知らないと損する非常識な確定申告 「白色より青色が得」は嘘？面倒な帳簿をつけなくていい裏技

　

　2014年1月から、個人事業を営む人は例外なく、帳簿をつけなくてはならなくなった（それまでは年間所得300万円超の人のみ記帳義務が課せられていた）。どうせ帳簿をつけるのなら、帳簿をつける代わりに特別控除65万円を認めてくれる青色申告の申請をしたほうがオトクと思ってる人も多いに違いない。ところが、専門家は必ずしも「そうとも限らない」と言う。拙著『会社を辞めてフリーで・個人で独立成功　＜かんたん経理・申告・節税＞完全マニュアル』（明日香出版社）に掲載した、共著者の税理士・井上栄次氏との“ぶっちゃけトーク”を紹介したい。

●白色申告より青色申告がいいとは限らない？

–青色申告のほうが白色申告よりメリットが多そうですね。

井上栄次氏（以下、井上）　必ずしもそうとは言い切れません。面倒なことが嫌いで、給与を払う専従者が一人もいなければ、無理して青色申告にせず白色申告でいいと思います。

–簿記の知識のない人が苦労して帳簿をつけるくらいなら、白色申告のほうが楽という意味ですか？

井上　いえ、そうではありません。まず、誤解のないように言っておきますと、白色申告でも帳簿をつけなければなりません。

–それならば、ますます青色申告にしたほうが得ではないですか？

井上　そうですが、違いはペナルティーにあります。白色申告者に対する記帳義務の条文だけが追加されましたが、罰則規定は整備されませんでした。つまり、白色申告者が帳簿をつけていなかったとしても、ペナルティーを課しようがないのです。

–それはなぜでしょうか？

井上　例えば、売り上げを意図的に計上しなかった場合や、経費を実際よりも水増ししていたのならば、重加算税などの厳しいペナルティーが課せられます。これは、青色申告でも白色申告でも同じです。ところが、帳簿をつけていなくても申告内容に問題がない場合はどうでしょうか？

　もし、青色申告であれば、承認申請書で帳簿をつけることを誓約していますから、青色申告が取り消されたり、65万円控除の特典を過去3年間遡って剥奪、または専従者給与も過去に遡って取り消されることが考えられます。もっとも、実際には過去に遡ってまでのペナルティーは、めったにありませんが。

　その点、白色申告の場合は最初からなんの特典も得ていないのですから、ペナルティーを課しようがないのです。それに税務署側も帳簿がなければ調べようがないはずです。–領収書が山のように入っているダンボール箱を「これが資料です」と差し出したら、税務署の人も精査するのに苦労するかもしれませんね。

井上　そうですね。税務署が青色申告を推奨しているのは、帳簿くらいはつけてもらわないと手間がかかって困るという理由があるのかもしれません。

–そういう可能性もよく考えて、青色申告にするかどうかを判断するべきですね。

井上　その通りです。結果的に白色申告のままにすればよかったというケースが、ままあるのです。

●どのような場合は青色申告にすべき？

–そうはいっても、ある程度利益が出て税金を多く払うようになったら、青色にして65万円控除などの特典を得たいところです。売り上げがいくらあれば、青色申告にしたほうが得なのでしょうか？

井上　それもケースバイケースです。たとえ売り上げが年間300万円しかなくても、経費があまりかからず扶養家族もいない場合、青色申告の65万円特別控除はあったほうがいいでしょうし、逆に1000万円の売り上げがあっても、多額の経費があり、扶養家族も多い場合では、白色申告のままでいいかもしれません。

　ただ、税率が最も低い場合でも、所得税5％と地方税（住民税）10％の合計約15％が課税されますので、青色申告の65万円控除は、概算で9万7500円分の節税価値はあるといえます。一番税率の高い所得1800万円超の人になると、所得税40％と地方税10％の計50％ですから、32万5000円の節税効果になります。それを踏まえた上で、判断するべきです。

–実質的にそれだけの特典があることを考えた場合、多少苦労しても帳簿をつけようと思う人は、青色申告を選択すればいいということですね。では、青色申告のもう一つのメリットである、赤字を3年間繰り越せることについてはいかがでしょうか？

井上　その点は、あまり効果は期待できないのではないでしょうか。なぜなら、個人事業では、基本的に所得そのものがマイナスになることはめったにないのです。

–赤字原因としては、取引先が倒産して売掛金を回収できない場合などでしょうか。

井上　そうですね。ほかには、原価計算をまったくせず100万円で下請けに仕事を依頼していたら、90万円しか売り上げられなかった場合や、専従者給与を出しすぎた場合などでしょう。専従者給与の額は届け出となっていますから、毎年届け出た給与を払っていると、ある年、突然業績が大幅にダウンして赤字になるということはありえます。しかし、赤字続きなのに専従者給与を出しすぎていると、税務署に認められない可能性があるので、注意が必要です。

–ありがとうございました。
（文＝日向咲嗣／フリーライター）

リラクゼーション業界、リラクゼーションとは程遠い過酷な実態 整骨院乱立で客取られ…

　

　3月4日付当サイト記事『マッサージ店や整骨院があふれすぎ…3年で4割退職、給料20万から増えず』において、整骨院業界の現状を紹介したが、消費者にとってマッサージ店やエステティックサロン、整骨院などの垣根は年々低くなってきている。整骨院と比較する意味も含めて、今回は国内最大規模を誇るリラクゼーショングループのエリア統括マネージャー・A氏の声を紹介する。

–まず、リラクゼーション業界の現状について教えてください。

A　昨今の健康・癒やしブームの後押しもあり、市場規模は大きくなっています。消費者にとって、リラクゼーションサロンの存在は身近になり、店舗数も増加傾向にあります。ただ、低価格競争が激しくなりつつあり、ビジネスモデルとしては多店舗展開をしなければ利益が出にくくなるという弊害が生じています。

–価格競争が激しいとのことですが、景気回復の影響はありますか？

A　成功している店舗は、低単価の店舗と、高単価で質の高いサービスをする店舗の両極端に分かれています。逆に言うと、価格やサービスの中途半端な店舗は厳しい状況です。低単価のお店は10分1000円前後が一般的で、さらにクーポン利用で初回半額にするなど価格を引き下げる動きもあります。現場からの声から判断すると、景気の影響はあまり感じられません。

–そこまで価格競争が続けば、業界全体に影響が及びそうですね。

A　そうですね。どこかで大きな変更を考えなければいけなくなるでしょう。結局、しわ寄せを受けるのは現場のスタッフたちなのです。しかし、一度下げた値段を引き上げるのは非常に困難です。一時期の美容業界と同じような状況で、価格を上げたいけれど、なかなか踏み切れない。そんなジレンマを抱えています。

–価格競争以外に表面化している問題点はありますか？

A　人手不足が深刻です。就職・採用の現場が今は売り手市場で、リラクゼーションの業界で働きたい、という絶対数が減っています。また、働いても長く続かない。特に若い世代が少ないので、店を任せるレベルの将来的な幹部候補のスタッフも足りません。

–なぜ若い世代が少ないのですか？

A　大きな要因としては、安定性がある職業とはいえない点だと思います。リラクゼーション業界は、基本給は少なめで、指名によるインセンティブ（成果報酬）で稼げ、という経営スタイルが多いです。アルバイトでも完全歩合制というお店も珍しくありません。若い頃はよくても、現場で長く働いているうちに「将来に対する不安を感じる」という声も聞きます。基本的には力仕事で、決して楽な業務内容ではないので、若い女性には厳しい環境かと思います。少しずつ制度を見直している段階ですが、長期キャリアで考えると難しい面があるのも事実です。–しかし、インセンティブとなると、相当な金額を稼ぐ社員もいるのでしょうか？

A　大きく分けて雇用形態は3つあります。アルバイト、社員、フリーランスのマッサージ師を雇う委託契約です。アルバイトは時給制もしくは完全歩合制で、社員は固定給制、委託社員は完全歩合制となっているのが一般的です。売り上げは、ほぼ立地によって決まります。従って、固定給制の社員を好立地店舗に、委託社員を2等地の店舗という配置でバランスを取っています。

–集客力があるのは、具体的にどういった立地の店舗ですか？

A　繁華街の路面店、駅構内、空港併設店などの店舗は売り上げが好調です。特に空港併設店は、海外からの旅行者の増加もあり、ドル箱店舗となっています。最近では、オフィスビル、商業施設といった立地に出店する動きが加速しています。

–海外に出店をする動きはありますか？

A　進出している会社もありますが、ハードルはかなり高いです。なぜなら、アジア諸国はマッサージの値段が非常に安く、また伝統と歴史があります。アジア諸国から技術を輸入することはあっても、逆輸出は厳しいと思います。路面店ではなく、現地の温泉やサウナと協力して施設内に出店するのが、ビジネスとしては現実的でしょう。

–整骨院の数も増加していますが、その影響はありますか？

A　その点については、大きく影響があると思います。暗黙の了解として、整骨院でもマッサージをしています。そうなるとリラクゼーションサロンは、価格では太刀打ちできません。売り上げだけでなく人材に関しても、現在は柔道整復師に流れていっていると感じます。エステやマッサージには公的な資格がないので、目に見えたキャリアアップが想像しにくいため、国家資格である柔道整復師の取得を目指す人が増えているのではないでしょうか。

–最後に、業界の今後の展望を教えてください。

A　店舗数に対して、技術のある指導者が現状でも不足しているので、今後はセラピストをいかに確保し育てられるかどうかによって、明暗が分かれていくでしょう。スタッフの確保と育成に対応できる企業が、生き残っていくと思います。そのためには、育児休暇、有給休暇などの各種福利厚生を充実させることは、最低限必要となってくるのではないでしょうか。
（文＝編集部）

サンフレッチェの名物社長が広島市長選に出馬表明 「実はカープのファンだったんですが…」

　

予算は少なくてもブレない強化姿勢で、２０１２年、１３年とＪリーグを連覇！　さらには、自身がモデルとなったゆるキャラがサポーターに大人気！

そんなＪリーグの名物社長として知られていた“こやのん”こと小谷野薫氏が突如、政界へ殴り込み。Ｊリーグ強豪クラブの社長から政令指定都市の市長という前代未聞の転身は実現するか？　

今年１月１７日に広島市長選（４月１２日投開票）への立候補を表明し、２月１２日にサンフレッチェ広島の社長を退任した小谷野薫氏を直撃。その意気込みを聞いた！

* * *

―まずは社長退任、お疲れさまでした。

小谷野　サンフレッチェでの２年間は短い時間ですが、僕にとっては人生の宝物。それまではディールやったりコンサルやったりの切った張ったばかり。サンフレッチェの経営もその延長線上で関わり始めたんですけど、サポーターや地域の皆さんとのつながりなど、これまでの仕事にはなかった膨らみがあった。もっと私がうまくやれば、もっと皆さんに喜んでもらって、私自身も楽しくなる。今後もその感覚を大事にしたいです。

―そして、突然の市長選立候補表明。驚きました。

小谷野　サッカーの仕事をしていると、地域の皆さんと触れ合う機会が多いんです。ホームタウン活動、新スタジアム建設のための運動、さらに昨年でいえば、土砂災害への義援金集め。そうした活動を通して、市民の皆さんのいろいろな声が聞こえてきて、広島の街をもっとよくするにはどうしたらいいのだろうという意識が芽生えてきました。

―経営再建のプロでもある小谷野さんから見て、今の広島市には問題がある？

小谷野　元気がないですね。広島の場合は景気が停滞している中で財政赤字も拡大していて、街の活性化も進んでいない。市債の残高がどんどん積み上がっている。支出項目の見直しをやっていないわけではありませんが、単なる弱者切り捨てになっている。遊休地の問題、赤字を垂れ流している第三セクター、基金、公社など手つかずのところもたくさんあるのに…。

そんな状況で、現職の方（松井一實［かずみ］市長）が、今後も同じような市政を当たり前に続けるのはおかしいんじゃないのか、という気持ちがあります。

―とはいえ、立候補に反対する声もあったのでは？

小谷野　やめたほうがいいと言ってくる人は多かった。でも、真剣に広島のことを考えれば、自然とこうなるよねって感じです。今までのキャリアもそうですが、目の前の困難やチャレンジに対して燃える性格なんですよ。

―東京出身なのに“広島愛”にあふれていますね。

小谷野　今までは（サンフレッチェの社長という）立場上、大きな声では言えなかったんですが、もともとカープのファンだったんです（笑）。カープの試合を見るためだけに広島を訪れたりしてましたから。足を生かして貪（どん）欲に次の塁を狙う野球が好きでね。と言いつつ、三村（敏之）監督時代の（１９９６年の）ビッグレッドマシン（当時のカープの強力打線の愛称）も大好きだったんですが（笑）。

―現職の松井市長は一昨年、「カープはクライマックスシリーズ進出に満足せず優勝してください。サンフレッチェは優勝されると（新）スタジアム（建設）問題が土俵際に追い込まれるので、２位でいい」という発言をしてその後、釈明。そのことも出馬に影響していますか？

小谷野　いろいろな人たちのいろいろな思惑があるのだと思います。（新スタジアムの早期建設を求める）４０万人もの署名が集まるくらいだから、一応、協議会（サッカースタジアム検討協議会）を設置してやるけど、おまえらの自由にはさせないぞ、みたいな空気は感じました。

実際、協議会は１年半で１９回ほど行なわれましたが、何ひとつ進展しない。私はこの協議会こそが長い時間をかけても何も進められない、変えられない、今の広島市政の象徴だと思うようになりました。

―選挙戦では、スタジアム問題が大きな争点になるとの見方も強いです。

小谷野　ワンイシュー選挙に落とし込もうとしているのは、現職とその支持者の方。広島市のいろいろな分野で、このスタジアム問題と同じようなことが形や仕組みを変えて起きているんです。それをなんとかしたいのであって、スタジアム問題だけをなんとかすればいいというわけではない。私がスタジアムのことだけで立候補したと言う人もいますが、それは違います。―では、その選挙戦をどう戦う？

小谷野　無党派で、市民の声を集めて選挙に挑みます。地方の首長選挙ではよくあるのですが、大きな政党が相乗りで現職を応援する無風選挙、私はそれを“暗黒選挙”と呼んでいます。そして、それを打ち破るのが今回の選挙。ネットも活用しながら、市民運動を核にした、お金のかからない選挙をやります。

―ズバリ、勝算は？

小谷野　負けることは考えていません。勝つしかない。サンフレッチェが２連覇を達成した時も残り２試合でひっくり返して優勝しました。また、（証券会社在籍時に）北越製紙が、王子製紙から敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けられた時も周囲からは絶体絶命と言われましたが、最後は守り切りましたから。

アントニオ猪木さんが「戦う前に負けた時のことを考えるヤツがいるかよ！」とアナウンサーをしばくっていうのがあるじゃないですか。それと同じ（笑）。その信念こそが物事を前に進めていく上で一番大事なポイントだと思います。

―楽しみにしています！

（取材・撮影／ボールルーム）

●小谷野薫（こやの・かおる）
１９６３年生まれ、東京都出身。東京大学教養学部卒業。ニューヨーク大学経営大学院修了。野村総研、日興ソロモン・スミス・バーニー証券、クレディ・スイス証券、エディオン（財務アドバイザー）などを経て、２０１２　年４月にサンフレッチェ広島の取締役に、１３年１月に代表取締役社長に就任。今年に入って広島市長選への出馬を表明し、２月１２　日に社長を退任した

石炭火力発電推進、GDP増と雇用増に有効 バカ高いLNG輸入、日本経済に悪影響

　

　2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）の輸入が急増し、貿易赤字の主因となっている。この背景には、日本がLNGを「ジャパンプレミアム」と呼ばれる高値で購入していることがある。事実、原発事故前は3兆円台だったLNG輸入額が13年以降は7兆円を超えている。

【詳細図表はこちら】

　こうした中、日本のLNG輸入価格に影響を与える可能性があるのが、米国のシェールガス革命である。近年、米国では天然ガスへのシフトが進行している。硬い頁岩（けつがん）中のガスや石油を採取できる技術により生産量が飛躍的に伸びており、米国シェールガス価格は100万BTU（英熱量単位）当たり3.4ドル程度に対して、日本が輸入しているLNGは4倍以上の約15ドルもする。

　一方、アジアのLNG価格は原油価格に連動する仕組みとなっており、原油高につられて上昇するが、震災以降はその関係が崩れている。特に現状の日本は、火力発電に頼らざるを得ない状況のため、生産国からジャパンプレミアムという高値買いを強いられることは必至だ。

　しかし、米国で増産が進むシェールガスの存在からLNGの価格が下がる期待があり、価格面でも注目すべき材料となろう。将来、日本が北米等から直接買い付けることができれば、シェールガスの生産急増により化石燃料全体の価格を抑制する効果が期待される。さらに世界レベルで見て十分な供給があれば、原子力発電所の停止によって高い価格でLNGを買わざるを得ないジャパンプレミアムのような事態も解消されやすくなる。

●日本は世界トップレベルの石炭発電効率

　一方、日本の最先端技術によって脚光を浴びているのが、石炭火力発電である。石炭は北米や欧州など政情安定国を中心に世界中に広く分布しており、安価で安定的に入手可能なことから、いまだに世界全体の発電量の4割を占めている。また、日本の石炭火力発電効率は平均4割以上であるのに対して、新興国等では3割を下回っている国もある。こうした世界トップレベルにある日本の技術と共に、安定供給で安価なこともあり、日本経済の成長力に貢献することが期待されている。将来、日本が電気料金を安く抑えることができれば、電気代や安くなった分を他の投資に回すことにより経済成長につながる効果が期待される。さらに、石炭はさまざまな地域から調達できることも、日本にとってはメリットが大きいといえよう。

　現状、日本では1キロワットの発電をする場合、石炭では5円程度かかるが、それでも現在のLNG燃料単価の約13円に比べて6割ほど安く済む。石炭は世界全体で産出でき、安定調達しやすいため、コストの高い原油に代わって常時稼動する主力電源として期待されている。

●問題解決の糸口

　日本でLNG価格を引き下げるには、LNGの輸入源と調達方法を多様化する必要があろう。現状、日本がシェールガスを輸入する場合、ガスを液化する費用や関税がかかるが、それでも現在のLNG価格に比べて2～4割ほど安く済む。

　一方、日本で燃料費を抑制する策の一つとして、石炭火力発電の推進も有効といえる。石炭火力の新増設が可能となれば、LNG火力への集中を避けることができ、貿易収支の改善にもつながることは確かである。

　事実、LNG価格が欧州並みになると仮定すると、理論上の年間発電コストは1.6兆円程度抑制される計算になる。また、わが国の発電構成比における石油分（13％）をすべて石炭にシフトすると、理論上の年間発電コストは9000億円程度抑制される計算になる。そこで、これがマクロ経済に及ぼす影響を試算すれば、実質GDPが3年後に＋3.2兆円程度拡大すると試算される。つまり、仮にLNGの輸入価格を欧州並みに下げ、発電構成比の13％分の石油を石炭火力にシフトすることができれば、3年後の実質GDPは＋0.6％程度押し上げられ、約＋10.8万人の就業者数の拡大に結びつくことになる。

　さらに、国際収支上は輸入金額の減少に結びつくため、燃料費減少は経常黒字を拡大させる要因となり、その効果はやがて産業の空洞化を抑制し、これによって国内での雇用機会が拡大すれば、日本経済はさらなる復活の道が期待されることになる。

　なお、年間の発電コストが約1.7兆円減少すると、経常黒字が＋2.5兆円以上拡大すると試算される。一方、経常黒字の拡大を通じて円がドルに対して＋11.5円程度増価圧力がかかり、これがさらに輸入コストの減少につながると予想される。このように、発電コストの減少が最終的に経常黒字を拡大させることにつながれば、財政、金利、為替など、経常黒字を通じた日本の経済システム全体を大きく変えることになる。
（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト）

氷のひし餅をプレゼント! ラッコの親子のひな祭り開催

　

　

　マリンワールド海の中道は3月3日、ラッコの親子のひな祭りを実施した。

　ラッコの元気な成長と出産を期待し、ひな祭りを盛大に開催 画像提供:マリンワールド海の中道

ラッコの元気な成長と出産を期待するひな祭り

　現在、国内で飼育されているラッコは10園館で15頭と、最盛期の8分1の程になってしまっている。同館は国内で最多の3頭(オス:リロ8歳、メス:マリン15歳・マナ3歳)を飼育しているが、親子である2頭のメスには日本のラッコの窮地を救うことが期待されているという。

　特別メニューの海鮮チラシ寿司風のエサを用意 画像提供:マリンワールド海の中道

　飼育係渾身のちらしずしと、ひしもちをもらってご満悦 画像提供:マリンワールド海の中道

　同イベントは、3月3日のひな祭りに合わせて開催。当日は、女の子のマリンとマナが健康に生活し、特に適齢期を迎えているマナには出産を願い、特別メニューのエサでお祝いをした。

　与えたのは氷で作ったひし餅と海鮮チラシ寿司風のエサで、マリンとマナの好物ばかり。「うまか～、これもうまか～」ともぐもぐ食べる様子に、来館者にも思わず笑みがあふれていた。同園の所在地は、福岡県福岡市東区大字西戸崎18-28。