ZMP、自動運転車開発プラットフォーム車両「RoboCar MINIVAN」の販売を開始

　

　ZMPは11月10日、市販のハイブリッドミニバンをベース車両とした「RoboCar MINIVAN」を発表し、同日より受注を開始すると発表した。

　「RoboCar MINIVAN」は、トヨタエスティマハイブリッドをベース車両とし、車載ネットワークCAN(Control Area Network)を介して、ベース車両に搭載されているセンサ情報を取得でき、かつ独自コントローラによって制御可能な、研究開発向けの実験プラットフォーム車両。

　コンピュータにより、走る・曲がる・止まるといった走行制御が可能でき、運転支援技術や、自動走行技術の研究開発に活用することができる。また、周囲環境を把握するためのステレオカメラ、3次元/2次元レーザセンサ、ミリ波レーダや、車両の位置を把握するポジションセンサ(GPS＋気圧)や車両の挙動を把握するポジションセンサ(加速度＋ジャイロ＋地磁気)などの搭載が可能となっている。

　7、8人の乗車が可能なミニバンをベース車両とすることにより、高齢者の移動手段や、自動運転車による次世代交通システムなど、実践的な実験での使用が想定されている。価格は1800万円(税別)となっている。

　RoboCar MINIVAN(センサ搭載イメージ)

　システム構成図

フリースケールの日本法人社長にケンリック・ミラー氏が就任

　

　Freescale Semiconductorは11月5日、同社の日本法人であるフリースケール・セミコンダクタ・ジャパンの新社長にケンリック・ミラー(Kenric P. Miller)氏が就任したことを発表した。

　同氏は1989年に同社の前身であるMotorolaに入社後、Hewlett-Packardのグローバル・アカウント・マネジメントなどを務めてきた経歴を持つ。今回の選任について同氏は「フリースケール・ジャパンのリーダーに選ばれたことに喜びを感じています。私は、長年に渡る日本チームとのビジネスの経験から、より良い将来のビジネスを構築できると考えています」とコメントしている。

　なお、前任のディビッド M. ユーゼ(David M. Uze)氏は、2014年10月31日付ですべての役職から退任したという。

　フリースケール・セミコンダクタ・ジャパンの新社長に就任したケンリック・ミラー(Kenric P. Miller)氏

Infineon、安全性重視の車載アプリ向けデュアルセンサパッケージ製品を発表

　

　Infineon Technologiesは、1個のセンサチップだけで電動パワーステアリングシステムの操舵トルクを高信頼性かつ高精度で検知することを可能とする「デュアルセンサパッケージ」を採用したリニアホールセンサならびに角度センサを発表した。

　同パッケージは、フリップチップ技術を活用した独自のスタック取り付け技術を採用することで、厚さ約1mmの標準的な省スペース型PG-TDSOパッケージ内に、2個の独立したセンサをスタックして搭載することに成功。これにより、電動パワーステアリング(EPS)、スロットル制御、ペダル位置、ブラシレスDCモータ制御(EPSモータなどの分野)、トランスミッション、クラッチアクチュエータなど、安全性重視のアプリケーションで、スペースとコストの削減を可能とした。

　また、2個のセンサとも電源と信号出力が独立しているほか、電位絶縁により電気的な独立性も保っているため、信頼性の向上も可能となっている。

　さらにASIL Dシステムに対応しており、継続動作性の要求される自動運転のステアリングアプリケーションなどでも適用が可能だという。

　なお、同パッケージ技術を採用したリニアホールセンサ「TLE4997A8D」「TLE4998x8D」は、PG-TDSO-8パッケージにて、すでにエンジニアリングサンプルの出荷が開始されており、量産出荷は2014年末の開始を予定しているほか、角度センサ「TLE5012BD」「TLE5309D」は、PG-TDSO-16パッケージで提供され、こちらもエンジニアリングサンプルの出荷が開始されており、「TLE5012BD」の量産出荷は2014年末、「TLE5309D」の量産出荷は2015年半ばをそれぞれ予定しているという。

　「デュアルセンサパッケージ」を横から見た際のイメージ

デジタルファブリケーション分野のプロが集結!3Dプリントセミナー開催

　

　マイナビは11月14日(金)、書籍「Shade 3D+3Dプリンター 実践活用ブック」の出版を記念したセミナー「3DCGと3Dプリンターの最新潮流を知る」を開催する。受講費は書籍付きが税込3500円、受講のみが税込2000円。受講者には3Dプリンタ造形品用研磨フィルム「TuneD3」がプレゼントされる。

　書籍「Shade 3D+3Dプリンター 実践活用ブック」

　同セミナーで講師を務めるのは、3DCGのプロ集団「id.arts」設立者で「Shade 3D+3Dプリンター 実践活用ブック」の著者でもある米谷芳彦氏、統合型3D作成ソフト「Shade 3D」を提供するShade3D、3Dプリンタメーカーのローランド ディー.ジー.。内容は、3DCGのパートと3Dプリンタのパートで構成される。

　3DCGのパートでは、Shade3Dと米谷氏が、「Shade 3D ver.15」(11月28日発売)のデモを交えながら、3Dプリンタで出力するためのデータ制作の流れやコツを紹介。また、3Dプリンタのパートは米谷氏とローランド ディー.ジー.によるトークセッションで、3Dプリンタの現在のトレンドなどが語られる。

　さらに、会場には米谷氏の3Dプリント作品や、ローランド ディー.ジー.の最新3Dプリンタ「monoFab ARM-10」、3D切削加工機「monoFab SRM-20」も展示される予定。

　3Dプリンタ「monoFab ARM-10」(写真左)と3D切削加工機「monoFab SRM-20」(写真右)

　id.artsの3Dプリント作品

　モノづくりの新しい流れとして注目されている3Dプリント技術について、技術を提供する側・技術を利用する側両方のプロから、テクニックや最新動向を聴くことのできる貴重な機会となっている。

　なお、同セミナーへの参加は事前申し込みが必要。申込みはセミナー概要ページから行える。

　セミナーの詳細は以下の通り。

　開催日程 : 2014年11月14日(金)19:10(開場 18:30)～21:00

　定員 : 80名

　申込締切日 : 11月13日(木) 0:00

　受講費 : 書籍「Shade 3D+3Dプリンター 実践活用ブック」付き 3500円(税込)/受講のみ 2000円(税込)

　受講特典 : 3Dプリンタ造形品用研磨フィルム「TuneD3」(Mipox提供)

　開催開場 : マイナビ本社 マイナビルーム2F-S

　主催 : マイナビ

　協力 : 株式会社Shade3D、ローランド ディー.ジー.株式会社、Mipox株式会社(マイポックス株式会社)

NEC、工業製品などの表面に生じる「物体指紋」を用いた個体識別技術を開発

　

　NECは11月10日、工業製品や部品の表面に自然発生する微細な紋様(物体指紋)をもとに、製品の個体識別を実現する「物体指紋認証技術」を開発したと発表した。

　物体指紋とは、金属製品などの加工物の表面に生じる凹凸の紋様のことで、金型や鋳型別にその特徴が異なっているほか、そこから生成された工業製品も微妙にほかと異なっており、あたかも人の指紋のように他と一致する確率が低いことから付けられた名称。具体的には表面の奥行きを中心に特徴を抽出し、個体識別を可能にしており、ネジやボルトなどのほか、コンデンサや半導体パッケージ、革製品、コネクタ、工具類など表面にある程度のざらつき(凹凸)が存在しているものであればほぼ存在している紋様だという。

　世界的に工業製品の模造品被害は拡大を続けており、ネジやボルトといった安価な工業製品でも対応が求められているが、識別タグなどを付けるといった作業はコスト・工数的に見合わないという課題があった。物体指紋は金属の表面の凹凸などから個体識別が可能であり、タグなどを付けるコストなどを不要にしつつ、真贋判定を行うことを可能にする技術となる

　今回、開発された技術はそのような物体指紋を生産時に撮影しデータベース化、そうした部品を組み込んだ製品を製造するラインなどでスマートフォンのような一般的なカメラを用いて部品を撮影し、データを比較参照することで、真贋の判定やトレーサビリティを実現しようというもの。

　人の眼ではどれも同じにみえるネジの頭部だが、拡大していくとその表面に微細な凹凸が形成されており、カメラでそれを識別することで照合を行う

　独自の特徴集出方式を採用しており、1本1本の区別のためには個別にデータベースに登録する必要があるが、例えばどの金型で作ったのか、といったことさえわかれば良いのであれば、10本程度のサンプルの登録でその金型独特の特徴を抽出し、その金型製であることを証明することが可能になるという。

　実際に同社が行ったボルト1000本を用いた認証実験では、認証スピードは約1秒ながら、認証率100%を達成したとのことで、「もし物体指紋が同じだという確率は100万分の1以下程度」とするほか、金属のほか、プラスチックといった表面にある程度のざらつきが生じているものなら適用可能であることも確認したという。

　応用例の1つとして考えられるネジの真贋判定。1本1本データベース化しておくことで、個体認証が可能になる

　同社では「単なる凹凸を見ているのではなく、奥行き感といった3次元的に見ているため、金属の鋳抜きでも識別が可能。もし、コピー品を作ろうと思っても、そこまでは簡単に真似できることはないと考えられる」としており、高い汎用性かつ低コスト性、そしてセキュア性を背景にさまざまな分野での適用を目指すとしている。すでに先行して一部のパートナー企業と実証実験を開始しており、今後もパートナー企業の数を増やし、実験の規模や用途の拡大を進め、2015年度上期には真贋判定を中心にビジネス化を果たしたいとしている。

　物体指紋の適用例の1つ。ブランドバッグの真贋判定。今回はバッグのファスナーなどの金属部分を用いたが、革部分をそのままデータベース化しても判定は可能だという(ただし経年劣化によってどう変化するか、といったところはまだ研究段階だという)

　こちらも真贋判定の例の1つ。ミシンのエンブレムを物体指紋技術で認識させ、データベースに登録されているか否かで真贋を判定しようというもの

　今回のデモで用いられた3Dプリンタで作られたアタッチメント。主にカメラのブレを抑え、位置決めをしやすくするためのもの。カメラ自体は、現状、市販されているスマホの性能で今回のデモ程度の認識は十分だという