首相、三浦半島銘柄牛に舌鼓

　

　　安倍晋三首相は２６日、神奈川県の三浦半島酪農組合連合会の石井広会長らと官邸で会い、銘柄牛「葉山牛」を贈られた。連合会側から、多くの人が牛肉を買えるよう所得を増やす施策を進めるよう求められ、首相は「分かった。頑張ろう」と応じた。

　　首相はその場で、ローストビーフやビーフジャーキーを試食。「ほどよく脂が乗って、深い味わいだ。おいしい」と舌鼓を打った。同席した自民党の山本朋広衆院議員が明らかにした。

政府、船舶検査活動の拡大検討

　

　　政府は新たな安全保障法制をめぐり、これまで朝鮮半島有事のような日本に重大な影響を与える周辺事態に限定していた船舶検査活動を、国際社会の平和と安定のために活動する他国軍の後方支援の一つに加える検討を始めた。複数の自民党幹部が２６日明らかにした。

　　同日、自民党本部で高村正彦副総裁ら安保法制に関する与党協議の党メンバーに政府側が説明した。公明党は難色を示しているという。

　　現行の船舶検査活動法は周辺事態に際し、軍艦をのぞく船舶の積み荷、目的地を検査し、必要に応じて航路などの変更を要請できると規定。一方、国連決議や船舶が帰属する国に同意を得ることを義務付けている。

衆院、秘密監視の８委員選任

　

　　衆院は２６日午後の本会議で、特定秘密保護法の運用をチェックする「情報監視審査会」の委員として自民党の額賀福志郎元財務相ら８人を選任した。これに先立ち衆院議院運営委員会は審査会の事務局を担当し、特定秘密を扱う国会職員の適性評価基準を質疑した。採決した結果、共産党以外の賛成多数で了承した。

　　委員は議席数に応じ配分され、自民党は額賀氏のほか岩屋毅、平沢勝栄、松本純、大塚高司各氏で計５人。民主党は松本剛明氏、維新の党は井出庸生氏、公明党は漆原良夫氏で各１人となる。

　　衆参両院に置かれる審査会は、それぞれ事務局体制が整い次第、初会合を開き、互選で会長を選出する。

北朝鮮側に制裁延長検討を伝達

　

　　拉致問題をめぐり、日本政府が北朝鮮側に対し、輸出入の全面禁止など、４月に期限を迎える独自経済制裁の延長を検討していると伝えていたことが分かった。日朝関係筋が２６日、明らかにした。北朝鮮に拉致被害者の再調査の進展を促す狙いがあるとみられる。日本は２年間延長する案を軸に関係省庁で調整しており、拉致問題に大きな動きがない限り、４月にも閣議決定する方針だ。

　　日朝両政府が「１年間」で合意している拉致被害者の再調査期限が今夏に迫る中、高齢化する被害者家族は再調査の行方にいらだちを募らせている。日本側は延長について言及することで、膠着状況の打破につなげたい考えだ。

西川氏、２企業から１０００万円＝顧問就任状況を報告－衆院予算委

　 衆院予算委員会の理事会に臨む大島理森委員長（中央）ら＝２６日午後、国会内

　 　衆院予算委員会は２６日、理事会を開き、西川公也前農林水産相の献金問題で、同氏が顧問に就いた企業名や報酬額などについての聴取結果を大島理森委員長が各党に伝えた。野党側が要求していた。それによると、西川氏が顧問に就任していたのは五つの企業・団体で、うち２企業から計約１０００万円の報酬を得ていたことが分かった。
　　西川氏は国から補助金を支給された栃木県鹿沼市の木材加工会社「テクノウッドワークス」から２０１２年９月に３００万円の献金を受けたことなどが発覚し、農水相を辞任した。西川氏は落選中だった１０年８月から１４年８月まで同社の顧問を務め、「講話」などの対価として計約９５０万円の報酬を得ていた。　
　　補助金支給の決定は１２年５月で、西川氏が顧問に就いていた期間に含まれる。民主党は「支給決定に何らかの影響を与えた可能性がある」として追及を強める構え。２７日の衆院予算委集中審議で取り上げるほか、西川氏の参考人招致を求める。
　　もう１社は東京都新宿区にある調査研究会社で、１１年１２月から１２年１１月の間、講演や原稿執筆の名目で計約５０万円の報酬を受け取っていた。残りの三つは土地改良関連の団体でいずれも無報酬。１４年９月の農水相就任を機に退任したとしている。
　　理事会は秘密会形式で開かれた。大島委員長は終了後、記者団に「（野党から）資料要求されたものは誠意をもって出した」と強調した。