西川前農相、２社から顧問料

　　西川公也前農相の政治資金問題をめぐり、大島理森衆院予算委員長は２６日の予算委理事会で、西川氏が５社で顧問を務め、うち２社から計約１千万円の報酬を得ていたとするリストを各党理事に提示した。西川氏が３００万円の寄付を受けた栃木県鹿沼市の木材加工会社では、２０１０～１４年にわたり顧問を務め、報酬額は約９４０万円に上った。

　　資料提示を求めた野党側は、西川氏に参考人として予算委への出席を求め、追及する方針だ。

　　野党側の説明によると、ほかに顧問報酬を得ていたのは、東京都内の調査研究機関で１１～１２年に約６０万円。３社からは無報酬だったという。

ウクライナ「平和的手段で解決」＝日・ポーランド首脳

　 ポーランドのコモロフスキ大統領（左）と共同記者発表に臨む安倍晋三首相＝２７日午後、首相官邸

　 　安倍晋三首相は２７日、首相官邸でポーランドのコモロフスキ大統領と会談し、ウクライナ情勢について、同国の主権を尊重しつつ平和的手段で解決されるべきだとの考えで一致した。国家安全保障局間の協議など安保分野での対話強化でも合意。両首脳は会談後、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
　　首相は会談で「ポーランドは基本的価値を共有する中・東欧の雄だ。両国関係を戦略的次元に格上げしてさらに協力を発展させていきたい」と表明。共同声明には、大統領が日本の戦後の平和国家としての歩みを「称賛する」と支持したことが明記された。

環境相献金の違法性否定＝野党、衆院予算委で追及－安倍首相

　 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２７日午後、国会内

　 　安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、望月義夫環境相が国の補助金を受けた企業から献金を受けていた問題について、「（補助金の受領を）知らなければ違法行為ではないと法律に明記されており、違法行為ではないことは明らかだ」と述べ、問題はないとの認識を示した。また、「指摘された以上、その献金を返すことで説明がつく」と語った。維新の党の江田憲司代表への答弁。
　　望月氏も「知らずに受け取ったものだ。受け取った行為は法に抵触するものではない」と、重ねて違法性はないと強調した。維新の党の今井雅人氏に答えた。

下村文科相、任意団体が車代負担

　

　　下村博文文部科学相を支援する任意団体「東北博友会」が下村氏の講演会を開いた際に車代や宿泊費などを負担していたことが２７日、分かった。団体関係者が共同通信の取材に証言した。

　　関係者によると、２０１３年８月と１４年９月に仙台市内のホテルで講演会を開いた際、下村氏らの宿泊代計数万円のほか、空港や駅からのハイヤー代として５千～１万円を負担した。講演料は払っていないという。後援会には１５０～２００人が参加。１人につき１万円程度を集めていた。

　　政治資金規正法に基づく政治団体の届け出をしていない任意団体が、資金集めを担っていた可能性が浮上している。

北朝鮮側に制裁延長検討を伝達

　

　　拉致問題をめぐり、日本政府が北朝鮮側に対し、輸出入の全面禁止など、４月に期限を迎える独自経済制裁の延長を検討していると伝えていたことが分かった。日朝関係筋が２６日、明らかにした。北朝鮮に拉致被害者の再調査の進展を促す狙いがあるとみられる。日本は２年間延長する案を軸に関係省庁で調整しており、拉致問題に大きな動きがない限り、４月にも閣議決定する方針だ。

　　日朝両政府が「１年間」で合意している拉致被害者の再調査期限が今夏に迫る中、高齢化する被害者家族は再調査の行方にいらだちを募らせている。日本側は延長について言及することで、膠着状況の打破につなげたい考えだ。