武生信金検査妨害疑いの告発状受理 迫る時効、越前署が早期立件目指す

　

　武生信用金庫（本店福井県越前市京町１丁目）の５０代女性の嘱託職員が２０１２年９月、北陸財務局の同信金への立ち入り検査を妨害したとして、同信金の出資者である会員が２日、嘱託職員に対する信用金庫法違反（検…[記事全文]

降車拒否、飲酒事故後１６時間粘る 容疑否認の男、逮捕状見て観念

　

　福井県警敦賀署は３日、酒気帯び運転の疑いで、住所不定、職業不詳風穴幸博容疑者（６１）を逮捕した。同容疑者は単独事故を起こした後、約１６時間にわたり車内に閉じこもっていた。容疑を否認している。 　逮捕容…[記事全文]

日本人大富豪ランキング トップ20の顔ぶれはこれだ！

　

　

　　3月2日、アメリカ経済誌「フォーブス」が公表した2015年の世界長者番付によると、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正代表取締役兼会長とその家族が、保有資産202億ドルで日本人トップとなり、全体では41位だった。今回は長者番付にランク入りした日本人のうち、トップ20人の人物を紹介する。
　
　1．柳井正氏 ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長 202億ドル
　
　　ユニクロは2014年に海外の売上が65％アップし、2020年までに世界最大のアパレルメーカーとなることを目指している。柳井会長の2人の息子はそれぞれ10億ドル以上の遺産があり、フォーブスはそれも柳井会長の資産として計上した。
　
　2．孫正義氏 ソフトバンク社長 141億ドル
　
　　ソフトバンクは中国の電子商取引最大手アリババの株式を32％保有しており、2014年9月にアリババがニューヨーク証券取引所に上場したことで資産がアップした。通信業界だけにとどまらず、ロボット作業への関心も高く、2014年にはコミュニケーションに特化したロボットPepper（ペッパー）を販売した。
　
　3．三木谷浩史氏 楽天代表取締役会長兼社長 87億ドル
　
　　楽天は常に新規ビジネスへの取得に積極的で、2014年は会員制アフィリエイトモールを展開するアメリカのEbatesを1000億円で買収。また、三木谷氏は既存の経団連とは一線を画して新経済連盟を発足させて代表理事を務める。
　
　4．滝崎武光氏 キーエンス名誉会長 76億ドル
　
　　産業用センサーなどを開発・販売するエレクトロニクスメーカー・キーエンスの創設者。同社は成果主義で優秀な人材を集め、社員の年収が日本一高給の会社としても知られている。
　
　５．高原慶一朗氏 ユニチャーム取締役ファウンダー 55億ドル
　
　　おむつなど健康用品メーカー・ユニチャームの創業者。現在は息子の豪久氏が同社社長を務める。アジア市場における高齢化や人口増加が追い風となり、中国が成長マーケットの鍵を握る市場となっている。
　
　6．毒島邦雄氏 SANKYO名誉会長 45億ドル
　
　　パチンコ・パチスロメーカーSANKYOを創設し、家族の投資ファンドの株式を同社の代表を務める息子の秀行氏に譲った。
　
　7．韓昌祐氏 マルハン代表取締役会長 42億ドル
　
　　日本最大のパチンコメーカーマルハンの創業者。パチンコだけでなく、ボウリングや映画館も運営している。また祖国の韓国永宗島に建設予定エンターテイメントプロジェクト・ドリームアイランドへの投資も継続している。…

[注目トピックス 市況・概況]為替週間見通し：弱含みか、安倍政権が円安抑制スタンス

　

　*16:46JST 為替週間見通し：弱含みか、安倍政権が円安抑制スタンス
　
　■ドル・円は弱含み、3月米雇用統計の悪化が嫌気される
　
　先週のドル・円は弱含み。一時120円37銭まで買われたが、3日発表の3月米雇用統計が予想を下回る結果となったことを嫌気してドル売りが優勢となり、ドルは一時118円台後半まで売られる展開となった。週前半には、米国の2月コア個人消費支出（PCE）価格指数が予想を上回ったことなどを好感して投資家などのドル買いが観測されたが、6月利上げの可能性は低下したことでリスク選好的なドル買いは縮小した。取引レンジは118円72銭-120円37銭。
　
　■ドル・円は弱含みか、安倍政権の円安抑制スタンスで
　
　今週のドル・円は、安倍政権が統一地方選挙に向けて円安を抑制するスタンスを強めていること、日本銀行金融政策決定会合で現状の金融政策の維持観測から弱含みに推移すると予想される。米国の早期利上げ観測が後退していることもドルの上値を抑える一因となりそうだ。しかし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や民間機関投資家による外貨建て資産投資増額期待は残されており、ドルが大きく売られる状況ではないとみられる。
　
　なお、米国議会で環太平洋経済連携協定（TPP）に為替条項を盛り込む可能性が強まった場合、中東の地政学的リスクが緊迫化した場合、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念などはリスク要因であり、いずれもドル安・円高の進行につながる可能性がある。予想レンジは116円00銭-121円00銭。
　
　【日本銀行金融政策決定会合】(7-8日)
　
　日本の2月のコアインフレ率は、前年比+2.0％となり、消費増税の影響(日銀試算では+2.0％)を除くとゼロに低下した。黒田日銀総裁は、原油価格が続落した場合、マイナスに落ち込む可能性を警戒しており、マイナスに落ち込む前に追加緩和策に踏み切るのではないか、と予想されている。4月30日の日本銀行金融政策決定会合では、「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)が公表されることで、追加緩和策が打ち出されるのではないかとの期待感が高まっている。
　
　リスクシナリオとして、3月日銀短観で企業と家計の物価見通しが下がっていなかったことで、黒田日銀総裁が「企業・家計のインフレ期待は堅調」と判断し、当面の追加緩和の可能性を打ち消した場合となる。
　
　【3月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録】(8日)
　
　3月17-18日のFOMCでは、利上げ開始まで「忍耐強く」という文言が削除され、「労働市場の一段の改善と、インフレが中期的な目標である2％まで上昇するとの理にかなった自信が生まれたときに利上げに転じる」と表明された。FOMC議事録では、フォワードガイダンス（将来の金融政策指針）に対する見解、利上げ開始時期に関する協議に注目することになる。
　
　
　《TN》

５日の天気（西日本）

　

　

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