舛添都知事、股関節手術で入院へ

　

　　東京都の舛添要一知事は３１日の記者会見で、股関節の手術のため、４月１日から入院すると発表した。期間は１カ月程度を見込んでいる。

　　知事によると、持病の腰痛が悪化したため病院を受診したところ、左股関節の「変形性股関節症」と診断された。都議会定例会が閉会したのを機に、抜本的な治療を受けることにしたという。

　　入院後早期に手術を受け、リハビリを開始する。入院中も職員から報告を受けて決裁するため、職務代理者は置かない。

　　知事は「痛みの度合いが強まり、限界という感じがしていた。ご心配をおかけするが、リハビリに取り組んで一日も早く都庁で職務できるようにする」と話した。

首都直下、被害半減を目標…耐震・防火１０年で

　

　政府は３１日、首都直下地震の緊急対策推進基本計画の変更を閣議決定した。

　　最悪で死者約２万３０００人、全壊・焼失する建物約６１万棟とされる現状の被害想定を、今後１０年間でおおむね半減させることを明記した。

　　この実現に向け、住宅の耐震化や、揺れを感知して電力供給を止める「感震ブレーカー」の設置を進め、中央省庁には物資を備蓄して首都機能の維持を図るとしている。各省庁や被害が予想される自治体は今後、計画に沿って防災対策を進める。

　　政府の中央防災会議は、東日本大震災を受け、２０１３年１２月に新たな被害想定を行い、１４年３月、火災防止策などを柱とした緊急対策推進基本計画を公表。今回はこの想定や計画を前提に、被害を減らすための数値目標を盛り込んだ。

自民・片山さつき氏が理事懇遅刻

　

　　参院外交防衛委員会の片山さつき委員長（自民党）は３０日昼の理事懇談会に数分遅刻した。野党側は退席し、理事懇開催は見送られた。片山氏は３１日の理事懇で謝罪する意向を記者団に表明したが、野党側は「これまでも問題が相次いでおり、謝罪だけでは済まされない」と追及する構えだ。

　　片山氏は理事懇前に欧州連合（ＥＵ）欧州議会幹部と面会していたため遅刻したと記者団に説明した。「理由はどうであれ、遅れない方が良いに決まっている」と釈明した。

　　片山氏は昨年９月、噴火した御嶽山の監視体制が民主党政権下で縮小されたとの趣旨をツイッターに投稿。後に事実誤認だったとして削除し、謝罪。

国会監視機関が始動＝特定秘密、改善勧告も

　

　 参院情報監視審査会の初会合であいさつする金子原二郎会長（中央）＝３０日午後、国会内

　 　特定秘密保護法の運用をチェックするため衆参両院に新設された情報監視審査会が３０日、それぞれ初会合を開いて始動した。初会合では委員各８人が秘密保全の宣誓書に署名した後、会長を互選。衆院は自民党の額賀福志郎元財務相、参院は同党の金子原二郎前決算委員長が会長に就任した。
　　審査会は、政府による特定秘密の指定や解除が適当かどうかを判断する常設機関。昨年１２月の特定秘密保護法施行を受けて設置されたが、人選の遅れなどで始動がずれ込んだ。
　　政府に対し、特定秘密に関する情報の提示を求め、必要に応じて改善を勧告する。ただ、国家の安全保障に著しい支障を及ぼすような情報は提示されず、政府側には審査会の勧告に従う義務もない。

沖縄県指示の効力一時停止＝辺野古移設「損害回避」－林農水相

　

　 記者会見する菅義偉官房長官＝３０日午前、首相官邸

　 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、林芳正農林水産相は３０日午前、翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に出した移設作業停止指示の効力を一時的に止めることを決め、発表した。防衛局側の申し立てを認めたもので、防衛局と県双方に「決定書」を通知した。政府が移設作業を続ける方針であるのに対し、県側は対抗措置を取る構えだ。
　　林農水相は国会内で記者会見し、「両者（の主張）を勘案して執行停止の判断をした。沖縄県の出した指示の効力は停止される」と明言した。また、菅義偉官房長官は会見で「一日も早い普天間の返還が重要だ。引き続き環境保全に万全を期しながら、粛々と対応していきたい」と強調。中谷元防衛相も「工事が中止されることはない」と記者団に語り、海底ボーリング調査などの作業を継続する方針をそれぞれ示した。
　　農水相は決定書で効力停止の理由について、「普天間代替施設建設事業が大幅に遅れ、周辺住民に対する危険性や騒音の継続による損害、日米両国間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害が生じ、重大な損害を避ける緊急性があるとする申し立ては相当」と説明した。　
　　農水相は防衛局が効力停止と併せて申し立てた知事指示の取り消しについても審査を続ける。４月２３日までに県側に弁明書を提出させた上で、裁決を審査結果として出すが、審査には数カ月かかるとの見方が出ている。
　　一方、翁長知事は３０日、県庁で記者団に対し、「（通知内容を）精査した上で、正式に記者会見したい」と語った。県側は対抗措置として、埋め立て工事の前提となる岩礁破砕許可の取り消しや、政府が工事を停止しない場合の訴訟などを検討する。