スバル、性的マイノリティへの差別につながる米インディアナ州の新州法に反対を表明

　

　3月26日、米中西部のインディアナ州でペンス州知事の署名を経て「宗教の自由法」と呼ばれる州法が成立した。『ハフィントンポスト日本版』によれば、この法律により「個人や会社が第三者の団体に訴えられたときに、防御策として「宗教上の理由」を挙げることができる」とのことだが、これが、性的マイノリティへの差別につながる恐れがあるとして、全米で物議を醸しているのだ。まずはその新法について、筆者の率直な見解を述べさせていただくと、インディアナ州で7月に施行される新州法「宗教の自由法」は、性的マイノリティを公然と非難することを容認する差別的な法律であると筆者も考えている。残念なことに、法律の文言こそ異なるが、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）を差別する州法は全米各地に存在している。同法もそれらの州法の１つとなるだろう。そんな中、富士重工業（スバル）の子会社で、北米の生産拠点になっているインディアナ州ラファイエットのスバル・オブ・インディアナ・オートモーティブが、新法について非常に批判的な立場を公表し、筆者を感動させた。
　同社の広報責任者マイケル・マクヘイル氏は「各州に州法を定める権利があることは理解するが、スバルでは差別を容認するいかなる法律にも同意せず、振る舞い、行動など、いかなる形であっても差別を促す行為には賛成はしない。さらにスバル社内での差別は、インディアナ州内の施設であっても認めない」という内容の声明を発表した。
　
　マクヘイル氏はAutoblogの取材に対し、スバルがインディアナ州から生産拠点を移す予定はないと述べているが、ビジネス拠点を他の州へ移すことを検討する企業もあるようだ。州都インディアナポリスで大学生のバスケットボール大会を開催する予定の全米大学体育協会（NCAA）のマーク・エマート会長も、新法の影響を懸念し、今後の同州内での大会の開催を検討していると、米スポーツ専門チャンネル『ESPN』の番組内で語った。
　
　米紙『Washington Post』では、米アップル社の最高経営責任者（CEO）ティム・クック氏が論説を寄稿し、全米の多くの州でこのような差別を助長する法案が成立していることに警鐘を鳴らした。同氏は企業活動に悪影響を及ぼすと説明。特に、最高裁判所で同性婚が合法だと認められているにもかかわらず、同性愛者に結婚許可証を発行した事務員の年金をはく奪するテキサス州の法案を事例に取り上げ、差別が拡大する危険性を訴えた。…

なぜ中古スマホのニーズが高まっているのか

　

　ブライトスターで日本の責任者を務めるラッセル・コーエン氏。中古ビジネス拡大の背景を語ったソフトバンクは2014年1月、世界最大の端末卸売業者であるブライトスターを買収した。世界50カ国以上に拠点を持ち、100カ国以上の販売網を誇る。同年4月にソフト流通のソフトバンクコマース＆サービス(C&S)が加わり、売上高は1兆円を超える。ソフトバンクモバイルをはじめ、グループの米国携帯大手スプリントの戦略にも深く関わっている。現在、ブライトスターが最も重視するのが中古端末の下取りビジネスだ。北アジア担当で日本の責任者を務めるラッセル・コーエン氏は、先進国と新興国、それぞれの事情から、中古端末マーケットが世界規模で急成長していると指摘する。

　――中古の携帯電話市場はどのような状況か？

　世界的に需要が拡大しており、われわれの中でも下取り関連のビジネスが急成長している。米国や日本、西欧諸国にアクセスし、その端末を入手して新興国市場に卸すものだ。

　市場拡大の要因は、メーカーが約1年のサイクルで新製品を出していること。そして、多くの場合、携帯事業者がおカネを出してユーザーの端末の支払い額をゼロ円で済むようにしていることが挙げられる。これによって、特に日本や欧州、米国、アジア、豪州などのユーザーは以前よりも買い替え頻度が高まっている。
　
　　一方、南米やアフリカでは、発売から2～3年経過した端末も非常に魅力の高い端末だ。iPhoneの場合、「5」だけでなく「4ｓ」のニーズも高い。機能がまだ高く、新興国のユーザーの手の届く金額で流通しているからだ。

　
　■ ネットの利用はスマホがメイン
　

　現在は世界中の多くのユー

続きは東洋経済オンラインにて

[注目トピックス 市況・概況]豪ドル週間見通し：政策金利は据え置き予想

　

　*17:02JST 豪ドル週間見通し：政策金利は据え置き予想
　
　■下落、5月利下げの思惑広がる
　
　先週の豪ドル・円は一時90円台前半まで下落。将来的な金利低下の可能性が残されていることや貿易赤字の拡大が嫌気された。豪準備銀行は5月に利下げを行うとの見方が浮上しており、米国、日本との金利差縮小を想定したリスク回避的な豪ドル売りが観測された。取引レンジは90円20銭-92円53銭。
　
　■上値の重い展開か、豪準備銀行の政策金利は据え置き予想
　
　今週の豪ドル・円は上値の重い展開か。豪準備銀行（中央銀行）は7日に政策金利を発表する。2.25％で現状維持の見込みだが、追加利下げの必要性について言及した場合、リスク回避的な豪ドル売りが強まる可能性が高い。貿易収支の大幅な改善は当面期待できないことも豪ドル相場の反発を抑える一因となる。
　
　○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
　・7日：2月小売売上高（前月比予想：+0.4％、1月：+0.4％）
　・7日：豪準備銀行が政策金利発表支（2.25％で現状維持の予想）
　
　予想レンジ：89円00銭-92円00銭
　
　
　《TN》

台湾の養育費、20年間で2200万円 子育ての経済的負担依然大きく

　

　（台北 4日 中央社）求人求職サイトの「yes123」はこのほど、会社員の家族計画と養育に関する調査結果を発表した。それによると、台湾の会社員は子供1人にかかる養育費を、20年間で平均573万台湾元（約2200万円）必要と認識していることが明らかになった。台北市や高雄市など6直轄市に限った平均ではさらに高く、601万元（約2310万円）だった。
　
　この調査は先月16～30日、アンケート形式で行われ、正社員1656人から回答を得た。
　
　調査では未婚者や既婚者を含めた約4割の会社員が「子供を作る予定はない」と回答。そのうち、65.8％が「経済的不安からその気になれない」と答えた。また、家が買えず子供に残してあげることができないと考えている人も31.8％いた。
　
　養育費をめぐっては、別の求人求職サイトが昨年行った調査でも437万元（約1680万円）となり、台湾の平均給与額換算で「8年間飲まず食わずでやっと貯蓄できる額」とされた。今回の調査でも、台湾では多くの人が子育てしにくいと考えている実態が改めて浮き彫りになった格好だ。
　
　（呉静君／編集：齊藤啓介）

イスラム教、２１００年には最大勢力＝７０年にキリスト教徒と並ぶ―米機関

　

　

　　米調査機関ピュー・リサーチ・センターは２日公表した世界での宗教分布に関する調査結果で、イスラム教徒の人口が２０７０年にキリスト教徒とほぼ同数となり、２１００年にはイスラム教徒が最大勢力になると予想した。現実となれば、人類史上初という。

　　調査によると、５０年のキリスト教徒の人数は２９億人（世界の人口の３１．４％）で、依然として最大勢力だが、イスラム教徒も２７億人（２９．７％）に増加。１０年から５０年の人口増加率がキリスト教徒の３５％に対しイスラム教徒が７３％と高いと予測されるためで、この傾向が続けば７０年には両者の世界人口比がほぼ３２％ずつで並ぶ。２１００年にはイスラム教徒が３５％と、キリスト教徒の３４％を上回る。