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「ディープな日本情報を知りたい!」、魅了される中国人観光客が増加=中国ネット「美しい物に魅了されるのは当然」「中国人として情けない…」

2015年4月9日、参考消息網は日本メディアの報道を引用し、日本に観光に訪れる中国人観光客は爆発的に増加し、日本に魅了される中国人がますます増えていると紹介した。この情報に中国のネットユーザーが反応を示している。
【その他の写真】
近年、歴史問題をめぐる日中の対立は続いているが、民間レベルでは日本を訪れる中国人観光客が増えている。上海の日本領事館が3月に発行したビザの数は過去最高を記録。統計によると、昨年日本を訪れた中国人観光客は前年比83%増の約240万人に達し、今年2月の春節(旧正月)連休中は35万9000人(前年同期比59%増)が日本を訪れた。上海の大手旅行会社は今年の花見シーズンに昨年の3倍以上に当たる1万人を日本に送り出したという。この動きに対し、中国の旅行雑誌の関係者は「読者は日本のディープな情報を求めている」と語り、日本ファンがまさに増加しているところだと指摘した。
このニュースに、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「良いニュースだ。国民同士が交流を深めると、国としての関係も良くなるよ」
「自分はまさに大の日本ファン!」
「中国人として情けない…」
「中国の墓参りのシーズンなのに、わざわざ日本に行って何をするんだ?」
「日本は先祖の敵だぞ」
「日本に目を向けるより、国内の観光産業を見直すべきだ。人が一部に集中するし、入場料は高いし、サービスだってまだまだ」
「中国は多くの点で日本に劣っている。美しい物、優れた物に魅了されるのは当然だ。日本ファンが増えるのもうなずける」(翻訳・編集/野谷)
「抗日ドラマ」に歯止め・・・「エンタメ本位の作品は許可せず」=中国政府

中国政府・国家新聞出版広電総局(国家報道出版放送映画総局)の田進副局長が3月27日に行った会議で、第二次世界大戦の戦勝70周年を記念するテレビドラマで、“エンタメ性”が強すぎる作品は放送を許可しないと話したことが分かった。事実上「抗日ドラマ」の内容に政府が歯止めをかけた。
田副局長は「戦勝70周年」を記念するドラマについて、全国放送を行う中国中央電視台(中国中央テレビ、CCTV)が率先して他局の模範となり「早く取り組み、早く準備する」、「抗日戦でも重要な戦いを題材とするテレビドラマを放送していく」ことを求めた。
田副局長はドラマについてさらに「良質な内容を志向せよ。欲張らずに手堅い内容にせよ。エンタメ性が強すぎる作品は放送を許可しない」と述べた。
**********
◆解説◆
中国では1930年代から45年までの日本との戦いを描いたドラマが「抗日劇(抗日ドラマ)」と呼ばれる場合が多い。国家新聞出版広電総局は上記通達を4月7日に発表したが、「抗戦劇」の言葉を使った。実際には日本との戦いを描いたドラマのはずだが、「日本を敵視することが目的ではない」との理屈が背景にあると考えられる。
中国では「抗日劇」に、史実と異なったり現実的にあり得ない表現が多いとして、問題視する人も珍しくない。
日本のテレビドラマでは「歴史ドラマ」と「時代劇」の区別がある。両者の区別を視聴者もたいていは心得ている。例えば、NHK放送の「大河ドラマ」は「歴史ドラマ」と認識されており、史実と異なると思われる表現があれば抗議の対象となる。逆に、例えば「時代劇」として人気があった「水戸黄門」を視聴者は、「フィクション」として楽しんだ。
中国の抗日ドラマでは、「抗日戦に勝利した栄光の歴史」を宣伝する目的があるだけに「フィクション」とは言えなくなってしまう“政治的制約”がある。
なお歴史学者の宮脇淳子氏は韓国の状況について「歴史ドラマ」と「時代劇」の区別のない問題があると指摘した。同氏によると、「完全なフィクション」を「史実」と思い込む視聴者も多いという。(編集担当:如月隼人)(写真は「抗戦劇」の制作や内容についての決定を伝える国家新聞出版広電総局の頁キャプチャー)
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【株】資産180億円のCIS「上がるのに買わないのはもったいない」

cis氏は資産180億円、けむ。氏は2億円超という日本屈指のスーパートレーダ
ーであるが、もともとは一介のサラリーマンだった両氏。ともに決して順風満
帆の人生を送ってきたわけではなく、「株と出会わなければ今の自分はなかっ
た」と語る。日経平均2万円を目前にし、この上昇相場への乗り方について聞いてみた。
――cisさんが三菱UFJFGを600円台から22億円ほど買っている(3月23日は787円)
ことが大きな話題となっています。
cis:2月上旬、相場全体に逆行して三菱UFJFGが上昇していたのを見て買いました。
日本のメガバンクは価値があるとかそういう考えはしていなくて、「上がりそう」
という“値動きだけ”を重視しています。まだ上がると思っている人が多いと思っ
たということです。
けむ。:先物主導で動く相場ですから、僕も需給のいい銘柄をやらないといけない
と思い、最近は先物や主力銘柄を多くやっています。
cis:僕は基本順バリですから、高値をにらんで上がってきているときは買うという
のがスタンスです。三菱UFJFGを600円台で持っているのは、高値が抜けなかったり、
抜けたけどまた下がったりするたびに1億円とか2億円とか損切っているんですよ。
買ったけどダメそうで切るという試行錯誤が何度もあるんです。
――ただ、これだけ上がると、今から買うのは怖いのですが。
cis氏の証券口座
2月26日にツイッターにアップしたcis氏の証券口座
cis:上がってるのに空売りするほうが怖くないですか? 上がると思っている
のに買わないのはもったいないですよね。買いが殺到して直近高値を超えてきて
いるような銘柄は価値が上がっている最中なので、非常に買いたくなりますね。
みんなが「価値が高い」と認め始めた株を買うということです。下がっている銘柄
を買わないことが大事だと思います。
けむ。:株は高いときに買って、さらに高いところで売るのが王道だと思いますよ。
心理的にはしこりもないので上がりやすいんです。臆病なのは悪いことではないです
が、買うまで慎重なのにいざ買って含み損になったら見ない人が多い。予想に反した
らすぐに認めて損切りをする。負けたとしても絶対にやらなければいけない、“正
しいプレイ”をしているかどうかが大事なんです。
cis:それと、どこで買ったかは問題ではないんです。自分がどこで買おうと、株価
の値下がりに対して自分の資産が減ることは同じですから。含み益があって利益確定
ができたとしても、高値から下がっている限りは損切りみたいなものですよ。買う前
も、買ってから含み益になってからも、常に将来の値下がりにビクビクしていますよ
(笑)。
http://nikkan-spa.jp/824464
2月26日にツイッターにアップしたcis氏の証券口座
http://nikkan-spa.jp/wp-content/uploads/2015/03/B-vVDs6UEAATIAT.jpg
【トラック販売】14年度好調 15年は徐々に公共工事減少…鈍化か その後は東京五輪やリニアも

http://mainichi.jp/graph/2015/04/11/20150411k0000e020165000c/image/001.jpg
国内のトラック(貨物車)販売が好調だ。消費増税の反動減で、2014年度は
自動車全体の販売台数が前期比でマイナスになるなか、トラックはプラスを
維持した。公共工事の増加などで、需要が底堅かったためだ。日野自動車、
いすゞ自動車などトラック各社は、燃費が良い車や自動ブレーキなどを相次いで
投入している。
14年度の乗用車も含めた国内の全自動車販売台数は529万台で、前期
比6.9%減だった。14年4月の消費増税による反動減が想定以上に長引き、
年度末まで回復しなかった。一方、小型と中型、大型トラックの販売台数は
計41万台で、同4.0%増えた。
個人使用の割合が高い乗用車の売り上げは、個人消費の動向に左右される。
一方、大部分が業務で使われるトラックは企業業績に連動しやすい。このため、
06年度の54万台がリーマン・ショックの影響で激減し、09年度は27万台に
とどまった。その後は東日本大震災の復興需要などで緩やかに回復してきた。
14年度は円安効果などで企業の業績はおおむね堅調。20年の東京五輪に
向けたインフラ整備などで公共事業が増えていることもあり、台数を伸ばした。
ただ、15年度は勢いが鈍りそうだ。日本自動車工業会は「経済対策の
公共工事が徐々に少なくなるため」として、中大型トラックの販売台数を
前期比4.3%減と見込む。【山口知】毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150411k0000e020165000c.html
【日韓】河村建夫議員「韓日双方が成熟度不足」と釈明…河村氏は1998年に「在日韓国人の地方参政権は日本社会の成熟」と主張[04/11]
![【日韓】河村建夫議員「韓日双方が成熟度不足」と釈明…河村氏は1998年に「在日韓国人の地方参政権は日本社会の成熟」と主張[04/11] 【日韓】河村建夫議員「韓日双方が成熟度不足」と釈明…河村氏は1998年に「在日韓国人の地方参政権は日本社会の成熟」と主張[04/11]](http://japanese.donga.com/data/20150411/photo/2015041157738.jpg)
最近、日本のあるテレビ番組で、「韓国はまだ成熟度が足りない」と発言して物議をかもした日韓議員連盟の
日本側幹事長、河村建夫議員が10日、東亜(トンア)日報との単独インタビューで、「真意が誤って伝わった」
と遺憾の意を表明した。
河村氏は、衆議院議員会館でインタビューを受け、「(朴槿恵大統領名誉毀損の容疑で起訴された)産経新聞
前支局長の出国禁止期間が長いという日本国内の批判があることは事実だが、日本が外交青書から韓国と
『基本的価値観を共有する』という表現を削除したことは望ましくない」と指摘した。このような考えを岸田文雄
外相にも明確に伝えたとも話した。
そして、韓国の「成熟度が足りない」という問題の発言は、韓国と日本双方がもう少し高い段階の(政治的)
成熟度を持たなければならないという意味から出たもので、韓国を非難する意図はなかったと繰り返し説明した。
河村氏は、「今は過去最悪の日韓関係をどのように解決すべきか、皆が悩む時だ」とし、旧日本軍慰安婦問題
の解決と両国の首脳会談の早期開催に向けて知恵を集めることを提案した。
また、「直ちに慰安婦問題の解決が難しいなら、3年の期間を定めて民間を含む協議会で議論し、両国政府が
それに従うという案も考えみなければならない」と強調した。そして、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と安倍晋三
首相の首脳会談が慰安婦問題解決の摸索に役立つと指摘した。河村氏は、「首脳会談が実現すれば、
安倍首相が慰安婦問題の解決案を持って来るだろう。朴大統領が憂慮するように、会談後に関係がさらに
悪くなることはないだろう」と付け加えた。
河村氏は、安倍首相と同じ山口県が選挙区の当選9回の議員で、文部科学大臣を経て、08から09年には、
麻生内閣で官房長官を務めた。親しい友人が在日韓国人ということから、衆議院議員になった1990年から
25年間、日韓議員連盟で活躍している。1998年に民団新聞とのインタビューでは、「在日韓国人の地方
参政権問題は、日本社会の成熟度を示す」として参政権の付与を主張した。
ソース:東亜日報 APRIL 11, 2015 07:10
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015041157738
http://japanese.donga.com/data/20150411/photo/2015041157738.jpg