もはや高級ブランド品だけじゃない！ “パクリ大国”韓国で名門ソウル大学を騙る詐欺が横行中

　

　日本では最近、商標法が改定となり、新たに“音”や“色”なども商標登録ができるようになった。さっそく、大幸薬品が「正露丸」のCMで流れる軽快なラッパの旋律を音商標として出願。2008年の最高裁で「正露丸」の商標が「一般的な名称」という判決が下されていたため、大幸薬品としては自社商品の商標を守るために気合が入っているのだろう。

辛ラーメン、チャミスル、ロッテリア……パクリ大国・韓国が“真打ち”中国にパクられてる!?

　商標の正当性に頭を悩ませているのは、韓国も同じだ。韓国では以前から商標権を侵害するパクリ問題が多く起きている。昨年2月にも、「シャネル」や「ルイ・ヴィトン」などの高級ブランド名がプリントされたペット用衣服を販売し、9億ウォン（約9，000万円）を荒稼ぎしていた業者が逮捕されている。

　そんな韓国では最近、高級ブランド品にとどまらず、大学の権威を利用しようとする事例も多発している。特に問題となっているのが、日本の東京大学に相当する国内屈指の最高学府ソウル大学を名乗った詐欺だ。

　先月中旬、ソウル大学側に、とある男性から「自分が買ったもやしは、本当にソウル大産なのか」という電話がかかってきた。大学側が至急、調べてみると「ソウル大が開発した」というキャッチコピーを用いたもやし業者が発見された。もちろん、ソウル大からすれば寝耳に水のこと。警告を受け、もやし業者はコピー文を撤回したが、この問題はまだまだ氷山の一角である。

　中には、ソウル大学の最寄り駅に、ソウル大のロゴなどが入ったジャンパーを着せたアルバイトを立たせ、ソウル大関係者を装って健康食品を販売して摘発された業者もある。さらに、ソウル大図書館に勝手に本を寄贈して、「名門校が認めた本」としてアピールするところまであるというから驚きだ。

　ソウル大学のブランドを悪用した詐欺は、商品だけではない。ある私塾では、「ソウル大キャンプ」といううたい文句で、高校生30人ほどをソウル大学に集め、学食で食事をとらせるイベントを開催。大学との密接な関係を装ったとして告訴される仰天の事件まで起きている。この塾は「大学の学食でご飯を食べることがそんなに問題なのか」と憤りながらも、以降のキャンプを中止にしている。厚顔無恥とはまさにこのことだろう。

　ソウル大学はこうした大学名を無断使用した詐欺に対して、2012年から今年3月までに、なんと64件もの訴訟や警告状発送をするはめになったという。現在、ソウル大学では大学名を商標として管理するようになったが、今でも1日に最低1～2件、商品が本物かどうかの問い合わせ電話がかかっているそうだ。

　さらに、ソウル大学に関するトラブルは個人レベルでも起きている。今年のソウル大学の入試では、修学能力試験の後に、ほぼ満点解答に偽造した成績表をインターネットに掲載し、カットラインの上昇を示唆して競争相手を減らそうとした20代男性が立件される事件が起こった。逮捕された男性は「どうしてもソウル大に行きたかった……」と供述するなんとも情けない話だが、ソウル大学は韓国最高峰の大学だけに、これからもブランド力を利用しようとする動きは続きそうだ。
（文・取材＝慎虎俊）

やはりデタラメ中国投資銀、台湾を創設メンバーから排除 国際機関とは名ばかり

　中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で懸念されていた事態が早速生じている。参加を表明していた台湾を創設メンバーから排除すると決定。融資などに関する意思決定についても、理事会は設置するものの、案件ごとにメールで承認するという有名無実ぶり。国際金融機関とは名ばかりで、習近平政権による習政権のための銀行という本質が露呈している。

　中国は台湾を自国の領土の一部とみなしており、台湾の地位を格下げする狙いとみられる。中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は１３日、「ふさわしい名義で申請すれば参加を歓迎する」と表明した。

　一方、台湾の行政院（内閣に相当）は「遺憾」の意を表明。一般メンバーでの加盟を目指す方針を確認した。ただ、名称や参加資格の面で「公平で対等な原則」が満たされない場合は「参加しない」と反発。名称の最低ラインは「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」だとしている。

　ＡＩＩＢをめぐっては、融資案件を理事会で決定するという国際金融機関として標準的な仕組みがないことが問題視されており、日本も当面参加を見送った大きな要因となっている。

　これについてロイター通信は、参加表明国間の交渉で理事会を設置することで実質合意に至ったと報じた。

　ただ、その中身が問題だ。ロイターによると、理事会といっても常設の組織ではなく、案件ごとに出身国にいる各理事にメールなどで承認を求めるような「非常駐理事会」とする案を中国が主張しているというのだ。このままでは、最大の出資国となる中国の発案が形式的に承諾されるような組織になる可能性が大きい。

　そもそも中国がＡＩＩＢ設立を急ぐ理由についても、「山西省や黒竜江省、遼寧省など重工業を中心とする地方の経済成長が大きく減速しているという国内問題が背景にある。これらの地方を再活性化するためには、セメントをたくさん使うような鉄道や道路などのインフラ工事を増やす必要がある」（国内大手シンクタンク）との指摘もある。

　メディアでは「バスに乗り遅れるな」という日本の参加をせかす声もあるが、焦って参加しても良いことはなさそうだ。

虎打線改造で気になる副作用 「１番・鳥谷」⇔「３番・西岡」吉と出たが…

　

　貧打に苦しんでいた阪神が、１２日の広島戦（甲子園）で４－３と辛勝、連敗を６で止めた。

　和田監督はこの日、こだわり続けた「１番・鳥谷」と「３番・西岡」を入れ替えたが、その効果が表れた。西岡は１回に左中間二塁打、２回にも左翼線への適時打。１点を追う８回無死一塁では、鳥谷が右翼席へ決勝の今季１号逆転２ランを放った。

　本拠地初勝利を決めた指揮官は「苦しい中で、鳥谷の一発でひっくり返して、非常に大きな１勝だったと思う」と安堵の表情。１４日からの中日３連戦（ナゴヤドーム）での巻き返しを誓った。

　とはいえ、和田監督にとっては、開幕からアピールし続けた「今季の目玉打線」を１４試合目で撤回した格好。球団首脳は「鳥谷には昨日（１１日）の試合後、直接説得したようだ。当面は彼が３番を打つことになる」と話す。

　昨季のチーム得点は５９９。うち鳥谷、ゴメス、マートンのクリーンアップが４割超の計２６６打点を稼いだ。それだけに「額面通り３人が働けば、昨季同様かなりの脅威になる」とセ・リーグ球団スコアラーは警戒する。だが、今回の打線改造には２つの“副作用”も伴うことになる。

　一番は西岡の不調による得点力の低下だ。戦前までの５試合では打率・１００と低迷。この日こそ２安打を放ったが、状態が上向かなければ、好調の鳥谷の前に走者をおけない状況となり「鳥谷の良さが半減してしまう」（同）。

　春季キャンプから西岡の“異動”が続いている点も気になる。「三塁コンバートと３番はセットだったという話がある。今度は１番に動かした。打線の不調というチーム事情とはいえ、これだけ動かすなら相当なフォローが必要。それができているか。西岡のモチベーションはそのままチームの士気に直結する」（球団ＯＢ）

　副作用への対応策も急務になりそうだ。　（山戸英州）

平均年収2千万！地方議員、怠け者の楽園 議会は年間わずか数十日で日当、議員年金…

　

　4月12日(日)、第18回統一地方選の前半戦（10道県知事選と5政令市長選など）が投開票され、10知事選で自民・公明党系の現職が全員当選するなどして、自公圧勝の様相を呈しています。後半の投開票日は4月26日(日)であり、市長（東京23区長)、市議（東京23区議）、町村長、町村議が選ばれることになります。

　この統一地方選は、戦後の完全普通選挙のスタートとともに1947年から始まった制度で、今回で18回目になります。地方公共団体の選挙は、全国一斉に行ったほうが行政上の効率やコスト（今回は約700億円)、選挙への関心度を高める意味でも合理的とされたからでした。

　ただし、その後首長の任期中の辞職や死亡、議会の解散などを経て、多くの自治体において統一地方選挙期間からのズレが生じ、さらに「平成の大合併」などもあり、統一率は27.3％にまで落ちてきています（分母は各種地方選挙総数、分子は統一地方選挙総数）。また、選挙民の関心も選挙のたびに薄れ、前回（11年）の統一地方選における道府県議選や市町村議選では、投票率もついに5割を割ってしまいました。

　有権者の関心が薄れる理由には、いろいろあるでしょう。

　第一には、自治体の首長ならともかく、議員の場合は数も多く、日頃誰がどんな考えでどんな活動をしているのか、有権者側からはほとんど見えない状況が挙げられます。不祥事でも起こさない限り、メディアに取り上げられる機会も少ないので当然です。個々の議員はホームページを起ち上げていますが、地域で特別な問題でも生じていない限り、わざわざ個別議員のページを探して見る有権者も少ないのです。地元の通勤客向けに駅頭に立ち、自らの政策をアピールする地方議員やその候補者の姿もたまに見かけますが、忙しい朝夕に足を止めて聞き入る人もほとんどいないのが実情です。

　しかも、日本の公職選挙法では、選挙の事前運動となるような行為を厳しく禁じていますから、選挙期間中でもない限り、具体的な政策を口頭でアピールしたり、チラシを配ったりすることにも限界があるのです。諸外国のように、政治活動と選挙活動の区別をなくし、投票日を設定しておくだけにすれば、地方議員も日頃から自由に有権者に自分の活動や政策をアピールできます。

　そうすれば、個々の議員の熱意もよく伝わって、応援する議員を選ぶ上で有権者の選別の目も養われることでしょう。欧米諸国では、特別の選挙期間を設けていないところが多いのです。これなら、毎日が政治活動であり、選挙活動であり、怠慢は許されないことにもなるでしょう。

●驚愕の待遇

　前述の通り日本では、地方議員の活動が有権者にはほとんど見えない状況です。ゆえに、ロクに働かずとも甘い汁をたっぷり吸っている地方議員がはびこる土壌があります。当然ながら、地方議員は高額報酬で拘束時間の短いオイシイ職業ですから、約3割が世襲といわれる国会議員よりも世襲が多くなります。世襲議員ははじめから地盤（後援会など）、看板（知名度）、カバン（資金）の“3バン”が揃い、低投票率であるほど当選確率も高くなるからです。

　地方行政への見識や教養、情熱など何もなくても、選挙期間中だけ「自分の名前」を連呼し、当たり障りのない「スローガン」や「政策キャッチフレーズ」だけ唱えていればよいのです。政党の公認や推薦さえうまく得られれば、当選するのも容易です。地方議員としての資質もないまま当選している人が大半のように見えるのも、あながち間違いではないというわけです。

　驚くべきことに、今では年会費9万7200円を払って「らくらく質問会員」になれば、定例会4回分の議会質問のサンプルまでつくってくれる『「そのまま質問文」をお届け！』なるサービスまであり、利用する地方議員までが存在しています（4月3日付産経新聞記事より）。

　議員の報酬額は、「歳費」「期末手当」に「政務活動費(旧政務調査費)」の3つです。政務活動費のない議会も全国に約5割ありますが、都道府県議会、政令指定市議会では100％、一般市、東京23区議会は87％、町村議会でも20％に存在します。

　都道府県議（約2700名）の平均報酬額は年間2026万円、市議（約2万300名）が年間平均約850万円、町村議（約1万1700名）が年間平均約400万円です。このほかに、議会に出席するたびに1万円程度がもらえる費用弁償（日当）があったり（年間90回議会に行くだけで90万円）、任期中の海外視察旅行（報告はインターネット情報のコピーで済ます議員もいます）があり、赤字ゆえに税金投入された議員年金まで存在する地方議会もあります。

　いつの間にか、有権者の知らないうちに地方議員の待遇は、これまで議員たち自身によるお手盛りで、非常に恵まれたものにしてきたというのが日本の実情だったのです。

●年間報酬総額は約3500億円

　地方議員の数は、全国に約3万5000名います。年間報酬総額は約3500億円ですから、地方議員には一人あたり平均約1000万円が税金から支払われています。地方財政の厳しい状況下に鑑みても明らかにおかしいでしょう。

　都道府県議会の平均会期は年間たったの90日前後、区市議会が80日前後、町村議会においてはわずかに40日前後です。しかも所要は1時間程度にすぎません。そのうえ、議員提案のない地方議会は95％、首長の提出条例案は90％が無修正で通っています。二元代表制による行政のチェック機能は、ほとんど働いていないのが実情なのです。

　諸外国では、地方議会は土日や平日夜に開かれます。一般の会社員が無給か日当制で議員を務め、せいぜい多くても年間50万円程度の報酬というのが常識です。日本も諸外国の地方議会を見習い、会期制をやめて通年制とし、夜間や休日に議会を開き報酬は日当制にして、報酬総額も今より10分の1以下に圧縮すべきです。

　地方議会を「怠け者の楽園」にしている日本の地方議会はおかしい――という声を、私たちはもっともっと大きなものにしていかなければならないでしょう。
（文＝神樹兵輔）

「死んでしまおうと思った…」 番長・清原和博があの美女と復縁

　「いっそ、死んでしまおうと思った－－」
　昨年3月、週刊文春に薬物疑惑を報じられて以降、表舞台からすっかり姿を消していた清原和博(47)が久々にテレビ登場し、薬物疑惑が噴出してからの知られざる生活や苦悩ぶりを赤裸々に告白した。

　約1年ぶりとなるテレビ出演を果たしたのは4月3日に放送された『中居正広の金曜日のスマたちへ』(TBS)。番組冒頭から、清原とはほとんど親交のなかったはずの広島・黒田博樹のエピソードが紹介され、強引にこじつけた感のある“男気”のキーワードで番長・清原の出番につなげるなど、番組ぐるみでなんとか清原のイメージを回復させようというミエミエの演出が頻出した。
　そんな中、スタジオに登場した清原は、栄光からの転落劇について「野球をやったことさえ後悔した。野球をやってなければこんな風にはならなかった」と告白。一連の疑惑報道によって追い詰められた時期には「(週刊誌にここまで書かれるなら)いっそ、死んでしまおうと思った」「息子の存在がなかったら、この世にいなかった」と自殺まで考えていたことを明かした。

　さらに清原が行っているお遍路の密着映像も流されるなど、番組は終始、清原をバックアップする演出を連発。事情をよく知る番組関係者が話す。
　「1年ぶりにテレビ出演できたのは、清原のバックにコワモテで知られる大手プロのK会長がついたからなんです。番組ではバッシング報道による苦悩や、子供たちへの愛情を語るなど、これでもかというくらいお涙頂戴の感動秘話が展開されました。ただ、番組でのトークはすでにテリー伊藤と対談したラジオ番組などで話していた内容とほぼ同じだったし、清原の主張も、『デタラメな週刊誌報道によっていわれのないバッシングを受けてボロボロにされた』という内容。最後まで自分の行動への反省は見られませんでした」
　考えてみれば、そもそも離婚に至ったのは、清原の度重なる女性問題などが原因だったはず。さらに亜希夫人へのDV疑惑や薬物疑惑が表面化したことで、最後には愛想を尽かした妻が子供たちを連れて出て行ったのだが、『金スマ』が触れたのは「離婚」の事実だけ。一連の疑惑などには一切触れられていない。

　「それでも、ファンや視聴者はマスコミ報道で潰されたと同情するでしょうね」
　こう話すのは様々な疑惑が発覚して以降、1年間にわたって清原の姿を見てきた銀座のクラブ関係者だ。
　「清原はいまだに夜の銀座で頻繁に目撃されてますよ。しかも、あちこちでホステスを口説いていて、ヤクザみたいな言動で出禁になったクラブもある。緊急入院説が流れた年末年始には銀座7丁目のクラブ『B』に頻繁に通っていたし、並木通りに面している別のクラブ『B』にも通っていた。そこの北川景子似のホステスのEさんとは深い仲になって、彼女のマンションで半同棲しています。最近はその『B』に寄ったついでに同じビルにある『F』でも違うホステスを口説いている。仕事がなくても“夜の番長”は健在ですね」

　本誌でも、こうした清原の“夜の番長”ぶりに関しては何度か報じてきたが、最近になってまた新たな動きが出ているようだ。
　「離婚のきっかけになったクラブ『R』のママだったMさんとは、彼女が『R』を退店した去年の2月頃に別れています。ところが最近、清原はMさんが移った店にも顔を出しており、一緒に帰るところも目撃されている。どうやらヨリが戻ったようですね」

　それにしても、仕事が激減しスポンサー離れも顕著という清原だが、これだけ頻繁に銀座のクラブ通いを続ける財力はどこから出ているのか。
　「銀座の支払いはカードのようです。一部マスコミがベンツとフェラリーを売りに出したことを報じていましたが、さらに1億5000万円といわれる港区の自宅マンションも売りましたから余裕はあるのでしょう。テリー伊藤との対談で明かした『貯金残高9万円』という貧窮状態は脱したようです。ただ、マンション売却費の多くは2人の子供の養育費に充てるはずで、このペースで飲み歩いていたら、マンション売却代が底をつくのは時間の問題です」(夕刊紙記者)

　さらに言えば、いかに芸能界の実力者がバックについたとはいえ、今後の仕事は本人次第。
　「現状では、すぐ仕事に起用するのはリスクが高すぎます」(スポーツ紙デスク)

　さらに、清原を出禁にしたという銀座のクラブ『C』の関係者は、こんな気になる情報も明かしている。
　「暴力団みたいな乱暴な口調でホステスさんを口説いていたので『もう、うちには来ないでください』と来店を断ったんです。この時はそれほど酔っていなかったはずですが、ロレツが回っていなかった。もしかしたら、まだ体調は万全ではないのかもしれません」

　清原が出演した『金スマ』の平均視聴率は16.4％。前4週平均より5.6ポイントも高かった。
　番長の“夜のペナントレース”も開幕ダッシュ。