見を開き、野依良治氏に代わって新しい理事長に就任した松本紘氏が抱負を語りました。
　
　　松本新理事長は、京都大学超高層電波研究センター教授などを経て、2008年から2014年まで京都大学の総長。その間、NASAエームズ研究所など海外の研究機関でも要職に就いています。京大では、大きな学内改革を実行したことでも知られています。
　
　　同時に4人の理事が任期満了で退任しました。STAP細胞問題では、研究不正の発生だけでなく、事後処理についても、理研は批判されました。不正再発防止のために外部委員で構成された改革委員会は昨年6月、「研究担当の理事とコンプライアンス担当の理事は管理責任を取って交代すべきである」と提言したのですが、研究担当の川合真紀理事は任期を満了しての退任となりました。なお、昨年10月にコンプライアンス担当に就任した有信睦弘理事は再任されています。
　
　　また法律の改定に伴って、理研は「独立行政法人理化学研究所」から「国立研究開発法人」へと名称を変更しました。日本ではこれまで、民間にゆだねると実施されないおそれがある研究開発事業を行う法人として「独立行政法人」が位置づけられてした。今年4月からは、研究開発の特性からほかの独立行政法人とは異なる取り扱いが必要とされる法人を「国立研究開発法人」と位置づけることになったのです。「研究開発業務の最大化」がその目的とされ、会見でも松本新理事長はそのことを強調していました。

印象は「一般市民と変わらない」

　「私の役割は、理化学研究所を新しいタイプの法人として、一流の研究機関として仕上げることです。同時に、社会的な課題を解決する科学も実践していきます」
　
　松本理事長はこう抱負を語りました。
　
　「（STAP細胞問題については「）アクションプランを実効性・継続性をもって行いたい。高い倫理性を育成し、科学全体の信頼を取り戻しつつ、日本社会への寄与をしていきたい。今後さらに具体的な運営方針をつくる必要がある」
　
　　小保方晴子氏をどうについては、「本人を見たわけではありませんが、研究者として基本的なリテラシー（科学者としての能力）が欠けていたと理解しています」と評し、続けて次のように述べました。
　
　「研究不正を防ぐのは当然ですが、同時に研究者としての自律性がなければいけないということが第一次的な前提です。研究不正は、起こってほしくないとは思いますが、万が一起こったときには、迅速な対応を取りたいと思います」
　
　　印象的だったのは、研究不正に対しては防止も迅速な対応も必要だと述べる一方で、研究者の「自律性」や「自由」を繰り返し擁護したことです。研究不正の背景には「行き過ぎた成果主義」があったのではないかという指摘に対しても、研究者の自由や好奇心を大切にすることが重要だと考えており、それらは「成果主義云々とは違う」と強調しました。

「自由な楽園」で起きたSTAP問題

　　STAP細胞問題の事後処理のまずさについて、非当事者だったころ、どう見ていたか、と聞いたところ、「岸委員長の改革委員会の報告書が出たときには、科学コミュニティとして真剣に取り組んでいくべき問題だと思いました」と答えました。
　
　　前述の通り、理研は改革委員会が提言したことには従っていません。問題全般について「一般市民の受けた印象とそんなに変わらない」と述べていたことも合わせると、好意的に解釈すれば、理研の事後対応について大きな問題があったと認識していると思われます。
　
　　総じていえば、松本理事長の姿勢はたいへん真摯だという印象はありましたが、科学者の「自律性」や「自由」を繰り返し強調したことは、それらが批判からの防護になるようにも思えました。そもそも理研は「科学者の自由な楽園」としばしば語られてきたように、科学者の「自律性」や「自由」を重視し、そのことを外部にもアピールしてきた組織です。その組織において、STAP細胞問題は起こったのです。自由な楽園を築くための責任や義務についての議論がもっとあることが望まれます。
　
　　とはいえ、現時点で松本新体制の理研を批判することはできません。理研の改革の成果については、今後再び研究不正が起こったときの対応で、初めて評価できます。ジャーナリズムやアカデミア、市民社会は理研を萎縮させることなく、厳しく見つめ続ける必要があるでしょう。
　
　（粥川準二／サイエンスライター）

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　■粥川準二（かゆかわじゅんじ）　フリーランスのサイエンスライター・翻訳者。著書『バイオ化する社会』（青土社）など。明治学院大学ほか非常勤講師。博士（社会学）

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渋谷区の「同性カップル証明書」全国初の条例は広がるか

　

　

　[写真]さまざまな文化が行き交う渋谷。3月末に「同性カップル証明書」条例が成立した（アフロ）

　　渋谷区議会の本会議で3月31日、同性カップルを「婚姻に相当する関係」と認める、「パートナーシップ」証明書の発行を盛り込んだ「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が賛成多数で可決、成立しました。自民党などが反対しましたが、4月1日から施行されます。同性のパートナーシップを行政が認めるのは全国で初めてのことです。

条例で何ができるようになる？

　[図表]渋谷区の「同性カップル証明書」条例の主な概要

　　今回の同性パートナーシップ証明書は、公正証書の作成が条件になっています。取得できるのは区内在住の20歳以上で、戸籍上の性別が同じカップルです。法的拘束力はありませんが、渋谷区では「婚姻関係相当」と見なされるため、家族向けの区民住宅への申し込みができます。4月1日施行です。証明書の発行は、区の規則が必要になりますが、夏頃までに規則を定める見込みとなっています。
　
　　婚姻は憲法24条で「両性の合意のみに基づいて」と定められています。そのため、現在の婚姻制度は異性同士の結婚を前提につくられていますが、同性同士は、明示されていません。昨年6月、女性同士のカップルが青森市役所に婚姻届を提出しましたが、受理されませんでした。異性愛者中心の現行の結婚制度に、LGBT（女性同性愛者「Lesbian」、男性同性愛者「Gay」、両性愛者「Bisexual」、性同一性障害「Transgender」の人々を意味する頭字語）などのセクシャルマイノリティ（性的少数者）の当事者たちは疎外感を抱いてきました。
　
　　同性カップルは「婚姻関係」が認められないため、不動産契約、病院での付き添いなどで断られるケースもあります。また、夫婦間の財産などの相続もできません。 条例では、任意後見契約にかかわる公正証書の作成と登記を条件に、パートナーシップ証明書を発行して区が「婚姻関係相当」と認める制度となっています。行政のお墨付きを与えることで、マンションなどの契約の手続きができるようになるというわけです。ただ財産相続については、国の法律が上位にあるため、これまでと変わりません。
　
　　苦情があった場合には区長が指導をすることになっていますが、条例の趣旨に著しく反する行為を行っている場合は、関係者に勧告をすることができます。この勧告に従わない場合、区長は関係者の名前を公表することができます。

多様性を受容する国際都市へ

　[写真]外国特派員協会での会見で「同性カップル証明書」条例案の意義について説明する渋谷区の桑原敏武区長（Rodrigo Reyes Marin/アフロ、2015年3月23日撮影）

　　31日の本会議では賛成と反対の立場から討論が行われました。反対意見は「区側の説明が不十分」、「男女共同参画社会さえ達していない」などで、賛成は「条例によって共生のメッセージが伝わる」、「偏見や差別、不便さが解消する」といったものでした。採決では出席議員31人のうち、自民ら10人の区議が反対しましたが、賛成多数で成立しました。
　
　　委員会の審議の中で、セクシャルマイノリティだけでなく、男女平等に関する条例でもあることから、理念を守るように、区民や事業者に理解を求めたり、規則については議論の余地があり、慎重な運用が求められることから、この条例には、附帯決議が付きました。特に、公表規定については避けるように求めています。議員提案で削除を求める可能性を示唆しています。
　
　　区議会で最初にパートナーシップ証明書の発行が提案されたのは2012年6月定例会でした。提案したのは長谷部健議員です。「この証明書を発行することでLGBTの方々の区民が増えると思います。ファッション、アートを盛り上げるには、彼らの感性は大きな要素となるでしょう」などと、多様性を受容する国際都市づくりの文脈で、区長に提案していたのです。その後も別の議員が同様の質問をしました。
　
　　これらの提案を受けて、渋谷区では昨年7月、弁護士や有識者ら8人のメンバーで検討委員会を立ち上げ、当事者からヒアリングをしてきました。
　
　　世田谷区でも同様の条例案をつくる動きがみられます。2月15日に「性的少数者の成人式」を開催。その席で保坂展人区長は、渋谷区と同様に、支援策を準備していると述べています。

同性カップル「これを機に議論加速を」

　　「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」の共同代表をしている遠藤まめたさんは「『好きな人と安心して暮らしたい』という当たり前の願いが、LGBTの場合には難しい現状があります。渋谷区の条例は、自治体の権限内の制約はあるものの、大きな転換点です。法律や慣例、社会の中にある誤解や偏見など、様々な課題はありますが、時代を突破する一歩として歓迎します」と評価しています。
　
　　今月に女優・杉森茜さんと結婚式を挙げる予定のタレントの一ノ瀬文香さんはこう話しています。
　
　「新たな一歩で大変嬉しいです。ただ、証明書を発行してもらうために、労力と（手数料や登記料を含めて）数万～10万円程度のお金を使って公正証書を作らなくてはいけないという条件付き。また、法的効力がないので、婚姻届に比べて役立つ割合がかなり低いと予想されます。これを機に、他の先進国同様に議論が加速してほしいです。オリンピック前に、杉森茜と法的にも結婚したい！GHQ草案を読むと分かりますが、憲法で同性婚は禁止されていませんしね」
　
　　ただし、複雑な気持ちを抱く当事者もいます。匿名を条件に取材に答えたレズビアンの女性は、渋谷区が宮下公園からホームレス（野宿者）を排除したとして、「渋谷区の公園で暮らしている友人がいます。野宿者の中のセクマイと繋がりもあります。渋谷区が野宿者に何をしてきたのかを知っていますので、混乱しています。軽々しく賛成とは言えません」と違和感を覚えています。つまり、セクシャルマイノリティの人々の権利拡充は歓迎しつつも、他の人権施策への姿勢に懸念を示しているのです。

アメリカでは30の州まで広がる

　　現在、アジア太平洋地域で同性婚ができる国はニュージーランドだけです。ベトナムでは1月から同性同士の結婚式をすることの罰則が廃止されましたが、手続きはできません。国内およびアジアでは同性婚の議論が高まっていません。
　
　　同性パートナーの法的地位は、異性間と同様の「婚姻型」と、婚姻とは別の枠組みの「パートナーシップ型」があります。渋谷区の条例は「パートナーシップ型」となります。この条例の施行によって、他の地域や国でも同性パートナーシップや同性婚の議論が進む可能性があります。
　
　　アメリカでは憲法の規定はありませんが、婚姻手続きの権限は州にあります。1993年、ハワイ州で同性婚が有効でないのは平等権に違反すると州最高裁が判断しました。その後、婚姻と類似のパートナーシップ制度を決めました。ただし、婚姻が男女間でなされることに意味があるとした共和党から提起された婚姻防衛法（DOMA）が1996年にできました。そのため、手続きは州に権限がありますが、健康保険や年金、相続等の権利義務は同性の配偶者には認められませんでした。しかし、2013年6月、DOMAに対する訴訟で、憲法違反の判決が出ました。
　
　　2004年5月にマサチューセッツ州が初めて同性婚を認めて以来、今ではワシントンDCと30の州まで拡大しました。
　
　　同性パートナーシップ制度にしても、同性婚にしても、性的少数者への理解が必要になります。性別や性自認、性的指向による差別のないような社会にしていきたいものです。
　
　（ライター・渋井哲也）

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USJ入場者数が1270万人に、ハリポタ新エリアが貢献

　

　

　[写真]ライトアップされたハリー・ポッターのホグワーツ城（2014年4月18日）

　　大阪市にあるテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」を運営するユー・エス・ジェイは1日、2014年度の年間入場者数が、前年度よりも220万人多い約1270万人と過去最高を記録したと発表した。
　
　　昨年7月15日にオープンしたハリー・ポッターの新エリアが大きく貢献したとしている。売上と利益についても過去最高で、5年連続の増収増益となる見通しという。海外からの入場者数は約80万人だった。

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転職活動、7割が「選考辞退」経験あり

　

　

　エン・ジャパンが運営するサイト「エン 人事のミカタ」では、求職者2,605名を対象に「選考辞退」についてアンケートを実施した。調査期間は2014年11月29日～12月10日。

　これまで転職活動において、選考辞退をしたことがありますか?

　これまで転職活動において、選考辞退をしたことがあるか尋ねたところ、70%があると回答した。辞退した社数を聞くと、最多回答は「1社」(35%)だったが、「2社」～「6社以上」を合算した割合は、全体の7割近くにのぼる。

　2012年と比較をすると、辞退経験者は減少しているものの、「6社以上」辞退をしている人は4%から12%に増加していることがわかった。辞退を経験している転職者1人当たりの辞退社数が増えていることがわかる。

　辞退したのは何社ですか?

　辞退するタイミングについて聞くと、最も多かったのは「面接を受ける前の面接辞退」(53%、2012年:47%)だった。次いで「面接を受けた後の選考辞退」(44%、同:46%)、「内定を受けた後の内定辞退」(34%、同:39%)となっている。応募はしたものの、面接前に辞退するという人が増えているが、面接を受けた後の辞退は少なくなっている。

　どのタイミングで辞退しましたか?

　面接前に辞退をした人にその理由を尋ねると「応募後に再考し、希望と異なると判断した」「希望に反したスカウトメールだった」「ネット上でよくない評判や噂を聞いた」というものが多かった。

　続いて面接後に辞退をしたことがある人に理由を聞くと、トップ3は「仕事内容が希望と合わなかった」「勤務地・給与など条件が希望と合わなかった」「面接での説明と求人情報に齟齬があった」となっている。

　内定後の辞退理由については「勤務地・給与など条件の折り合いがつかなかった」が最も多かった。2位は「社風が自分には合わないと判断した」、3位は「他社での選考が通過した・内定が決まった」だった。

大阪駅「ルクアイーレ」がオープン ── 初年度売上目標は770億円

　

　

　　JR大阪駅ビル内の百貨店「JR大阪三越伊勢丹」を改装した新しい商業施設「LUCUA 1100（ルクアイーレ）」（西館）が2日午前にオープンした。朝早くから行列ができるなどにぎわいをみせ、利用客らは「買い物の選択肢が増えるのはええこと」という意見の一方、「まずは、どれだけ関西になじめたかが見どころやね」と話す人もおり、様々な期待が寄せられた中でのオープンとなった。

ディズニーショップ、オープン直後から行列

　[写真]ルクアイーレ開店直後から行列をなしたディズニーショップ=2日午前10時半ごろ、大阪市北区で

　　入り口付近では、オープン前から多くの人が列を作り同店の新たなスタートを待つ。大阪府吹田市から来たという女性（45）は「前の店は正直なじみがなかったけど、今回は報道を見る限りいろいろ努力してるみたいなので並んで入ろうと思いました」と話していた。
　
　　午前9時すぎにテープカットなどのセレモニーの後オープン。行列から解放された客がゆっくりと店内へと入っていった。
　
　　ディズニーショップは開店後間もなく、入場制限がかかるなど行列がすぐにできた。春休みを利用して来たという箕面市の女性（19）は「ディズニーショップ目当てに来たけどスゴイ人でビックリ。けど、わりと近くに本格的な店が出来たんで通います」とうれしそうに語っていた。

「エッグベネディクト」人気店も西日本初オープン

　[写真]ルクアイーレが開店。朝から多くの客でにぎわう=2日午前10時半ごろ、大阪市北区で

　　「ルクアイーレ」は隣接する「ルクア」とは8つのフロアでつながっており、関係者は「ルクアと一緒になるとお客様もかなり増える」と語る。
　
　　同駅の時の広場の入り口でも多くの客が行列をつくり来店。ファッションブースを目当てに来た大阪市天王寺区の女性（28）は「ちょうど季節の変わり目で、ほしいものがいっぱいあった。あとは何回か来てなじめるかどうかですね」と話していた。
　
　　グルメでも「エッグベネディクト」が人気の「サラべス」がオープンするなど、ランチ時にもにぎわいをみせそうだ。
　
　地図URL：http://map.yahoo.co.jp/maps?lat=34.70281243248007&lon=135.49531672348493&z=17

初年度売上目標770億円、入店客数7000万人目指す

　[写真]行列から解放され多くの客がショッピングを楽しんでいた=2日午前10時40分ごろ、大阪市北区で

　　関係者によると、LUCUA 1100（ルクアイーレ）は、地上10階、地下2階。地下2階から地上9階ショッピングフロア、10階はダイニングで店舗面積は3万3千平方メートル。東館と西館を合わせた「LUCUA osaka」全体としての店舗面積は約5万3千平方メートルで国内最大級だという。
　
　　メーンターゲットは30代～40代前半のファッションが好きな女性と男性。サブターゲットは20代半ば～30代前半の同じくファッション好きの女性と男性、さらに10代後半～20代前半の男女、駅を利用する幅広い男女をも巻き込む。また「LUCUA osaka」としては初年度売上目標770億円、入店客数7000万人を目指すとしている。

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