日本版ＣＩＡ創設の必要性、政府へ提言 平沢勝栄氏特別インタビュー

　

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、ＣＩＡ（米中央情報局）の日本版ともいえる「対外情報機関」創設の必要性が叫ばれている。警察官僚ＯＢで、警備・情報のプロである自民党の平沢勝栄衆院議員は、夕刊フジの連載「永田町新潮流　俺がやらねば」の特別インタビューに応じ、党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の座長代理として、機関創設を求める政府への提言を今国会中に提出する考えを明らかにした。

　──警察庁時代、ダッカ日航機乗っ取り事件（１９７７年）を受けて設置されたテロ対策の部署に配属された

　「初代のメンバーとして、各国のインテリジェンス（諜報）機関と協力関係を作るため、中東などを飛び回ったが、どこの国でも『なぜ警察が来た？』『インテリジェンス同士で話をしたい』と言われ、非常に苦労した。情報機関の必要性を痛感した」

　──各国の機関との情報交換の成果は

　「何度も会っているうちに人間関係が構築され、協力も得られるようになった。例えば、インドの機関は、ダッカ事件で日本が支払った身代金（６００万ドル＝当時のレートで約１６億円）の紙幣番号をもとに、この紙幣が国内で出回っていないかを調べてくれた。すると、かなりの額がインド国内で見つかり、これを使用したのがイラクのバスラから来た人物だということも分かった。バスラに何らかの日本赤軍の拠点があるという情報にたどり着くことができた」

　──いまだに機関創設に至っていない背景は

　「特高警察を想起させ『戦前回帰につながるのでは』という心配や、『情報収集はＣＩＡなどに頼ればいい』という意識があった。ただ、最も大きな理由は関係省庁の権限争いだ。警察庁、外務省、公安調査庁、内閣情報調査室…。どこが主導するかという問題は非常に悩ましい。強力な政治的リーダーシップがなければ実現しない」

　──座長代理を務める自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討ＰＴ」の今後の取り組みは

　「できれば今国会中に政府に提言を出したい。『創設すべきだ』という提案ではなく、『創設しなければ日本は国家として立ちゆかない』という強いトーンにしたいと思う」

　──どのような組織形態をイメージしているか

　「既存の機関を各省庁から独立させ、一本化し、首相直轄の新組織として発足させることが望ましい。インテリジェンスは人材育成に時間がかかる。スタート時は、各省庁から集めた人材に加え、中東に人脈を持つ商社勤務経験者など、民間からもリクルートしなければならないだろう。同時に法整備も必要だ。通信傍受を一定程度容認するなどの措置が必要だ」

　──情報機関があれば防衛費を今ほどかけずにすむという指摘もある

　「チャーチル元英首相は『情報機関は３個師団に値する』と述べたが、私はもっと多くに相当すると思う。中国の海洋進出の狙いの分析など、取り組むべき課題は多い」

　「対外情報機関には、国民の生命を守るだけでなく、国益を守るという使命もある。領土問題にしても、外交の舞台で『遺憾の意』を表明し続けていても、進展は期待できない。場合によっては、相手国の世論に働きかける工作活動を行うのがインテリジェンスだ」2015/3/13 16:56 更新