スマホアプリ視聴率調査サービス「App Ape」提供のFULLER、総額2.3億円の資金調達を実施

　スマートフォンアプリ視聴率調査サービス「App Ape」等を提供するFULLERは、総額2.3億円の資金調達を実施した。
　
　　スマートフォンアプリ視聴率調査サービス「App Ape」等を提供するFULLERは、既存株主であるM8 CAPITALに加え、6社（Global Catalyst Partners Japan 投資事業有限責任組合、朝日新聞社、インフォテリア、オプト、コロプラ、日本交通）および個人投資家複数名（古川健介等）を引受先とする第三者割当増資により、総額2.3億円の資金調達を実施した。
　
　　同社が2014年11月にリリースしたWeb上でスマートフォンアプリの市場・競合調査ができるサービス「App Ape Analytics」は、開始2ヶ月で会員登録数2,000件を突破。通信キャリア・アプリ開発者・広告代理店などに利用されている。今回の増資により、同社は人員体制強化、事業の海外およびBtoC領域への展開等を行う予定。

「はやぶさ」が地球から1350万kmの彼方で地球と月の姿の撮影に成功

　

　宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、6月13日の地球帰還に向け宇宙航行を続ける小惑星探査機「はやぶさ」が5月12日、搭載している星姿勢計(STar Tracker:STT)のCCDセンサを用いて、故郷である地球と月の撮影を行い、それに成功したことを明らかにした。

　地球と月は、いて座とやぎ座の間に明るく輝いているように見えるため、画像には強いスミア(白飛び)の影響があるものの、地球が-8.3等、月が-4.6等で写し出されている。

　右下が「はやぶさ」が撮影した地球と月の画像(出所:JAXA Webサイト)

　撮影距離は地球から約1350万km離れた場所で、用いられたCCDセンサは288×384ピクセルで、シャッタースピードは33ミリ秒。実際のはやぶさから見た地球の大きさは0.05度程度で、CCDの1ピクセル内に収まる程度となっている。

　「はやぶさ」が撮影した画像の全域。いて座とやぎ座の間、中央下部分に地球と月が見える(出所:JAXA Webサイト)

　なお、2010年5月18日午前9時(日本時間)現在、はやぶさは地球から約1122万6010km、赤径8h30m38s、赤緯30.16度(かに座)付近を地球を目指し航行している。

理研、超伝導人工原子を組み込んだ新量子光学デバイスを開発

　

　理化学研究所(理研)の理研基幹研究所 巨視的量子コヒーレンス研究チームとNEC量子計算チームは、巨大な人工原子となる超伝導量子ビットと、マイクロ波が通過する伝送線(導波路)を強く結合させて、固体電子素子上で新たな量子光学デバイスを実現したことを明らかにした。

　研究グループでは、超伝導回路で構成した直径約1μmの巨大な1つの人工原子を、マイクロ波の伝送線に直接結合させた固体電子素子を準備。人工原子には、Al薄膜を用いてジョセフソン接合回路で構成する超伝導磁束量子ビットを、伝送線には、直径20μm程度のAu薄膜製のコプレナー型導波路を使用した。

　超伝導人工原子を用いた新規量子光学デバイス。超伝導磁束量子ビット(赤矢印)をコプレナー型導波路(Au薄膜でできている黄色部分)中に設置している。量子ビットである人工原子(拡大図)はAl薄膜で構成しており、超伝導ループにジョセフソン接合を4つ挿入している。矢印はこの人工原子の自由度である超伝道ループを貫く磁束の状態を模式的に示している

　この人工原子を、温度20mKの環境下に置きマイクロ波を照射すると、自然原子(点散乱源)の振る舞いと定量的に一致した「巨視的量子散乱」を引き起こし、マイクロ波の入射光がほぼ完全(94&)に反射する「弾性散乱」という現象や、さらに強いマイクロ波を照射すると、「非弾性散乱(共鳴蛍光)」という現象を引き起こすことが観測された。これまで自然原子を使った散乱実験では、10%程度の反射だけしか実現できていなかった。

　人工原子が示す巨視的量子散乱。共振周波数(変調周波数0MHz近辺)で、入力のうち94%が反射することを観測

　これらの現象は、人工原子が有する2つの量子準位を利用したもので、さらにエネルギー順位の高い量子準位を含んだ量子三準位系を活用することで、通常のレーザーのように、マイクロ波光の自主放出とともに、その誘導放出と光量の増幅(メーザー)の観測にも成功した。光の増幅率は110%程度だが、この固体電子素子は単一の人工原子だけで構成しているため、単一光子レベルの増幅が可能だ。

　量子三準位系を利用したメーザー出力の原理と実験結果(出力信号)。ポンプ光を照射して出力するマイクロ波の増幅率はおよそ110%であった

　さらに、この固体電子素子の外部磁束バイアスを変化させると、新しい機能を発揮させることが可能であることも判明した。具体的には、基底状態と第1励起状態との間のエネルギー差に相当するマイクロ波の光子を導波路に入射すると、共鳴蛍光による散乱を受けて人工原子で完全に反射することが分かった。次に、第1励起状態と第2励起状態の間のエネルギー差に相当する第2のマイクロ波をポンプ光として-125dBM以上で照射すると、当初反射されていた第1のマイクロ波が、完全に人工原子を透過して導波路中を通過できることが分かった。つまり、人工原子には、外部からの光を制御することで、スイッチをオン・オフすることができるマイクロ波光子の鏡(スイッチ)の機能があることが判明したこととなる。

　マイクロ波光子の可変鏡(スイッチ)の原理と実験結果(反射信号)。反射されていたマイクロ波光子は、ポンプ光の強さが-125dBM以上で、完全に透過する現象を示した

　自然原子を用いて光の速度を極端に遅くし、光子を量子計算の量子ビットに利用する方式が提案されているが、この人工原子による光スイッチの現象はエネルギー損失が極めて少ないため、量子計算機の量子ビットに光子を利用する際、効果を発揮するものと研究チームでは期待している。

　なお、研究チームでは、単一光子レベルの増幅が可能なことや、エネルギー損失が極めて少ない光スイッチとして応用できる可能性が高いことから、外部からの制御性に優れた人工原子を開発することで、量子光学やマイクロ波フォトニクスへの応用が期待されるとしているほか、光子を量子ビットとして用いる量子計算機の一番の弱点は、2光子を簡単に結合することができない点だが、人工原子は強く導波路と結合できるため、2つの光子を強く結合することが期待できるとしている。さらに、自然原子が並んで凝縮して物質ができるように、人工原子を並べて「量子メタ材料」と呼ばれる新たな特性を帯びた新材料も実現できるとの考えも示している。

ユビキタスが事業方針を発表

　

　ユビキタスは5月10日、都内で記者発表会を開催、2011年3月期の事業方針について説明を行った。今回の発表会は、2010年4月1日付けで社長に昇格した家高朋之氏(Photo01)の初のお披露目の場ともなった。

　Photo01:同社代表取締役社長の家高朋之氏。前職は同社のCFOであった。ちなみにそれまで同社社長だった川内雅彦氏は、同日付で代表取締役会長に就任された

　編集注:家高氏の高の字は正式には”くちだか”ではなく”はしごだか”となります

　さてまず昨年度(2010年3月期)であるが、景気の悪化にも関わらず、売上高/経常利益共に過去最高の水準となった(Photo02)。これは同社が一般のソフトハウスなどと違い、ロイヤリティ収入を主要な収益源としていることに関係しており、今後もこの方向性を維持してゆくとしている。

　Photo02:細かな部門別売り上げ比率などは、今週中に詳細な数字を公開予定ながら現時点ではまだ公開できないとの事

　その同社収益源であるが、大別して3本の柱がある。現時点で最大の収益源となっているのが、Network Framework(NF)である。実際デジタルTVとかSTB、主要な家庭用ゲーム機などは何れもネットワーク対応となっている。ただ現状は単にネットワーク対応となっているだけで、同社の社名でもあるユビキタスネットワークを構成するほどには、まだ活発に使われていないのが現状でもある。そこで、より広範にNetwork Frameworkを広げるという意味で、ColdFireやH8S/V850といったMCUに対応した”Ubiquitous Network Framework Trial Pack”を4月22日に発表した。これにより、MCUのコネクティビティを高めるというニーズを掘り起こしたいという狙いのようだ。ただ後述するように海外展開を今後考える上では、このラインナップはやや日本向けに特化している嫌いはある。が、現時点では同社の主要顧客の殆どが国内であり、先ずは足元から固めてゆきたいとの事だった。

　Photo03:具体的に言えばニンテンドーDSに同社のNetwork Frameworkが搭載されているとか

　Photo04:同社はルネサス テクノロジ(現ルネサス エレクトロニクス)との協業実績もあり、そのあたりも関係しているのだろう

　収益の新たな柱がDeviceSQL(DB)である(Photo05)。かつては携帯電話とか、昨年のET2009ではパイオニアのDJ機器への実装例などが紹介されていたが、最近ではデジカメ向けのニーズが非常に高まっているという。今年は引き続きこのデジカメ向けのシェア拡大に努め、売上高で2割程度まで持ってゆきたい、という見通しが語られた(Photo06)。

　Photo05:今はまだ特定のメーカーのデジカメに全面的に採用される、というところまでは行っていないとか。なので、これからは採用機種を増やしてもらうとか、まだ未採用のメーカーにとりあえず1機種でもいいから採用してもらうなどの取り組みを続けるとの事

　 Photo06:ちなみにDeviceSQLは現状検索は高速だが、Insert/Update/Deleteはさほどでもないため、これの高速化を図るとか、開発時のコンパイル速度を4倍に引き上げるといった改良が行われているとの事

　そして同社が3本目の柱として強く期待しているのが、昨年ET2009で発表したQuickBoot(QB)である。QuickBootそのものの説明は以前こちらで行ったので省くが、国内のみならず海外でも非常に引き合いが強く、特にSDK発表以降は非常に多くの関心をあつめているという。すでにQuickBoot関連については、引き合いが多すぎて開発陣の手が廻らなくなりつつあるという(Photo07)。といっても、急に開発部門の人数を増やす事もできないため、パートナー企業との協業を行うことを想定しているという(Photo08)。

　Photo07:単に興味があるというだけではなく、具体的に「こういう案件で使えないか」といった引き合いが数多く寄せられているそうだ

　Photo08:グラフはあくまでも概念図で、具体的な数値があるわけではないが、少品種で出荷量の多いデバイスは同社が直接サポートし、多品種のケースではパートナー企業にサポートをお願いするという形で負荷分散を図る形にしたいそうだ

　この第一段が、本日(5月10日)発表されたAtmark Technoとの協業である(Photo09)。元々QuickBootはAtmark TechnoのArmadilloシリーズ上でデモが行われるなど、同社の製品には移植しやすい。そこでこれをリファレンスとすることで、Armadilloをそのまま使う顧客にはすぐにQuickBootが利用できるほか、両社共同でOESFなどを通じて標準化の取り組みを行うことも明らかにされた。

　Photo09:当然この協業の中で、Atmark Technoが自社の顧客に対してQuickBootのインプリメントの支援や技術サポートなどを行ったりすることもありえるだろう

　この標準化にちょっと絡むのが、QuickBootのNetWalkerへの実験的な移植である(Photo10)。Photo07にも少し出てくるが、今年はQuickBootを普及のための足固めの年と位置づけ、収益の柱になるのは来年以降を予定しているという。ただ、「今期中に量産製品の出荷を目指したい」(家高社長)ということで、単にArmadilloの上で動作するだけでなく、もう少し量産製品に近いものへの移植を行ってみた、というのが今回のデモである。リリースなどにはQuickBoot+Androidとあるが、実際にはQuickBoot+Ubuntuという構成で、パワーオン後2秒程度でアプリケーションが起動することが示された(Movie01)。

　Photo10:ちなみにハードウェアはまったく市販のものをそのまま購入してきて、ユビキタスが独自にQuickBootをインプリメントしたものだとか。とりあえず3週間ほどでなんとか動くものは出来たが、まだドライバの最適化などが済んでいないそうである

　

　これに関して同社開発部 開発担当部長の橋本健一氏によれば、移植そのものはそれほど難しくないが、通常のLinuxのドライバはSuspend/Resumeの際には電源がOffにならない(つまりレジスタの値が保持されている)事を想定して書かれたものが多く、QuickBootの様に完全に電源が落ちることを前提とした動作ではドライバが正常に動作しないため、これの対応が必要になるとか。今回のケースだと、NetwalkerのフレームバッファドライバとかUSBキーボードドライバがこれに相当しており、今回はとりあえずパッチをあててこれの対策を行っているようだが、逆に言えばこのあたりが最適化されるともっと起動時間は短くなる筈との事。先にAtmark Technoとの協業のなかで標準化の話が出たのもこのあたりが絡んでおり、現状のLinuxのドライバはこのあたりの改修が必要になるため、QuickBootに対応できるドライバの標準化を進めることで、インプリメントを容易にしたいということのようだ。

　もう1つ、本日リリースが出たのがLG Electronicsとの協業(Photo11)である。これはLGが行っている’Collaborate & Innovate’という活動のパートナーとして同社が認定された(家高社長によれば「恐らく最初のパートナー」との事)そうで、今後LGの製品に、ユビキタスのソリューションが幅広く搭載される可能性が出てきているとの事だった。

　Photo11:表現は「評価開始」であるが、事実上幾つかの製品への採用を前提としての、技術レベルの深い議論が行われているとか

　同社は今後、今回紹介した3本の柱を育ててゆくと共に、新たな成長エンジンとなる4本目の収益源を模索しつつ、また日本国内だけではなく海外進出を考えてゆく、との方針が最後に示された。

リコー、電安法対応の2セルLi-ion2次電池用保護ICを発表

　

　リコーは5月10日、2セルLi-ion(リチウムイオン)2次電池用保護ICの新製品として電気用品安全法(電安法)への対応を目的とした高精度の過充電検出が可能な「R5461/62/63シリーズ」を開発、即日サンプル受注を開始した。サンプル価格は150円で、月産規模は200万個からとしている。

　R5461/62/63シリーズ。左がDFN(PLP)1820-6B、右がDFN(PLP)2527-10パッケージ

　3製品の過充電検出精度は「R5461K」が+10mV/-15mV(0～+50℃)、「R5642K」が±10mV(0～+50℃)、「R5463K」が±25mV(-5～+55℃)となっており、R5461Kでは過充電検出前にアラーム検出精度が+10mV/-15mVで可能となっている。

　また、アラーム検出電圧は常温領域(10～45℃)、高温領域(45℃～)、低温領域(～10℃)の最大3段階の温度領域で個別に設定が可能だ。

　さらに、レーザートリミングにより、過充電・過放電・放電過電流・充電過電流が0.005Vステップで選択可能なほか、各セルの0V充電禁止が設定可能となっている。

　なお、リコーでは、これらの機能を活用することで、電安法で規定されているLi-ion2次電池の各セルの最大充電電圧4.250Vに対して、従来製品よりも低く過充電電圧を設定する事が可能となり、電安法を遵守した上で、より安全な保護回路を構成することが出来るようになるとしている。