古里・香川の「大平正芳記念館」老朽化で閉館へ

　

　日中国交正常化などに尽くした大平正芳元首相（１９１０～８０）の古里・香川県観音寺市で、その業績を紹介してきた「大平正芳記念館」が、老朽化のため今月限りで閉館する。

　　最後の週末となった２８日、名残を惜しむ多くの来場者でにぎわった。

　　コンクリート２階建ての記念館は観音寺市坂本町の市役所近くにある。大平元首相の選挙事務所として１９６１年に建てられた。

　　死去から５年後の１９８５年に発足した大平正芳記念財団が、政治活動の資料や著作、蔵書などをまとめ、同年に記念館としてオープン。元首相が揮毫（きごう）した「天涼人健」の書や写真パネルのほか、帰郷時に寝泊まりしていた和室も当時のまま見ることができる。これまでに３万人以上が来館した。

　　しかし、老朽化が進み、耐震化と合わせて多額の改修費や維持費が必要になり、財団側が閉館を決めた。

　　約１万５０００冊の図書や資料は、国会図書館や県立図書館に寄贈。衣装や筆記用具などの愛用品、写真パネルなどは観音寺市に譲渡する。市は、生地近くの豊浜中央公民館内にある「大平正芳記念室」を拡充して展示する方針だ。

　　近年の来館者は年間約１２００人だったが、今月に入って多い日には約２００人が訪れている。

　　２８日に来館した多度津町の主婦（６３）は、旧豊浜町出身。「同郷の偉人として誇りにしてきた。立派な書などを見ると、懐かしさがこみ上げてきます」。

　　大平元首相の秘書を務めた三豊市の横山忠始市長は「ここには昭和の政治の歴史が詰まっている。私の政治の原点でもある場所がなくなるのはつらい」と話している。（新居重人）

　◆大平正芳（おおひら・まさよし）

　１９１０年３月、旧豊浜町に生まれる。大蔵省を経て５２年の衆院選で初当選。田中内閣の外相時代に日中国交正常化を実現させた。７８年１１月に首相に就任。衆参同日選挙のさなかの８０年６月１２日、急性心不全で死去。７０歳だった。太平洋諸国の連携を目指す「環太平洋連帯構想」、地方と都市の多様で均衡ある発展を唱えた「田園都市国家の構想」でも知られる。

ＮＡＴＯ海上訓練、自衛隊がオブザーバー参加へ

　

　安倍首相は２７日、首相官邸でポルトガルのコエリョ首相と会談し、同国などが１０～１１月に開催する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の海上訓練に自衛隊がオブザーバー参加することで合意した。

　　海賊対策でも連携を深めるなど、海洋安全保障を巡る協力関係の強化で一致した。

　　安倍首相は、同国が６月に開く海洋政策などに関する国際会議「ブルー・ウィーク」に政府高官を参加させることを表明した。両首脳は日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について、年内の大筋合意を目指して協力することを確認した。

　　安倍首相は会談後の共同記者発表で、「両国は海洋国家として発展してきた共通の歴史を持つ。海洋安全保障分野の協力を強化していくことで一致したことは大変意義深い」と述べた。

首相、ＴＰＰ「妥協あり得ない」

　

　　安倍晋三首相は２７日午前の参院予算委員会で、４月の訪米前の大筋合意を目標としていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し「最終局面だが、まだまだ課題は残っている。訪米に合わせて、必要のない妥協をすることはもちろんあり得ない」と強調した。「攻めるべきは攻め、守るべきは守る。国益を求め、最善の道をしっかりと進んでいきたい」とも述べた。

　　新たな安全保障法制の整備をめぐり「いかなる事態にあっても、国民の生命と幸せな暮らしを断固として守り抜かないといけない」と訴えた。

　　格差是正では「格差が固定化しない社会にしていきたい」と語った。

米国防長官、安保法制整備を評価

　

　　【ワシントン共同】自民党の高村正彦副総裁は２６日午後（日本時間２７日未明）、カーター米国防長官と訪問先のワシントンで会談した。カーター氏は集団的自衛権行使を可能とする日本側の安全保障法制整備の動きに関し「歴史的取り組みだ」と評価。双方は日米同盟を深化させていく方針を確認した。高村氏は会談後、６月２４日までの今国会の会期を延長し、関連法案を成立させたいとの意向を記者団に表明した。

　　会談でカーター氏は、安倍晋三首相が４月下旬に訪米し、オバマ大統領と会談することに関し「同盟の堅固さを世界にアピールする場にしなければならない。米側もしっかり協力する」とした。

　【共同通信】

「日朝合意破棄も同然」＝議長宅など捜索で非難－朝鮮総連

　

　 記者会見で、在日本朝鮮人総連合会議長宅などへの捜索を非難する朝鮮総連の南昇祐副議長（右から２人目）ら＝２６日午後、東京都千代田区

　 　北朝鮮からのマツタケ不正輸入事件で、関連先として、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬議長らの自宅が家宅捜索されたことを受け、南昇祐副議長が２６日、東京都千代田区の中央本部で記者会見し、朝鮮総連中央常任委員会の声明を発表した。声明は、昨年５月の日朝ストックホルム合意について触れ、「再調査が行われている最中に暴挙が強行され、両国間の合意を日本側が一方的に破棄したのも同然」などと非難した。