安全性が疑われる添加物の大量使用。うまく付き合うための3原則とは?

　

　

　　なぜ安全性が疑問視される添加物が使い続けられているのだろうか――。それは「明確な被害」が出ていないからだ。
　
　　食べてすぐに体に異常をきたすのであれば、最初から許可されない。しかし、「危害が出ていない」ということと、「安全」はまったく違う。
　
　　安全性に疑問のある添加物を長期間使い続けた結果・結末がどうなるか、人類にどんな健康被害を与えるのか、誰にもはっきりとはわからない。結局、私たちは何を優先して、何を捨てるか自ら選択しなければいけない。
　
　　添加物と付き合うために大事なことは次の3原則に集約できる。
　
　　この3原則は、添加物のみならず、農薬・環境物質・放射性物質など私たちが化学物質と付き合う際にすべてに当てはまることだ。
　
　その1：メリットとリスクを同時に考える――「おかげ」と「せい」を知る
　
　　まずはメリットとリスクを知り、それを同時に考えること。食品が安くて簡単に食べられて、便利でキレイ、おいしい。これらは添加物の「おかげ」。一方、過去に発がん性の発覚で禁止された事例もある添加物そのものと塩分や糖分、油分を摂りすぎてしまうことも、大人も子どもも食べ物の尊さを忘れてしまうことも添加物の「せい」。
　
　　今、日本では自動車事故で年間4000人以上が亡くなっている。排気ガスはCOを含む毒ガスで、微粒子は発がん物質だ。CO2は地球温暖化の要因の1つとなっている。しかし、そこで「自動車をなくしてしまえ」という語論は起こらない。メリットを享受するために同時に発生するリスクをできるだけ小さくする努力をしている。
　
　　リスクを承知でメリットをとるのか、あるいは不便さを引き受けてリスクを減らすのか。それを同時に考えるということである。
　
　その2：二者択一の覚悟をする――リスクの覚悟が必要
　
　　メリットとデメリットを踏まえたうえで、私たちは「二者択一の覚悟」をしなければならない。毎日の食事は、コンビニやファストフード、出来合いのお弁当やお惣菜、インスタント食品などですませれば、便利で簡単。手軽にすませることができる。
　
　　しかし、そこで摂取することになる添加物は100～200種類以上だ。さらに家庭での手づくり料理で食べるよりはるかに多い塩分や糖分、油分を摂ることになる。摂った以上は添加物によるリスクを覚悟しなければならない。
　
　その3：優先順位を考える――何が一番大切か
　
　　安くて、簡単、しかも手軽で便利、さらにはきれいでおいしい。…

＜安倍首相＞「来夏の参院選の準備を」谷垣幹事長と会談

　

　安倍晋三首相は１０日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会い、来夏の参院選に向け、選挙区定数の増減があった場合も想定して準備を進める必要があるとの認識を示した。参院選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革は議論が停滞しており、検討を促す意図もあるとみられる。
　
　　谷垣氏は会談後、記者団に「参院選までにらんで、どう組み立てていくかということだった。増員区が出てくる可能性や比例代表もどうしていくかなど全般についてで、細かな議論はしていない」と説明した。首相は国会議員の便覧を見ながら、選挙区での自民党の強弱や候補者像などに関する考えを述べたという。【影山哲也】

＜仙台・選挙不正＞当時の男性選挙課長に罰金５０万円

　

　◇当時の男性選挙係長に罰金４０万円の略式命令
　
　　昨年１２月の衆院選の開票作業で仙台市青葉区選挙管理委員会が白票を水増しした事件で、仙台簡裁は１０日、公職選挙法と最高裁裁判官国民審査法違反（いずれも投票増減）の罪で略式起訴された当時の男性選挙課長（５８）に罰金５０万円、公選法違反罪で起訴された当時の男性選挙係長（５７）に罰金４０万円の略式命令を出したと発表した。命令は８日付。
　
　　２人は今年１月に市総務局に異動し、自宅待機しているが、市は改めて聞き取り調査をし、処分について判断する。奥山恵美子市長は「選挙に対する信頼を失ったことに、改めて深くおわびする」と謝罪した。【伊藤直孝、山内真弓】

「クロ現」やらせ疑惑を討議＝ＢＰＯ検証委

　

　

　　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は１０日、ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑問題について討議し、「難しい事案」だとして、ＮＨＫが設置した調査委員会の最終報告を見た上で、審議・審理入りの是非を判断することを決めた。

　　川端委員長は「（現時点では）事実関係がはっきりしないが、放送倫理上、いろいろ問題があるのではとの意見が出た」と話した。

宗教者の対話集会がテロ非難 東京で声明を採択

　

　

　　各国のイスラム教徒と日本の諸宗教の関係者による対話会議が１０日、東京都内で開かれ、イスラム過激派によるテロや紛争に対し「イスラム国などの過激派組織による暴力・殺りく行為は、イスラムの平和と慈悲の教えに反するものとして非難する」とする声明を採択した。

　　宗教間の対話で平和構築を目指す世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）日本委員会と、世界イスラーム連盟（ＭＷＬ、本部メッカ）が主催した。日本の外務省も後援した。

　　会議には、ＭＷＬ加盟の７カ国２７人と、日本の約３００人が参加。「平和のための共通ビジョンを求めて」をテーマに、９日から２日間にわたって議論した。