「アップルウォッチ」 予約開始

　

　
　　アメリカのアップル社は、今月２４日に発売する腕時計型ウエアラブル端末「アップルウォッチ」の予約受付を開始しました。
　　「アップルウォッチ」は、スマートフォンの「アイフォーン」と連動して通話やメールのほか、心拍数の計測など健康管理ができるのが特徴で、価格は最も安いタイプで４万２８００円です。
　
　　１０日午前からアップルの直営店のほか、伊勢丹新宿本店などの店頭で公開され、実物を確かめたいという人たちが行列をつくりました。
　
　　「早く欲しいなという感じですかね」
　　「アクセサリーとしては高いかなと思うけど、初物でご祝儀相場みたいな」
　
　　アップルでは、２４日から発売する予定ですが、当初は供給が追いつかず、出荷が遅れる可能性があるとしています。（10日17:07）

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北岡氏、「侵略」踏襲こだわらず 戦後７０年談話で

　

　

　　戦後７０年の安倍晋三首相談話に関する有識者懇談会で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は１０日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、戦後５０年の村山富市首相談話が先の大戦をめぐり明記した「植民地支配と侵略」や「おわび」の踏襲にこだわる必要はないとの考えを示した。「戦後５０年と７０年で言うことが多少違ってくるのは当然だろう」と述べた。

　　北岡氏は３月の講演で「安倍首相に『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」と語っていた。

個人の「税負担増」時代 富裕層の脚光浴びる不動産活用方法とは？

　

　

　■不動産活用で税対策を講じる富裕層が急増！
　
　　相続税の増税や所得税の最高税率引き上げを始め、個人の税負担が増加している。国は膨大な借金をカバーできず資産を持つ富裕層をターゲットに動き始めている。
　
　　富裕層の中には、今後、日本での税負担が増加することを見越し、海外移住を検討している方も出てきているが、海外移住の際に「株式等の含み益に対して所得税を課税すること」が検討されはじめている（2015年7月予定）。また、先の税制改正での相続税の増税も大きな負担だ。
　
　　国はマイナンバー制度（社会保障と税番号制度）を導入し、個人のお金の流れを見えやすくすることで税の取りこぼしをなくすことを目的に動き始めている。
　
　　このような個人の税負担増の流れに対して、不動産活用で税対策を講じる富裕層や投資家が急増している。その具体的な中身とはどのようなものなのだろうか。
　
　■富裕層が注目する不動産を絡めた税対策とは？
　
　　今、注目されている不動産を活用した税対策のひとつに、「住宅取得等資金の贈与税非課税枠の延長・拡充」がある。これは住宅を取得しようとする者に、父母や祖父母の直系尊属からの贈与があった場合、限度額までが非課税になる制度だ。
　
　　2014年末まで1000万円だった非課税枠が、2015年には1500万円、2016年10月には3000万円まで大幅拡充されるということで、孫への贈与を行えば「相続税を１回飛ばすくらいのメリットがある」という方もいる。大きな節税効果があるため、活用を検討しはじめている方は多い。
　
　　手元の現金や預貯金を不動産投資に回して、税対策を考える人も増えている。現金よりも不動産によって相続した方が相続税は抑えやすい。これは、相続時の不動産評価が実勢価格よりもおおむね低くなるためだ。
　
　　さらに、年間の家賃収入がおおむね1000万円超の投資家の間では、法人化して資産管理会社を設立することで税金を抑えるケースも目立つ。税金を納める形態は、個人で家賃収入を得れば所得税だが、法人として受け取れば法人税となり、税率等の違いから同じ額の家賃収入でも法人の方が手取りの金額が多くなることがあるからだ。
　
　　今後、「個人増税・法人減税」の傾向が強まると言われているため、さらに所得税と法人税の税率差は大きくなるかもしれない。
　
　■富裕層が注目する海外不動産を絡めた税対策
　
　　国内にとどまらず、グローバルな視点で不動産活用を行う人も出始めている。…

「大Ｂ反市」として展示即売会を開催していた（株）京都きものプラザが破産申請へ

　

　

　　（株）京都きものプラザ（TSR企業コード:641197390、京都市右京区西院東貝川町３１、設立昭和５２年１月、資本金１０００万円、市毛一好社長）は４月９日、事業を停止し、破産手続きを加藤英範弁護士ほか１名（加藤・藤田法律事務所、京都市中京区夷川通富小路入ル北側、電話[phone]）に一任した。
　　負債総額は５億３１９０万円（平成２６年７月期決算時点）。

　　呉服・和装品の販売業者。各地で「大Ｂ反市」として展示即売会を開催するなど小売が売上高の約７０％を占めていた。ピークとなる平成８年７月期の売上高は５６億９３６５万円を計上した。
　　しかし、以降は着物離れや婚礼様式の変化、レンタル業者との競合などにより売上は落ち込み２６年７月期の売上高は５億５６３０万円と、ピーク時の１/１０に低下。収益は自社本社ビルの売却により損失計上し、７億１５３７万円の赤字となり債務超過に陥っていた。２７年７月期に入っても販売は回復せず、資金繰りも逼迫し、今回の措置となった。

トヨタが都内で超小型ＥＶのカーシェアリングを開始 日産は横浜で、広がる実証実験

トヨタ自動車は１０日、１人乗り超小型電気自動車（ＥＶ）「ｉ－ＲＯＡＤ（アイロード）」を複数のドライバーで共同利用するカーシェアリングの実証実験を東京都内で始めた。日産自動車も実証実験を進めており、超小型ＥＶの実用化に向けた動きが広がっている。

　トヨタはパーク２４と共同で９月末まで実証実験を実施する。パーク２４の管理する有楽町の駐車場で貸し出し、東京タワーや浅草など都内５カ所で返却できる。料金は１５分４１２円で最大２時間３０分の利用が可能だ。

　これまで本社のある愛知県豊田市とフランスのグルノーブル市で超小型ＥＶの実証実験を実施。交通網の発達した東京都心で実験し、利用者のニーズを把握する。

　アイロードの場合、１度の充電で走行できる距離が３０～４０キロと、通常の乗用車に比べると短い。普及には充電場所の充実など、インフラ整備が不可欠となる。

　一方、日産は２０１３年秋から横浜市で超小型ＥＶ「日産ニューモビリティコンセプト」のカーシェアリング実証実験を「チョイモビ　ヨコハマ」という親しみやすい名前で行っており、今年３月からは、横浜市内の大規模団地でも実験を始めた。

　ＥＶを含む１～２人乗りの超小型車両は、環境負荷が低く、公共交通機関網の補完や高齢者の外出促進など新たな交通手段としても注目されている。ただ、国土交通省によると現在の普及台数は２００台に満たないといい、同省は安全基準の緩和を含めた認定制度の見直しを進め、メーカーなどを後押しする考えだ。