Microchip、コアから独立した周辺モジュールを拡張したマイコンを発表

　

　Microchip Technologyは11月20日、8ビットPICマイコンの新製品として周辺機能を充実させた少ピンの「PIC16(L)F161X」ファミリを発表した。

　同ファミリは、独自のコアから独立した周辺モジュールのCIP(Core Independent Peripherals:CIP)を拡張して割り込みレイテンシと消費電力を低減し、システム効率と安全性を向上させるとともに、設計に要する工数を削減する。さらに、これらの周辺モジュールを使うとコードも外付け部品も追加しなくて済むため、システムを簡素化できる他、ハードウェアであるため、タイミングが重要な機能とコアの負担が大きい機能をCPU外で処理することができ、CPUを他の重要なタスクに使うことができる。

　また、PIDによるMath Accelerator(Math ACC)を内蔵している。これはコアから完全に独立した計算能力を提供し、16ビットの算術およびPID演算を実行する。そして、同ファミリには角度タイマ(AngTmr)を内蔵する製品もある。AngTmrはモータ制御、トライアック制御、CDI(キャパシタディスチャージドイグニション)などにおける回転角度を計算するハードウェアモジュールである。AngTmrを使うと、回転数に関係なく、さらにコアの計算能力を使わずに特定の回転角度または正弦角度で割り込みを生成することができる。この他、CIPは、実行速度を高めながらソフトウェア要件を低減するといった各種機能を実行するように構成することができる。これらの機能をCPU外で実行することで、CPUが他のタスクを実行できるようになり、プログラムメモリ消費量を低減し、マイコン全体の電力消費を低減できるとしている。

　これら以外にも、実装を容易にし各種機能の柔軟性をもたらす周辺モジュールを備えている。24ビット信号計測タイマ(SMT)は、ハードウェアでデジタル信号の高分解能計測を実行し、精密で正確な計測結果を生成するもので、速度制御、測距、回転計に最適である。加えて、ゼロクロス検出器(ZCD)モジュールも内蔵している。同モジュールはAC電源電圧を監視し、ゼロ電圧交差時期を出力する。この機能を使うとトライアック制御を簡素化でき、CPU負荷と部品コストを低減できる。さらに、大電流I/O(100mA)、構成可能なロジックセル(CLC)、通信のためのI2C、SPI、EUSARTと組み合わせることで、設計期間の短縮、実装の簡素化、柔軟な設計が可能である。

　なお、パッケージは、「PIC12(L)F1612」が8ピンPDIP、SOIC、3mm角のDFN、UDFNで、現在サンプルおよび量産出荷中。「PIC16(L)F1613」が14ピンPDIP、SOIC、TSSOP、4mm角のUQFN、QFNで現在出荷中。「PIC16(L)F1614/5」が、14ピンPDIP、SOIC、TSSOP、4mm角のUQFN、QFN、「PIC16(L)F1618/9」が20ピンPDIP、SOIC、TSSOP、4mm角のUQFN、QFNで、現在サンプル出荷中で、1月から量産開始の予定。同ファミリ製品は1万個単位で提供される。

　コアから独立した周辺モジュールを拡張した8ビットPICマイコン「PIC16(L)F161X」ファミリ

　「PIC16(L)F161X」ファミリのブロック図

東北大、電池不要のバイオ発電パッチを開発

　

　東北大学は11月18日、体に貼ると微弱な電流が発生し、皮膚を通した薬の浸透が促進される「バイオ電流パッチ」を開発したと発表した。

　同研究は同大学大学院光学研究科の西澤松彦 教授らによるもので、11月17日付け(現地時間)の国際科学誌「Advanced Healthcare Materials」のオンライン版に掲載された。

　皮膚の表面から薬を投与する「経皮投薬」において、微弱電流を用いることで有効成分の浸透が数倍～数10倍に加速されることが確認されている。しかし、従来は給電のために配線などが必要であったり、有害物質や金属を含む電池を用いるため、パッチ化するにはサイズや健康面で課題があった。

　開発された「バイオ電流パッチ」は、酵素によるバイオ発電の技術を利用し、電池を必要とせずに、ただ貼るだけで所定の微弱電流によって、薬の浸透を助けるというもの。環境に優しい有機材料のみで構成されており、使用後はそのままゴミ箱に捨てることができる。

　出力は 6 時間以上持続するため、就寝時の利用も可能。ゴム製の内部抵抗を搭載するため、関節部でも使えるほど伸縮性がある。また、微弱電流で生じる皮下組織液の流れは、それ自体がマッサージ効果やシワ取り効果を有するなど、「バイオ電流パッチ」は経皮投薬に限らず、さまざまな目的で使用できるセルフケア商品としての普及が期待される。

　「バイオ電流パッチ」の概要

TI、高速、低発熱充電の10Wワイヤレスパワーソリューションを発表

　

　Texas Instruments(TI)は11月20日、産業、医療、民生用電子機器向けに、ケーブルやコネクタへの接続が不要で、高速、高効率充電を実現した完全集積型10Wワイヤレス充電レシーバ「bq51025」とトランスミッタ「bq500215」を発表した。

　レシーバ「bq51025」は、4.5V～10Vのプログラマブル出力電圧をサポートしている他、「bq500215」との組み合わせにより、10W出力で、最大84%の充電効率を実現し、発熱特性が大幅に向上する他、1セルや2セル構成のバッテリ駆動製品の高速充電を実現する。また、完全集積型であるのに加え、小型パッケージで供給されるため、POSスキャナからハンドヘルド医療診断機器などの広範な産業機器、およびタブレットやウルトラブックなどのパーソナル電子機器への利用が可能となっている。

　一方の「bq500215」は、専用の固定周波数10Wワイヤレスパワーデジタルコントローラトランスミッタで、Qi準拠の5Wレシーバと互換性がある。また、強化異物検出法(FOD)を採用しており、電力伝送に先立って異物を検出し、過剰な損失が検出された場合には、出力電力を低減する仕組みになっている。

　この他、Qi標準準拠の通信/制御機能により、5Wまでのすべてのワイヤレスパワーコンソーシアム(WPC)Qi認証トランスミッタやレシーバとの互換性が確保されている。また、I2C通信インタフェースにより、レシーバのトランスミッタサーフェス上での配置が向上し、「bq51025」と「bq500215」間で専用データパケットの伝送が可能となっている。

　なお、パッケージは、「bq51025」が3.6mm×2.9mm×0.5mmサイズの42ピンDSBGA、「bq500215」が9mm角の64ピンVQFN。価格は1000個受注時で両品種とも4.00ドル。すでに量産出荷を開始している。

　完全集積型10Wワイヤレス充電レシーバ「bq51025」とトランスミッタ「bq500215」

日立ハイテク、半導体評価装置の開発生産拠点の那珂地区に新ラボ棟を竣工

　

　日立ハイテクノロジーズは11月19日、半導体評価装置の開発生産拠点である那珂地区に、先行的な装置・システム開発の推進を目的とした新ラボ棟として、Metrology and Inspection Center那珂(MIC那珂)を竣工したと発表した。

　最先端半導体デバイスは、さらなる高性能化を実現するため、微細化や3次元化、新材料の導入が進められている。一方、検査・計測においてもニーズが多様化しており、評価装置には、さまざまな顧客の要望にあった性能をいち早く実現することが求められている。そのため、評価装置の開発段階から顧客と密接に協業し、ニーズにマッチしていることを確認しながら開発することが重要になっている。

　MIC那珂では、1階に顧客環境と同レベルの最高クラスのクリーンルームを設置するとともに、サブナノメートル性能の最新鋭の装置開発・評価を行えるシールドルームを設置した。また、2階には、安心して顧客ごとに密接な協業ができるセキュアな環境を準備した。さらに、海外の日立ハイテクグループ各社から、装置への24時間アクセス可能なシステムを構築することで、最新装置のスピーディな評価と開発期間の短縮化を実現する。これらの設備により、装置・システム開発と顧客による性能評価を同時に実施できる開発環境を構築したとしている。

　今後、評価装置のデモ・操作実習機能の大部分をMIC彦根に集約するとともに、最先端のプロセスに対応した評価装置の開発をMIC那珂において推進していくとしている。

　新ラボ棟のMIC那珂

SpansionとDNP、電池レスビーコンを用いてO2Oサービスなどの実証実験を開始

　

　Spansionと大日本印刷(DNP)は11月18日、Spansionのエネルギーハーベスティング向け電源ICを搭載したBluetooth対応の専用ビーコンを使って、屋内位置情報サービスおよびO2O(Online to Offline)サービスの実証実験を開始すると発表した。

　DNPは、日本航空と進めている「iBeaconプロジェクト」において、羽田空港第1旅客ターミナル、および各地の空港の出発ロビー付近に、SpansionのICを搭載したUSB給電タイプの電池レス専用ビーコン端末を設置している。ここでは、「JAL Countdown」アプリの利用者に運航状況や搭乗口、搭乗開始時刻などを配信するサービスの実証実験を10月9日より開始している。

　また、イオンモールとは、商業施設「イオンレイクタウン」の駐車場からの施設入口付近に照明を利用した太陽電池パネル給電タイプのビーコン端末を設置して、スマートフォン向けの専用アプリに、デジタルフロアガイドを配信する実証実験を行っている。その他、今後もさまざまな施設などで同ビーコン端末を使用した実証実験を進めていく予定という。

　DNPの「iBeacon」を使った情報配信サービスは、スタンプラリーの他、デジタルクーポンや施設内のマップ情報、商品説明配信などに拡大しており、今後、ショッピングモールやテーマパーク、美術館などの大型施設や観光地に広く導入されると期待している。

　一方、「iBeacon」対応サービスの増加に伴い、施設に設置するビーコン端末の保守・メンテナンスの作業負荷やコストは、事業者にとって大きな負担になると想定される。Spasionのエネルギーハーベスティングソリューションは、エネルギー源として太陽光、振動、温度変化などを用いて、またそれらの複数のエネルギー源の並行利用が可能なため、信頼性の高い電池レスの動作を実現できる。Spansionは、こうしたセンサやビーコンモジュールに対する企業の保守・運用費用の削減に貢献するとともに、新しい革新的IoTアプリケーションの創出の一翼を担っていくとコメントしている。

　ビーコンの壁面設置イメージ

　筐体表面の小型太陽電池により、電池レスで動作可能なビーコン