新競技場で技術発信を＝安倍首相

　

　 ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（左）、ラグビーワールドカップ組織委員会の御手洗冨士夫会長（右）の表敬を受ける安倍晋三首相＝９日午前、首相官邸

　 　安倍晋三首相は９日、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相と会談した。森氏は財界人らでつくる「新国立競技場を日本の新技術のショーケースにする勉強会」の座長を務めており、新競技場について「スポーツのみならず、コンサートや自動車ショーなど世界的なコンベンション（催し）の場にしたい」と意欲を表明。首相は「日本の技術を集め、世界に発信していくチャンスだ」と応じ、森氏らの取り組みを後押ししていく考えを示した。　

東京五輪で地方創生、全国７０首長連合が発足へ

　

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを地方創生につなげようと、全国の約７０市町村長が６月、首長連合を発足させる。

　　総額３兆円の経済効果が見込まれている東京五輪の機会を生かし、地元の特産品や観光資源などを共同で国内外にアピールすることで、地方創生の起爆剤とする狙いがある。１２日に開かれる自民党地方創生実行統合本部で、こうした取り組み方針が説明される。

　　首長連合は、仮称「２０２０年オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」で、新潟県三条市の国定勇人（いさと）市長らが呼びかけた。北海道から鹿児島県までの首長が参加予定だが、五輪の経済効果が及びにくい大阪、兵庫などの関西地方や、長野、静岡などの中部地方の自治体が目立つ。関東地方からの参加はさいたま市、栃木県茂木町の両首長にとどまる見込みとなっている。

結党６０年大会、主役は安倍首相＝「安倍１強」によぎる不安

　

　 自民党大会で万歳する安倍晋三首相（中央）ら＝８日午後、東京都内のホテル

　 　結党６０年を迎えた８日の自民党大会は、安倍晋三首相（党総裁）の政権運営への自信を色濃く反映した大会となった。多様性が強みだった自民党だが、首相に注文を付ける向きはわずかで、９月の任期満了に伴う総裁選は早くも首相の再選が確実視されている。ただ、「政治とカネ」の問題では閣僚辞任が続くなど、危うさもはらんでいる。
　　「現行の選挙制度が始まって以来、初めて２回連続して２９０議席以上を獲得した」。首相は大会での演説で、昨年１２月の衆院選の「戦果」をこう強調して胸を張った。２月の全国幹事長会議で異論の相次いだ農協改革に関しては「間違いなく農業を変えていく。そのことを約束する」と力説。「憲法改正を党是とした保守政党としての矜持（きょうじ）」といった「安倍カラー」を前面に出した２０１５年運動方針も採択された。
　　第２次政権の発足前も含め３回の国政選挙を勝利し、実績十分の首相に対し、党内で異論はほとんど聞かれない。農協改革で農協側とみられていた二階俊博総務会長も記者団に「総裁のあいさつで、関係者の皆さんも一層奮起して、頑張ろうという気持ちになってくれたと思う」と持ち上げた。
　　ただ、昨年１０月以来、閣僚辞任は３人に上り、今も下村博文文部科学相の政治資金問題がくすぶるなど野党の追及を許している。株高に支えられ一見、盤石に見える安倍政権だが、「いったんつまずくともろい。総裁再選後が心配だ」（自民党関係者）との声も漏れる。
　　政権と一線を画す野田聖子前総務会長は大会後、記者団に「約束したことをやりきれたかどうか、現総裁の結果責任が問われる。今はプロセスの最中だ」と経済など首相の政権運営を注視する考えを示した。
　　安全保障法制整備で政府・自民党との駆け引きが続く公明党は神経をとがらせている。山口那津男代表は来賓あいさつで直接的な言及は避けつつ、「（自公連立は）幅広い民意を受け止め、粘り強く合意に至らしめることができるという大事な意義を持っている」とクギを刺した。

統一選勝ち抜き夜明け確かに…自民党大会で首相

　

　自民党は８日、東京都内のホテルで定期党大会を開いた。

　　安倍首相（党総裁）は演説で「統一地方選挙に勝ち抜き、たそがれから新しい朝を迎えた日本の夜明けを確かなものとしていこう」と述べ、４月の統一地方選勝利に向けて結束を呼び掛けた。経済再生や安全保障法制の整備を推進する考えも表明した。

　　首相は、経済政策「アベノミクス」について「景気回復を実感できない方々がいることは承知しているが、『３本の矢』は間違いなく成果をあげている」と強調。「この流れを変えてはならない。むしろ、しっかりと加速させる」と語った。

　　与党協議が進む安保法制に関しては「日本人の命と平和な暮らしを守っていく責任を果たすため、グレーゾーンから集団的自衛権の一部容認まで切れ目のない対応を可能としていく」と意欲を示した。「戦争に巻き込まれる」などと批判があると述べた上で「無責任な批判にたじろぐことなく、やるべきことは毅然（きぜん）としてやり遂げる」と強調した。

難民申請、民主政権時の就労「一律」許可見直し

　

　法務省は、難民に該当しない外国人が就労を目的に行う「偽装難民申請」を防ぐため、申請者に一律に就労を許可する現在の運用を見直す方針を固めた。

　　難民ではないことが明白な申請者の就労は認めないようにする。偽装とみられる申請が増えたことで、認定の審査手続きが長期化し、本来の難民救済に遅れが出る事態を避けるためだ。同省は、近く策定する新たな出入国管理基本計画にこうした方針を明記し、改善を急ぐ。

　　「難民認定制度」では、難民申請を行った外国人に対し、申請から半年後に国内で働く資格を自動的に与えている。申請者の生活に配慮し、民主党政権が２０１０年、生活困窮者に対してだけ優先的に認めていた就労資格を「一律」に見直した。これを契機に偽装とみられる申請が急増した。