「韓国文化院」を損壊容疑、無職男を逮捕

　

　
　　東京・新宿区の「韓国文化院」の敷地内に侵入したうえ、通用口に火をつけ、壁や床などを焦がしたとして、３９歳の男が、警視庁に逮捕されました。
　　逮捕されたのは、住所不定・無職、近藤利一容疑者（３９）です。近藤容疑者は先月２５日の深夜、新宿区にある韓国政府の文化広報機関「韓国文化院」の敷地内に侵入し、通用口周辺に、ライターのオイルのようなものをまいて火をつけ、壁や床を焼くなど、およそ１６０万円の損害を負わせた疑いが持たれています。
　
　　現場の防犯カメラには、えんじ色のジャンパーを着た男の姿が映っていて、警視庁が行方を追っていたところ、１０日午後、新宿区内のマンションの敷地内で特徴の似たジャンパーを着た近藤容疑者を発見したということです。取り調べに対し、近藤容疑者は容疑を否認しています。（10日18:09）

矢野経済研究所予測、給与計算アウトソーシング市場は2年連続6%近い伸び

　

　

　　矢野経済研究所が10日、「給与計算アウトソーシング市場に関する調査結果2014」を発表し、14年度の市場規模が2613億円（前年比6.0%増）となるとの予測を明らかにした。
　
　　給与計算アウトソーシング市場は、給与計算業務を請け負うアウトソーシングサービス全般を指す。これに、年末調整や社会保険関連業務、勤怠・人事管理システムと連動したサービスが含まれている。矢野経済研究所による今回の調査は、14年12月から15年3月までの期間で、給与計算アウトソーシングサービスを提供する事業者を対象に調査されたものだ。
　
　　同調査によると、従来、給与計算アウトソーシングは従業員1000人以上の大企業や外資系企業がメインユーザーであったが、近年クラウドコンピューティングの普及に伴って、中小企業までサービス導入をし始める企業が増え、裾野が広がってきているとしている。
　
　　また、リーマン・ショック以降に人事部門のスリム化と効率化が顕著になり、同部門の新規採用が減り、かつ定年退職をする人事担当者も増えてきていることから、アウトソーシングを活用する環境が整いつつあると同社は分析している。
　
　　市場規模としては、13年の供与計算アウトソーシング市場規模は対前年5.8%増の2465億円であったが、14年も同様の伸びとなり2613億円と予測したものだ。15年も16年1月からはじまるマイナンバー制度への対応が急務となっており、さらに同市場が拡大する方向と予測している。

Ｚｅｐｐ福岡、来年５月に閉鎖 九州最大級ライブハウス

ヤフオクドーム近くにある九州最大級のライブハウス「Ｚｅｐｐ（ゼップ）福岡」（福岡市中央区）が、来年５月８日で営業を終了することが１０日、わかった。入居する商業施設「ホークスタウン」が改装するためという。運営会社の親会社のソニー・ミュージックエンタテインメントは「稼働もよかったが残念。他の場所で営業を続けられないか検討している」としているが、移転先のめどは立っていないという。

【写真】ヤフオクドーム近くのホークスタウンにあるライブハウス「ゼップ福岡」＝福岡市中央区

　ゼップ福岡は１９９９年オープンで、立ち席で最大約２千人収容できる。サザンオールスターズの桑田佳祐さんやサックスのソニー・ロリンズさん、ボブ・ディランさんらがステージに立ってきた。

　ホークスタウンにはアイドルグループ「ＨＫＴ４８」の専用劇場などもある。施設を保有する三菱地所はこれらのテナントについて「当面は現状のまま営業を続けたい。改装は検討しているが内容は未定」としている。（星賀亨弘、村上晃一）

窪田真之の「時事深層」 (15) 「日経平均株価」が一時2万円台に! いったい誰が買っているのか!?

　

　○今の日本株を動かしているのは、外国人
　
　4月10日朝9時7分、日経平均は20,006円をつけた。15年ぶりの2万円回復である。その後、利益確定売りが出て大引けは2万円を割れたが、堅調地合いが続いている。
　
　下がったら買おうと思っていた個人投資家には乗り遅れたと感じる人もいる。大きな押し目なく上がり続ける日本株に、「いったい誰が買っているのか?」とあきれる向きもある。
　
　今の日本株を動かしているのは、外国人だ。外国人投資家は、買う時は上値を追って買い、売る時は下値を叩いて売る傾向がある。このため、外国人が日本株を買い越した月は日経平均が上昇し、売り越した月は下落という傾向が過去20年以上にわたって続いている。足元、日経平均が2万円をつける上昇を主導したのも外国人である。
　
　○外国人と並んで日本株を動かす大きな存在が日本の公的資金「GPIF」や「日銀」
　
　一方、昨年から、外国人と並んで日本株を動かす主体として大きな存在となったのが、日本の公的資金である。約130兆円の運用資産を持つ公的年金GPIFと日本銀行がその中心である。昨年、信託銀行が日本株を2.8兆円買い越しているが、ほとんどが信託勘定を使った公的年金の買いと考えられている。また日本銀行も、年間3兆円のペースでETF(指数連動型上場投資信託)を買っている。
　
　日本株を上昇させているのは外国人投資家と公的資金、と総括できる。ただし、公的資金の買いタイミングは、外国人投資家とはやや異なる。外国人投資家が高値を追って買っていく傾向があるのに対し、公的年金や日本銀行は、日経平均が上昇する時は買いを減らし、下がった時に買いを増やす傾向がある。
　
　外国人の買いで日経平均が上昇する時、公的資金の買いは減少し、外国人が売って日経平均が下がる時に、公的資金の買いが増える傾向がある。3月は、外国人が5,305億円日本株を買い越して日経平均が上昇したので、主に公的資金の動きを表す信託銀行は、1,225億円の売り越しとなっている。
　
　今の日本株を官製相場という人がいる。確かに、下がりそうになるとすかさず公的資金が日本株を買う展開は、官製相場の色彩を帯びている。ただし、最後には外国人投資家が上値を買っている。外国人が自らの投資判断で上値を買っている今は、まだ官製相場とは言えないだろう。
　
　○なぜ外国人投資家は今、日本株を積極的に買ってくるのか?
　
　では、なぜ外国人投資家は今、日本株をそんなに積極的に買ってくるのだろうか。…

ハエや蚊のブロック効果はないが 「虫コナーズ」、表示を変えて復活

ベランダなどに吊り下げて虫よけ効果があるとした商品に、消費者庁が2015年2月「表示に根拠がない」としてメーカー4社に措置命令を出した。

裏付け根拠なし、蚊は対象外に怒りのコメント多数

　その中のひとつ、大日本除虫菊の「虫コナーズ」についてインターネット上では、「最近テレビコマーシャルを見かける」との報告がある。「措置命令を受けたはずなのに」と首をかしげる人がいるが、問題はクリアされたのだろうか。

■「イヤな虫の侵入を防ぎます」から「防ぐために」と変更

　大日本除虫菊のウェブサイトでは、最新の「虫コナーズ」CMが視聴できる。洗濯物が干されているベランダで、女性3人がエプロン姿で軽快な曲に合わせ、ユニークな歌と踊りを披露する。カメラが徐々に引いていくと、実はベランダは広場に置かれたセットで、総勢250人の女性が集まって踊るという「大作」だ。商品説明のナレーションはわずかに入る。主に「いかに薬剤が広がるか」という機能面の解説で、最後に一瞬「イメージ図」として、「虫コナーズ」に寄ってきた虫が逃げていく様子が挿入されている。コミカルなCM内容は、措置命令を受ける前と大差ない。

　実際に視聴した人によるツイッターの投稿を見ると、「またおもろくなってんな」「CMの手前でめっちゃキレッキレのダンスしてる人見て吹いた」となかなか好評だ。半面、「あれ？虫コナーズって…お咎めうけたんじゃなかったっけ？」「虫コナーズのCM流れてるけど、虫除けの効果はあるの？」といぶかる声もある。

　大日本除虫菊を含むメーカー4社が、消費者庁より景品表示法違反（優良誤認）による措置命令を受けたのは、2015年2月20日。表示を裏付ける合理的な根拠が示されていないという指摘だ。これを受けて大日本除虫菊は同日、「お詫びとお知らせ」を出した。消費者庁から指摘された点について、「商品パッケージには、適正にご使用いただくための指針として、室内の効果試験をもとにした使用の目安を畳数で表示しておりましたが…『使用の目安の範囲は屋内テストの結果であること』、また『屋内と屋外の境目に吊るしてください』という文言を追加する」と、是正する旨を明確にしていた。

　具体的にどのような修正が施されたのか。大日本除虫菊宣伝部に電話取材すると、「例えば従来は『屋内へのイヤな虫の侵入を防ぎます』と断定的に書いていました。これを『屋内へのイヤな虫の侵入を防ぐために』と表現を変えました」と話す。畳数の表示も、「屋内の試験」であることを追記。こうした修正内容はすべて消費者庁と相談の上、パッケージに反映させたと明かした。

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