硫黄島で日米合同慰霊式典

　

　　太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）で、日米合同の慰霊式典が２１日午前、開かれた。塩崎恭久厚生労働相や中谷元・防衛相ら両国の政府高官、退役軍人、遺族ら、約５５０人が参列し、日米計約２万９千人に上る戦没者を追悼。遺族らでつくる硫黄島協会によると、閣僚の出席は初めて。

　　今年は戦後７０年の節目となるため、参列者数を昨年の式典より大幅に増やし、規模を拡大した。

　　硫黄島協会の寺本鉄朗会長はあいさつで「日米が恩讐を超え、追悼式が盛大に開催されたことに衷心より感謝する」と述べた。

　【共同通信】

２１日に日中韓外相会談

　

　　岸田文雄外相は２０日夜、ソウルで２１日に３年ぶりに開かれる日中韓外相会談に参加するため羽田空港を出発した。３カ国首脳会談の早期開催で一致できるかが焦点だ。中国は安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話の内容を警戒しており、合意は見通せていない。

　　首相は２０日の参院予算委員会で、３カ国外相会談に関し「環境や防災、テロ対策、自由貿易協定（ＦＴＡ）など実務的な協力関係や地域、国際情勢を議論するのは大変喜ばしい。日本とつながることのメリットを感じてもらいたい」と期待感を示した。

集団的自衛権、法制化へ骨格合意

　

　　自民、公明両党は２０日、新たな安全保障法制に関する与党協議会を開き、集団的自衛権行使や米軍を含む他国軍への後方支援など、幅広い分野で自衛隊活動を拡大させる法制の骨格について正式合意した。憲法解釈を変更した昨年７月の閣議決定を受けた安保法制の大枠が固まった。

　　公明党の要求に応じ、海外派遣する際の３方針として「国際法上の正当性」「国会関与などの民主的統制」「隊員の安全」の確保を盛り込んだ。

　　しかし、海外派遣時の国会事前承認など歯止めの明確化は持ち越しており、なし崩し的に活動が広がる懸念が残る。

　　政府は関連法案を５月中旬に閣議決定し、今国会での成立を目指す。

　【共同通信】

政府が少子化対策大綱を決定

　

　　政府は２０日の閣議で、２０２０年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」を決定した。妻の出産直後に男性の休暇取得率を８０％とするなどの数値目標を掲げたほか、３人以上の子どもがいる多子世帯の負担軽減や若者の結婚支援を初めて打ち出した。

　　大綱は、少子化を「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的な状況」と指摘。今後５年間を集中取り組み期間と位置付け「若い年齢での結婚・出産の希望の実現」「男女の働き方改革」など五つの重点課題を挙げた。

　　働き方では、長時間労働を是正し、男性の育児休業の取得率を１３％（１３年度２・０３％）にするとした。

　【共同通信】

農地転用、自治体が判断

　

　　政府は２０日、地方分権改革を進めるため１９本の法律をまとめて改正する一括法案を閣議決定した。大規模農地を商業施設や住宅などに転用する際の許可権限を、国から自治体に移すことが柱。実施時期は項目によって異なるが、農地転用を含めた多くは２０１６年４月となる。

　　農地転用権限の移譲は、自治体が長年要求していた。地方創生を掲げる政府は「地域の実情に応じた町づくりがしやすくなる」と強調する。

　　現行では国が許可している４ヘクタールを超える農地の転用について、国との協議の上、都道府県が許可できるようにする。

　【共同通信】