民主・岡田氏、寄付返還へ

　

　　民主党の岡田克也代表の事務所は４日、岡田氏が代表を務める政党支部が、国の補助金などが交付された２企業から計９２万円の寄付を受けていたとして、返還を決めたと発表した。

　　事務所によると、返還するのは、２０１２年１１月に経済産業省の補助金交付決定通知を受けた兵庫県内の企業から１２、１３年に寄付された計７２万円と、１３年１２月に日本ＬＰガス団体協議会の補助金交付決定通知を受けた福岡市内の企業から１３、１４年に寄付された計２０万円。

　　事務所は「企業から寄付をもらう際には政治資金規正法の内容を丁寧に説明し、再発防止に努める」としている。

首相、平和解決へ支援継続表明

　

　　安倍晋三首相は２日午後、来日したウクライナのクリムキン外相と官邸で会談し、政府軍と親ロシア派武装組織が対立するウクライナ情勢をめぐり、同国の立場を支持し、支援を継続する意向を表明した。「主権と領土の一体性を尊重し、平和的解決に向けて貢献していきたい」と述べた。

　　親ロ派の後ろ盾であるロシアと、ウクライナ、ドイツ、フランスの首脳による２月の和平合意について「平和的、外交的解決に向けての努力を評価したい」と歓迎。同時に「全当事者が合意を履行し停戦を確保することが必要だ」と強調した。

望月、上川両氏が違法性否定

　

　　望月義夫環境相と上川陽子法相は２日午前の衆院予算委員会で、それぞれが代表を務める自民党支部が、国からの補助金交付が決まっていた総合物流会社「鈴与」（静岡市）から２０１１～１２年にも寄付を受けていたことに関し、政治資金規正法をめぐる違法性を否定した。いずれも（１）交付の決定を知らなかった（２）補助金は国ではなく一般社団法人が交付決定している-などと述べた。

　　下村博文文部科学相は任意団体への会費などの一部が、自らが代表を務める自民党支部に流れ、献金として処理されていたとされる問題をめぐり「私の政治活動と無関係だ」と強調した。

福島の復興住宅訪問＝安倍首相

　 東原喜久田復興公営住宅で住民に話しかける安倍晋三首相（中央）＝２８日午後、福島県郡山市（代表撮影）

　 　安倍晋三首相は２８日、福島県郡山市の東原喜久田復興公営住宅を訪れ、住民と意見交換した。
　　昨年１２月に完成した同住宅には、東京電力福島第１原発事故で被災した同県大熊町からの避難者が多く入居。首相との意見交換会で参加者からは、「これから先のことを考えると不安」「娘と暮らせると思っていたが、また一人になってしまった」といった声が上がり、首相は「体や心のケアにもちゃんと寄り添って力を入れていきたい」などと語った。

要望なくても「年会費」領収書

　　下村博文文部科学相が代表を務める政党支部が寄付を受けた際に発行した領収書に不適切な記載があった問題で、要望していない相手にもただし書きを「年会費」として複数の領収書を発行していたとみられることが２６日、分かった。

　　同日開かれた衆院予算委員会後の取材に下村氏が明らかにし、訂正する意向を示した。

　　下村氏は同日午前の答弁で、ただし書きについて「相手の要望だった」としていたが、領収書を受け取った人で要望していない人もいると報道陣から指摘を受けると「事実関係がそうであれば訂正する。今は書かないようにしている」と述べた。