民族主義者グループが中国人を襲撃、侮辱＝ウランバートル市長が謝罪―モンゴル

　

　2015年4月3日、人民網は記事「ウランバートル市長、中国公民侮辱事件について正式に謝罪」を掲載した。
　
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　モンゴルメディアが2日付で伝えたところによると、モンゴルで登山中の中国人（内モンゴル自治区出身）がモンゴルの民族主義者グループに襲撃され侮辱される事件が起きた。事件を受け、在モンゴル中国大使館は抗議し、容疑者を逮捕し処罰するよう求めている。
　
　ウランバートル市長は恥ずべき事件だとコメント。モンゴルの憲法と刑法に反する行為だとして、襲撃者の非道徳的行為を正式に謝罪した。エルベグドルジ大統領は市長の謝罪を評価し、モンゴルは友好的で開放的な国家を目指すべきで、過剰な民族主義は有害だと批判した。（翻訳・編集/増田聡太郎）

米の爆心地、今も高線量 世界初の核実験場跡公開

　

　

　　【ホワイトサンズ・ミサイル実験場共同】米ニューメキシコ州アラモゴード近郊の「トリニティ・サイト」で世界初の核実験が行われてから７月で７０年になるのを前に、実験場跡が３日、メディアに公開された。爆心地では今も高い放射線量を観測。実験に携わった技術者は、取り返しのつかないことになったと人類史上かつてない爆発の威力を振り返った。

　　トリニティ・サイトはホワイトサンズ・ミサイル実験場の中にある。実験場入り口から約４０キロ車で走ると、フェンスで囲まれた雑草の茂る砂地に「グラウンド・ゼロ」を示す溶岩の碑がある。

混沌とするギリシャ情勢 ユーロ圏離脱は「五分五分」？

　

　

　　ギリシャ情勢は依然混沌としており、その進展は遅滞を来たしている。当初4月20日が政府手元資金枯渇のデッドエンドとされてきたが、3月23日付の フィナンシャル・タイムズ（FT）にギリシャの国庫は4月8日頃に空になるという記事が掲載された。
　
　　しかし、その後の交渉においてもまだ決定的なギリシャのユーロ離脱には至ってはいない。実際に3月末までにギリシャ政府には賃金と年金の支払いで1,700億ユーロの支払いが迫っており、IMFへの返済も4月9日に4.5億ユーロ、5月には7.6億ユーロ控えている。政府要人は、ギリシャにはこれらを支払う余力はないと公言する。
　
　　3月26日にはギリシャ野党で前政権最大の与党であったND党が、ギリシャ財政はイースター休暇（4月3日から）までもたないと発表しており、この1週間が勝負どころになるのは間違いない状況だ。
　
　■ユーロ圏離脱の可能性は「50％」
　
　　著名な資産家ジョージ・ソロス氏は先ごろ、ブルームバーグのインタビューでギリシャユーロ圏離脱（Grexit）の可能性は半々であるとしながら、今回のギリシャ危機はどちらに転んでもギリシャの負け戦さであり、ギリシャにとって最良の選択は、なんとかやりくりしてこの国難をすり抜けることだろうと述べている。
　
　　ギリシャ離脱をめぐる市場の見方はさまざまで、現状ではギリシャのユーロ離脱回避という見通しがたっているわけではない。ただ市場は、最悪の事態を織込みはじめているのだ。
　
　■突き返された包括的改革案を再提出
　
　　ギリシャが先日提出した改革案は、EU・IMFの実務者協議で具体性を欠くとの結論に至った。ユーロ圏高官は、改革案は「アイディアの寄せ集め」にすぎず、ユーログループとの協議には不十分との見方を示している。
　
　　それを受けドイツ政府は30日、ギリシャがより詳細な改革リストを提示するまで、ユーロ圏として追加金融支援を行わないとの考えを表明した。当面の資金繰りでギリシャは、政府短期証券の発行増額を模索していたが、欧州中央銀行（ECB）はギリシャの市中銀行に対し、短期の政府証券の保有を増やすことを禁止。
　　
　　資金調達ルートが閉ざされたことで、受け入れられる具体的な改革案を提示しなければならないというギリシャ政府のプレッシャーは一層高まったのだろう。
　
　　4月1日には、新たな改革案を再提出。課税逃れを防ぐために監査を強めたり、付加価値税の徴税を強めたりすることで歳入を底上げするという内容のものだ。…

米雇用の伸びが鈍化 3月12.6万人増､失業率5.5％で横ばい

　

　米労働省が発表した3月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整値）が前月に比べ12万6000人の増加となった。
　
　　事前の市場予想（25万人増程度）を大きく下回り、雇用者数の増加が20万人を割り込んだのは2014年2月（18万8000人増）以来。
　
　　民間部門は12万9000人増で、企業向けサービス（4万人増）、医療（3万人増）、小売（2万5900人増）などが増加した。一方、建設、製造などが伸びなかった。政府部門も3000人の減少。
　
　　2月の雇用者数が26万4000人増（前回発表29万5000人増）、1月の雇用者数が20万1000人増（同23万9000人増）に下方修正された。
　
　　一方、3月の失業率（軍人除く、季節調整値）は5.5％で前月と同じ水準だった。

３月の中国ＰＭＩ、０．２ポイント上昇の５０．１％

　

　中国物流購買連合会と国家統計局が公表した３月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は前月比０．２ポイント上昇の５０．１％だった。新規受注指数、新規輸出受注指数、原材料在庫指数は下降したが、その他の項目は上昇した。特に完成品在庫指数、仕入れ価格指数、経営活動予期指数は１ポイント以上上昇した。４月２日、人民日報が伝えた。
　同時に発表された３月の非製造業商業活動指数は同０．２ポイント低下の５３．７％だった。多くの業界の数値は、市場の回復が進んでいることを示唆している。
　１～３月のＰＭＩ平均は４９．９％で前年同期よりやや低い。このことには「企業の自主的な調整によるもので、第２四半期は上昇するだろう」との声が出ている。
　（編集翻訳　浦上早苗）