政府、緊急救助に１３万人派遣

　

　　南海トラフ巨大地震に備え、人命救助に向けた応援部隊の派遣や救援物資輸送方針を定めた政府の応急対策活動計画案が２２日、判明した。全国から自衛官や警察官、消防士らで構成する最大１３万７５２０人を、おおむね３日以内に被災地に派遣することが柱。食料や毛布などは被災地からの要請を待たずに緊急輸送する。静岡など１０県を重点支援対象に位置付ける。内閣府が近く中央防災会議に報告する。

　　南海トラフ地震では、津波により陸路からの部隊派遣が困難な地域が多数生じることも懸念される。迅速な支援に向け、ヘリの発着が可能な広域活動拠点の整備や海上も含む輸送路の確保が課題となりそうだ。

　【共同通信】

「安倍政権に『ＮＯ』を」と集会

　

　　４月の統一地方選を前に、首都圏反原発連合などの市民団体が２２日、現政権の政策への反対を訴える大規模集会「安倍政権ＮＯ！大行動」を都内で開き、官邸周辺をデモ行進したり国会議事堂を取り囲んだりした。主催者によると、参加者は約１万４千人。

　　日比谷公園の集会で、千葉県内の高校１年の女子生徒が「政権は集団的自衛権の行使容認で戦争への道を進めているが、戦争になったら人生を壊されるのは私たちだ。反対しないことも戦争に加担することになる」と訴えると、会場から大きな拍手が上がった。集会では、原発再稼働や沖縄県名護市辺野古沿岸部への米軍基地移設などへの反対も訴えた。

　【共同通信】

早期に日韓首脳会談を＝福田元首相らが「賢人会議」

　

　 日韓・韓日賢人会議であいさつする福田康夫元首相（右列奥）＝２２日午後、東京都港区（代表撮影）

　 　日韓の政界や財界の有識者でつくる「日韓・韓日賢人会議」の初会合が２２日午後、東京都内のホテルで開かれ、両国の関係修復に向けて首脳会談を早期に実現することが重要だとの認識で一致した。５月には韓国で次回会合を開く予定。
　　冒頭、日本側座長に就任した福田康夫元首相は「忌憚（きたん）のない意見を伺いながら、改善の道を探っていきたい」とあいさつ。韓国側座長の李洪九元首相は「今年は日韓国交正常化５０周年の年。われわれも考えを整理し、まとめなくてはならない時だ」と訴えた。
　　会合では、安倍晋三首相が８月に発表する戦後７０年談話について、日本側から「安倍氏はこれまでの談話を継承すると言っているから、それを信じてもらいたい」と伝達した。日本側からは河村建夫元官房長官ら、韓国側からは金守漢元国会議長らも出席した。　

首相の前で「帽子投げ」も…防大卒業式で訓示

　

　安倍首相は２２日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示し、集団的自衛権の限定行使を可能とすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案の成立に向け改めて強い意欲を示した。

　　首相は「戦後、わが国はひたすらに平和国家の道を歩んできた。しかし、それは平和国家という言葉を唱えるだけで実現したものではない」と述べた。自衛隊創設（１９５４年）や自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への初参加（９２年）などを挙げ、憲法の平和主義の理念に基づく「果敢な行動」と評価した。

　　その上で、「『昨日までの平和』は『明日からの平和』を保障するものではなく、国際情勢は絶えず変転している。不戦の誓いを現実のものとするため、私たちも決然と行動しなくてはならない」として、グレーゾーンから集団的自衛権まで切れ目のない対応を可能とする法整備が必要だと強調した。

　　この日は、卒業生が式の最後に、帽子を一斉に頭上へと投げる恒例の「帽子投げ」も首相がいる前で行われた。例年は首相の退席後に行われていた。

　　今年度の卒業生は留学生を除き４７２人（女性４５人）で、自衛官にならない任官拒否者は２５人だった。

９条改正へ４段階論も＝改憲全体１５～２０項目想定－自民・船田元氏インタビュー

　

　 インタビューに答える自民党の船田元・憲法改正推進本部長＝１２日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館

　 　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は時事通信のインタビューに応じ、来年夏の参院選後の憲法改正発議を目指す一方、戦争放棄をうたった９条改正は後回しにし、実現可能な改憲案を順次提示する考えを示した。９条改正は「２回目以降で、３、４回目の可能性もある」とし、改憲４段階論にも言及した。発言要旨は次の通り。
　　－憲法改正のスケジュールは。
　　われわれの希望としては今通常国会中に１回目の憲法改正のテーマを深堀りして、どこをどう改正するか与野党で議論する。秋の臨時国会でテーマを三つか四つに絞り込みたい。来年の通常国会で憲法改正原案を提示し、来年夏の参院選後、秋の臨時国会で衆参両院それぞれ３分の２以上の賛成を得て、憲法改正を発議したい。
　　－安倍晋三首相に説明した際、首相からは。
　　首相は発議と国民投票について「常識的には参院選の後だね」と。（２月４日に）首相に会ったのは、憲法改正推進団体や自民党内に「９条改正を早くやれ」という声が多く、それは無理で参院選には間に合わないと確認したかったからだ。
　　－改憲の優先項目は。
　　環境権創設、武力攻撃や災害時の緊急事態、財政健全化の条項の３点。最高裁判所裁判官の報酬を減額できないとしている７９条や、私学助成で問題となっている８９条も検討対象だ。
　　－最初に９条改正ではなく、各党合意が得やすい項目から取り組む理由は。
　　まず９条は無理だろう。われわれはその前に「慣れる」ということが必要だと思っている。憲法改正発議も国民投票も初めてとなる。最初から世論を二分する難しい問題から取り組むのはリスキーな部分がある。仮に否決されると、本来改正できる項目もしばらくはできなくなる。憲法改正に賛同できる政党を増やすため、一定の時間も必要だと思う。
　　－だから憲法改正は２段階で進めるのか。
　　実際は４段階ぐらいある。４回ぐらい発議して順番にやっていかないと憲法改正は完成しない。憲法改正はいっぺんに全部できるものではない。１回の国民投票で賛否を問うのは３、４問。例えば投票所に行くと投票ブースが３カ所あり、１問ずつ投票用紙を渡されて賛成か反対かをマルで囲む。憲法改正項目の一覧表に賛否を書くわけではない。自民党の憲法改正草案は改正部分が１００項目ぐらいあるが、全部は無理だ。幾つか選んで重要なものをまとめなければならないが、それでも（改正項目は）１５～２０にはなるだろう。
　　－９条改正は２回目か。
　　まだ分からない。
　　－３回目、４回目となるかもしれないのか。
　　その可能性もある。２回目に９条改正もあり得る。２回目以降に９条改正の可能性があるということだ。