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英原発補助金めぐり提訴へ オーストリア、EU相手に

【ウィーン共同】英政府の原発補助金支出を欧州連合(EU)が認めた決定に対し、憲法で原発建設を禁じるオーストリアが「市場競争をゆがめる」と反発、5月にもEU司法裁判所に無効確認の訴訟を起こす。英政府は「内政干渉」(キャメロン首相)と主張、対抗措置を警告したとも報じられ、両国の外交戦に発展しそうな気配だ。
「われわれは誰の脅しにも屈しない。持続可能でも、再生可能でもない原発への補助金には明確に反対する」。オーストリア首相府の担当者は共同通信の取材にこう強調した。
刑務所で残飯使い回し。フードサービス最大手「Aramark」社が窮地に。(米)

各地の刑務所が常に満員という米国では、納税者らが「受刑者の待遇の質を落とせ」と不満を漏らすことは多い。だがミシガン州の刑務所でそれを実行に移したのは、なんと食堂業務を委託されていた米国最大手のフードサービス会社「Aramark」であった。
受刑者らを激怒させる事実が発覚したのは、ミシガン州のサギノー郡刑務所。州矯正局のスポークスマンが地元メディア「Saginaw News」に語ったところによれば、施設で提供される食事について昨年10月、残りものをゴミ箱に廃棄せず、軽く洗ってから別の受刑者に提供していた従業員が解雇されたという。また、残飯を細かく刻んでミートボールなどの肉料理に形を変えて提供されていたことも発覚し、経費を浮かせるためにそうしたことが日常的に行われていた可能性すら高まっている。
そんなずさんな調理を行っていたのは、オリンピックをはじめとする世界のトップ・スポーツイベントにおいて選手向け施設やレストランで食事を提供し、世界展開に成功している米国最大手のフードサービス会社「Aramark(本拠地:フィラデルフィア)」から派遣された30数名の従業員。全員が解雇となったが、矯正局は「健康を害する可能性もある許されない行為」だとして同社への怒りをあらわにしている。
ミシガン州は州内すべての矯正施設の食堂に関し、2013年からの3年間で報酬は173億円という大きな契約を「Aramark」社と結んでいた。だが少し前にはセントラル・ミシガン刑務所でネズミらしき小動物がかじったケーキが提供され、衛生管理が行き届いていない様子からついに「Aramark」社との契約は中途解除となり、2400万円ほどの違約金を支払うよう言い渡していたという。
米国では以前からさまざまな事業所、施設において食堂業務の外部委託が進んでいたが、ミシガン州の矯正施設でもアウトソーシング化が一気に進み、それまで正規に雇われていた370名が解雇されていた。さらに「Aramark」社には高額の報酬が入るものの、そこから各調理場に派遣される従業員たちは薄給で重労働にあたっているのが現状だ。このたびの事件をきっかけに、州議会でも「アウトソーシング依存の体制を一旦見直すべきだ」との声があがっているもようだ。
※ 画像はmlive.comのスクリーンショット。
(TechinsightJapan編集部 Joy横手)
1日8時間以上の睡眠が脳卒中リスクを上昇! 急な睡眠増加は発症の予兆?

春眠暁を覚えず。気候の変化に体が追いつかないせいか、春は目覚めてもベッドでゴロゴロしたくなる季節だ。
美容や健康のために「理想の睡眠時間は8時間」ということはよくいわれる。だが、なかには「もっと長く寝ていたい」と思っているロングスリーパーもいるだろう。
実は「8時間睡眠」には根拠がない。それどころか、成人が8時間を超えて寝続けると、脳卒中になるリスクがグンと上がってしまう。そんな怖い報告が、先日発表された。
約1万人を対象に9年半にわたり調査
この研究結果は2月25日、英・ケンブリッジ大学の研究グループが、米神経学会の機関誌『Neurology』で発表したものだ。
研究グループは42~81歳までの1万人弱の男女を対象として、9年半に渡る追跡調査を実施。睡眠の質と量に関する調査は1998~2000年の間に1回と、その4年後にもう1回行った。
それによると、全体の約7割の人は1日の睡眠時間が6~8時間と回答。1日の睡眠時間が8時間を超えるという人は約10%いた。そして、睡眠時間が6~8時間よりも長い、あるいはもっと短いと答えた人は高齢者、女性、運動不足で活動的でない人に多く見られたという。
この追跡期間中に脳卒中を発症したのは346人(生存・死亡の合計)。これに年齢や性別、活動量などの脳卒中リスク要因を考慮してデータを補正したところ、1日の睡眠が8時間を超えていたグループは、脳卒中のリスクが平均よりも46%増加。つまり1.46倍になるという結果が出た。
また、2回の調査の両方で睡眠時間が長かった(長期間にわたって睡眠時間が長い)グループと、2回の調査の両方で睡眠時間が6~8時間だったグループとを比較。すると、前者の脳卒中リスクは後者の2倍に達していたという。
さらに、初回調査で睡眠6時間未満が2回目で8時間超になった、つまり4年間で睡眠時間が「少なすぎ」から「多すぎ」に大きく変化したグループは、継続して6~8時間だった群より脳卒中リスクが4倍にもなった。
脳卒中の予兆として睡眠が増えている可能性も
研究グループはさらに、睡眠時間と脳卒中との関係を調べた過去の11研究を統合的に分析。これらの研究の被験者は7カ国・56万人に上るが、こちらも同じような脳卒中リスクの増加が確認された。
睡眠時間の長いことが、脳卒中のリスク増加につながるかという因果関係は、現在のところ不明だ。「逆に脳卒中を発症する予兆として、睡眠時間が長くなっている可能性も考えられる。…
音や色、商標出願470件超す 今月開始の新制度

特許庁は4日、音や色彩などを商標として認める新制度が今月1日に始まり、対象となる商標の出願がすでに計470件を超えたことを明らかにした。テレビに加えてインターネットの広告が増えたことで、ロゴに独特の動きや音を加えるなど宣伝手法の多様化が背景にある。
政府が昨年3月に商標法改正案を閣議決定し、国会審議を経て今月1日に施行された。文字や図形などに限られてきた登録対象に、音や色彩のほか動き、ホログラム、位置が加わった。企業の知的財産保護やブランド戦略を後押しする。
出願は1日に提出されたものがほとんどで、内訳は色が約190件と最多、続いて音が約140件。
ベトナムに「脱中国依存」願望、巨額援助実績の日本との関係強化求める―米メディア
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2015年4月3日、大公網によると、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長が7~10日に訪中し、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する。南シナ海の領有権問題による対立を緩和するためだが、米シンクタンクは「ベトナムは中国依存を脱し、日本との関係を強化したいと願っている」とみている。
【その他の写真】
米国メディアによると、日本はここ数年どの国より多くベトナムに資金を注いできた。日本の外務省とベトナム財政当局のデータによると、08~13年に日本がベトナムへ提供した援助は100億ドル(約1兆1888億円)。14年には日本は新設されたハノイ国際空港や高速道路建設に18億米ドル(約2139億円)を拠出した。
中国も同様に発電所建設などインフラ事業を受注するなど、ベトナムとの経済関係を強めている。しかし、建設中に事故が起きるなどトラブルも発生。ベトナムにとって中国は最大の貿易相手国だが、早期の「脱中国依存」を求める声も拡大した。
一方、日本の駐ベトナム大使は米メディアの取材に対し「ベトナムでは中国への依存から脱するよう求める声が強まっている。日本政府はベトナムとの関係を強化するよう力を入れている」と話している。(翻訳・編集/大宮)