大災害なら無料法律相談対象に

　

　　政府は２４日の閣議で、日本司法支援センター（法テラス）が所得を問わずに実施している無料法律相談の対象を、東日本大震災だけではなく、全ての大規模災害の被災者に広げることを柱とする総合法律支援法改正案を決定した。今国会での法案成立を目指す。

　　法テラスは、一般的には「事前の資力調査」として所得の状況を調べ、低所得の場合に無料相談を行う。大規模災害の結果、被災者が法律トラブルを抱えた場合、所得の調査に必要な資料が失われている場合が多い。無料相談の対象を広げ、大災害からの復興を後押しするのが狙い。

　　東日本大震災の被災者については法テラスが無料法律相談をしている。

　【共同通信】

内閣業務をスリム化

　

　　政府は２４日の閣議で、肥大化が指摘される内閣官房と内閣府の業務を見直し、スリム化を図る関連法案を閣議決定した。内閣府の自殺対策や犯罪被害者対策など９事務を他省庁や国家公安委員会に移管し、内閣官房の知的財産戦略や総合海洋政策など５事務を内閣府に一元化する内容が柱だ。今国会中の成立を目指す。

　　内閣官房と内閣府は２００１年の省庁再編の際、内閣機能を強化するために権限を拡大させた経緯がある。今回は「業務が集中しすぎた」として、一転して重要政策に関する司令塔機能に重点を置き、組織の効率化を狙った。

外務・防衛の閣僚協議開催で一致

　

　　安倍晋三首相は２３日夕、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と官邸で会談し、海洋安全保障分野の協力強化に向け、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開催する方針で一致した。テロや過激主義への連携対応でも合意した。首相は戦後７０年の日本の平和国家としての歩みに理解を求め、ジョコ氏は評価した。会談に合わせて発表された共同声明でも、インドネシア側が「称賛」したと明記した。

　　日本側には２プラス２開催で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を主導するインドネシアとの関係を強化し、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。

　【共同通信】

下村氏「偽装献金まったくなし」

　

　　下村博文文部科学相は２３日の参院予算委員会で、自らを支援する任意団体「博友会」をめぐり不透明な資金の流れがあるとされる問題で、自身が代表を務める自民党支部への金銭の流れを重ねて否定した。「政治献金・寄付や偽装献金、迂回献金はまったくない」と述べた。

　　同時に「疑念が持たれない体制を取るよう私からお願いしたいし、それぞれの任意団体で検討している」と説明した。

　　中谷元・防衛相は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を踏まえ「中東での防衛駐在官の態勢強化を真剣に検討している」と述べ、日本大使館への派遣人数増員を考慮していることを明らかにした。

　【共同通信】

下村氏「偽装献金まったくなし」

　

　　下村博文文部科学相は２３日の参院予算委員会で、自らを支援する任意団体「博友会」をめぐり不透明な資金の流れがあるとされる問題で、自身が代表を務める自民党支部への金銭の流れを重ねて否定した。「政治献金・寄付や偽装献金、迂回献金はまったくない」と述べた。

　　同時に「疑念が持たれない体制を取るよう私からお願いしたいし、それぞれの任意団体で検討している」と説明した。

　　中谷元・防衛相は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を踏まえ「中東での防衛駐在官の態勢強化を真剣に検討している」と述べ、日本大使館への派遣人数増員を考慮していることを明らかにした。