「同性カップル」前向きに対応＝公的承認要望で－保坂世田谷区長

　

　 同性カップルから要望書を受け取る保坂展人世田谷区長（左）＝５日午後、東京都同区

　 　東京都世田谷区在住の同性カップルら１７人が５日、同性カップルを家族として公的に承認する制度の創設を求める要望書を保坂展人区長（５９）に提出した。保坂区長は記者団の取材に対し「具体的にどういう形でやるのか、絞り込んでいきたい」と述べ、前向きに対応する考えを示した。数カ月をめどに方策をまとめる方針。
　　同性カップルの公的承認に関しては、渋谷区が「結婚に相当する関係」を認める証明書を発行する条例案を区議会に提出している。保坂区長は「区長の判断でできることを考えたい」として、制度の条例化には慎重な姿勢を示した。　
　

世田谷区長に要望書を提出後、記者会見する同性カップルら。右から３人目は上川あや区議＝５日午後、東京都同区

　 　要望書は、同性カップルを異性間の関係と同じように公的に家族として扱うほか、区が家族に提供している行政サービスの適用についても検討を求めている。同性カップルは正式な家族と見なされず、入院中の面会を断られるなど日常生活で不利益を被るケースがあるという。
　　要望書を提出した上川あや区議（４７）は記者会見で「（公的に）認めていただくところからのスタートなので、継続的にみんなで声を上げていきたい」と話した。

民主、補助金企業に通知義務付け

　

　　民主党は５日、政治改革・国会改革推進本部の役員会を国会内で開き、政治資金規正法で制限されている補助金交付企業による政治献金が相次いで判明したことを受け、同法の改正案取りまとめに着手した。補助金交付が決まった企業に対し、政治献金ができないことを通知するよう、補助金を出す省庁に義務付けることが柱。

　　本部長の枝野幸男幹事長は「政治不信を招かないような制度づくりもわれわれの重要な仕事だ」と強調した。党として「政治とカネ」の問題に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。

　　法改正ではほかに、違法献金をした企業・団体への罰則強化なども検討する。

民主・岡田氏、寄付返還へ

　

　　民主党の岡田克也代表の事務所は４日、岡田氏が代表を務める政党支部が、国の補助金などが交付された２企業から計９２万円の寄付を受けていたとして、返還を決めたと発表した。

　　事務所によると、返還するのは、２０１２年１１月に経済産業省の補助金交付決定通知を受けた兵庫県内の企業から１２、１３年に寄付された計７２万円と、１３年１２月に日本ＬＰガス団体協議会の補助金交付決定通知を受けた福岡市内の企業から１３、１４年に寄付された計２０万円。

　　事務所は「企業から寄付をもらう際には政治資金規正法の内容を丁寧に説明し、再発防止に努める」としている。

　【共同通信】

秘密監視評価基準の問題点指摘

　

　　参院は４日午前の議院運営委員会で、特定秘密保護法の運用をチェックする「情報監視審査会」をめぐり、事務局を担当し特定秘密を取り扱う国会職員の適性評価基準に関する質疑を行った。民主党の福山哲郎氏は「審査会が特定秘密の提供を求めたとき、政府側が随時提出するのか不明確だ」と、審査会の問題点を指摘した。

　　質疑終了後、自民、民主両党は、基準を了承する議決を４日は見送ることで合意。与野党は今後の進め方について、議運委理事会などで引き続き協議する。

　　衆院は２月２６日の議運委で適性評価基準を了承した。

　【共同通信】

「回復実感ない」との声も＝衆院予算委が地方公聴会

　

　 衆院予算委員会の地方公聴会で陳述する石川県の谷本正憲知事＝４日、金沢市

　 　衆院予算委員会は４日、２０１５年度予算案に関する地方公聴会を金沢、松江両市で開き、意見を聞いた。出席者からは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円高是正を評価する一方、まだ景気回復を実感できないとの声が出た。
　　石川県は輸出に関係する会社が多い。谷本正憲知事は公聴会で、こうした企業が円安で「息を吹き返した」と指摘した。１４日に開業する北陸新幹線については経済効果に期待を表明。金沢－敦賀間の早期開業に加え、大阪までのフル規格全線開通を要望した。一方、連合石川の西田満明事務局長は実質賃金の減少などを挙げ、「政府は景気が回復していると言うが、地方で実感はない」と語った。
　　松江市で開かれた公聴会では、島根県の溝口善兵衛知事が「人口問題克服には長い時間を要する」と述べ、若者の雇用確保や子育て世代への配慮を訴えた。