エルピーダの2012年3月期第1四半期決算

　

　エルピーダメモリは8月8日、2012年3月期第1四半期(2011年4-6月)の決算概要を発表した。売上高は前年同期比45.7%減の957億1600万円と大きく低下したほか、営業損益は前年同期の444億2200万円の黒字から38億2400万円の赤字に、経常損益は同370億3300万円の黒字から73億900万円の赤字に、純損益は同306億7100万円の黒字から78億6700万円の赤字にそれぞれ赤字転落となった。

　同四半期当初は東日本大震災の影響によるDRAMの供給不足の懸念から在庫積み増しが見られ、需要が堅調であったものの、その後のPCの出荷台数の伸び悩みによるPC DRAMの需給バランスが崩れたことによる市場価格の急落が生じた結果、「想定の範囲を超えた下落となった」としている。なお、8月5日時点の2Gビット DDR3 1333Mbps品でコントラクト価格は1.59ドル、同メモリのスポット価格は1.09ドルまで低下している。

　また、同四半期のビット成長率は2011年5月のガイダンスの20～30%を下回る15%となった。7～9月期のビット成長率も米国国債の格下げによる、世界的な金融情勢の不透明感などもあり、10%程度としたほか、通期のビット成長率も同ガイダンス時の50%以上から、40～50%へと引き下げており、同社代表取締役社長の坂本幸雄氏は「字結論から言うと、需要を見誤った。ここまでマーケットが弱くなるのは想定外であった」とコメントしている。

　エルピーダの2012年3月期第1四半期の業績

　DDR3 1333Mbps品の価格推移。6月過ぎから急激な下落が始まったという

　四半期および通期のビット成長は当初見込みより下方修正した

　同社では、今後のDRAM業界の方向性として、「DRAMベンダ各社は工場の新設による規模の競争からプロセスの微細化による取れ数の増加を図っていく方向性が窺える」とするほか、これまでのPCがDRAMの中心市場であった状況から携帯電話やスマートフォン、タブレットなどが台頭してきた結果、PC向けだけではビジネスが成り立たなくなり、そうしたより1チップで大容量、高性能を実現することが求められる分野においては、プロセスの物理限界が見えてくる今後、さらに技術を有する企業がマーケットのシェアを獲得するものとの見方を示した。

　DRAMベンダの変遷。PCからモバイルへと市場が移ることで、小型、低消費電力、高容量というニーズへの対応が求められることとなるが、それに応えられるDRAMベンダの数はほとんどなくなっているというのが同社の説明するところである

　すでにそうしたMobile DRAM向けに同社ではLPDDR2のチップ取れ数を競合と同一プロセスで作ってもより多く取れる工夫を施しているほか、High-K/メタルゲート(HKMG)を用いたさらに低電圧化した30nmプロセスLPDDR2品を2011年度中にサンプル出荷を開始する計画としている。また、0.8mmの薄さに4Gビット品のMobile DRAMを4段積み重ねるPoP技術の開発も40nmの量産技術は確立済みで、現在は30nmプロセス品の開発を進めており、今後は0.6mmへの薄型化を進めていくとする。さらに、TSV技術としても8Gビット品のサンプル出荷を開始しており、今後は16Gビット品(30nmプロセス、32ビットI/O)およびWide I/O(512ビットI/O)の開発を進めているとしている。

　こうした先端プロセスでの優位性を確保するために同社では4Gビットの30nmプロセス品(25nm化含む)に注力していくとしており、2011年末までには30nmプロセス品の数を半数以上に引き上げ、2012年にはほとんどのメモリを4Gビット品にしていくことで、「30nmプロセスを実現できないDRAMメーカーは今後、競争から脱落していく。エルピーダとしては4Gビット品をPCにもMobile DRAMにも提供し、その比率を高めていくことで、シェアの拡大を図っていく」とする。

　同じプロセスを用いてもウェハあたりの取れ数は異なり、取れ数が多ければ多いほど、製品の出荷個数を増やすことが可能となる

　PoP技術を用いることで大容量化を実現しつつ、ウェハおよび1パッケージ単体を薄くすることで、PoPそのものの薄さも維持している

　HKMG技術をDRAMに採用。将来的にはMobile DRAMのみならずPC DRAMなどにも展開していく予定としている

　TSV技術を用いた大容量DRAM。Wide I/O化も可能となる

　また、投資効率の向上に向けマスク枚数の削減も進めており、「(露光装置ベンダ大手の)ASMLからは、液浸ArF露光装置をそんなに買ってくれないエルピーダは敵だと言われたが、我々は装置メーカーを儲けさせるためにビジネスを行っているわけではない」とし、さらなる低コストでのDRAM製造を目指す姿勢を強調する。

　加えて、さらなる微細化に向けた取り組みとして、1X世代ではダブルパターニングの活用を模索しつつEUVの活用も視野に入れ、広島工場に20億円程度をかけてEUVを導入する新棟の建設を計画しているとしている。

　なお、同社ではマーケットの見通しは2011年3月末時点での見込みからは携帯機器、デジタル家電、PC分野いずれも雲行きが怪しくなってきているが、8月現在で各社の在庫調整が進んでおり、「市場はベストケースで9月から、ワーストケースでも11月には回復できるもの」との見方を示している。

　エルピーダが予測する各アプリケーションごとの市況の見通し

ソニー、RGBW方式で低消費電力と高輝度を実現した液晶モジュールを開発

　

　ソニーは8月10日、デジタルカメラ向けとして、従来のRGB方式の液晶パネルに4つ目の画素W(白)を加えた新開発の「RGBW」方式の液晶モジュール「WhiteMagic(ホワイトマジック)」を商品化することを発表した。製品は3型VGA 低温ポリシリコン(LPTS)TFT液晶モジュール「ACX432AKM」として、10月上旬にサンプル価格5000円での出荷を予定している。

　一般的に白画素を加えると画質が劣化しやすくなる傾向があるが、今回のRGBW方式は入力画像を解析することで適切な信号処理を行う新アルゴリズムを搭載してそれに対応。画質を劣化させることなくより明るく表示させられるようになっている。

　この技術により、バックライトの消費電力を約50%削減しても従来と同等の明るさを維持できる「低消費電力モード」を実現。同時に、消費電力を増やさずに輝度を約2倍に向上させることで屋外での視認性を上げる「屋外モード」も可能にした。同液晶モジュールを利用することで、より長時間の使用と、強い日差しのもとでのフォーカス合わせや撮影画像の確認などが容易となる形だ。。

　また、ソニーとしては、デジタルカメラだけでなくスマートフォンなどのモバイル機器への応用も可能としている。

　スペックは以下の通り。

画面サイズ:3.0型液晶モード:透過型Vistarich表示ドット数:123万ドット(640×RGBW×480)色再現性:NTSC比60%コントラスト比:1000:1視野角:上下/左右160度低消費電力モード
　　-表面輝度:470cd/m・m
　　-消費電力:225mW(バックライト125mW)屋外モード　-表面輝度:1000cd/m・m
　　-消費電力:400mW(バックライト300mW)

　4つ目のW画素を加えたソニーのRGBW方式の液晶モジュール「WhiteMagic」

理研、がん診断などに有効ながんマーカーの細胞内蛍光検出法を開発

　

　理化学研究所(理研)は、がん診断や投薬前診断に有用なマーカー分子である「グルタチオン転移酵素(GST)」の存在や量を可視化することができるイメージングプローブの開発に成功したことを発表した。

　同成果は、理研基幹研究所 伊藤ナノ医工学研究室の阿部洋専任研究員、柴田綾基礎科学特別研究員、伊藤美香ジュニア・リサーチ・アソシエイト、伊藤嘉浩主任研究員らとスウェーデン・カロリンスカ研究所のRalf Morgenstern教授との国際共同研究によるもので、米国化学会誌「Journal of the American Chemical Society」(オンライン版)に掲載された。

　グルタチオン転移酵素(GST)は、生体内で異物を解毒する機構の一翼を担っている重要な酵素で、異物と細胞内に豊富に存在する3つのペプチド結合からなるグルタチオンを結びつけ、異物-グルタチオン抱合体を作りだす機能を持つ。この反応の結果、抱合体は親水性が向上し、多剤耐性タンパク質と呼ばれる薬剤排出ポンプによって生体外に排出され、無毒化されるが、がん細胞では、GSTが過剰に発現していることが知られており、がん診断のためのマーカー分子として注目されている。

　GSTとグルタチオンの異物排出機構。細胞内に取り込まれた異物は、GSTの働きによりグルタチオンとの抱合体になる。その結果、親水性が向上した異物は多剤耐性タンパク質と呼ばれる薬剤排出ポンプにより速やかに細胞外に排出され、無毒化される

　また、過剰なGSTは、抗がん薬を速やかに細胞外に排出してしまうため、薬剤耐性の原因にもなっているため、がんの投薬治療の方針を決定する上で、細胞のGST量を知ることは重要となるが、これまでに報告されているGST検出プローブは、検出感度に問題があるものや、蛍光を発生する際にプローブ自身がグルタチオンと抱合体を形成して細胞外に排出されてしまう問題があり、実用的なGST検出プローブの開発が難しいのが実情であった。

　今回、研究グループは、細胞内のGSTを検出するため、市販の蛍光化合物のアミノ基に求電子性のアリールスルフォニル保護基を導入する手法で、検出プローブを合成した。同検出プローブにGSTとグルタチオンを加えると、GSTの触媒反応によりグルタチオンが検出プローブに対し求核攻撃を行う。この反応によりマイゼンハイマー錯体が形成された後、検出プローブから保護基が外れると蛍光が発生することが確認された。

　GST検出プローブの合成とGST検出機構
　(A):市販の蛍光化合物のアミノ基に求電子性のアリールスルフォニル保護基を導入することで無蛍光のGST検出プローブを合成。
　(B):プローブに対するグルタチオンの求核攻撃をGSTが触媒する。この反応の結果、マイゼンハイマー錯体が形成され、次いでこの錯体が分解し、プローブからアリールスルフォニル保護基が外れることで蛍光が発生する

　この蛍光量から、GSTの量を定量的に測定することができることから、研究では、蛍光化合物として青色のクマリン、緑色のローダミン、赤色のクレシルバイオレットを用いて測定を実施、いずれの化合物もアリールスルフォニル保護基を導入することで、ほぼ無蛍光の化合物になったほか、同プローブにGSTとグルタチオンを添加したところと、アリールスルフォニル保護基が外れてそれぞれの色の蛍光が発生したという。

　GST検出プローブの構造と各プローブの蛍光スペクトル。いずれの検出プローブもGSTとグルタチオン添加前では無蛍光の化合物であるのに対し、GSTとグルタチオン添加後ではクマリンは450nm、ローダミンは520nm、クレシルバイオレットは620nm付近に蛍光強度が増加した

　また、GSTとグルタチオン濃度を固定し、合成したクマリン、ローダミン、クレシルバイオレットの各種検出プローブ濃度を変化させて、GSTに対する検出プローブの反応性を検討した結果、それぞれの検出プローブとグルタチオンの反応性は、GSTが存在する場合とGSTが存在しない場合とで比較した場合、クマリンプローブは106倍、ローダミンプローブは107倍、クレシルバイオレットプローブは109倍に大きく増加することが確認された。このことから、開発したプローブがGSTに特異的な基質であることが明らかとなったほか、ヒトの乳がん細胞株を用いたモデル実験系では、クレシルバイオレットプローブを培地に添加することで細胞内のGST量の検出にも成功した。

　細胞内のGST量の検出。クレシルバイオレットプローブを用いてヒトの乳がん細胞内のGSTの検出を行った結果。GSTが過剰に発現している細胞(A)では、クレシルバイオレットの強い赤色の蛍光が見られたのに対し、正常細胞(B)では、ほとんど蛍光が観測できなかった

　この際、GSTが過剰に発現している細胞では赤色の蛍光が観測できるのに対し、GST量の低い正常細胞では、蛍光はほとんど観測できなかったという。

　今回開発された手法は汎用性が高く、蛍光剤以外の薬剤にも応用が可能であることから、研究グループでは今後、同手法を抗がん剤へ応用し、GST量の高いがん細胞に特異的に薬理活性を示すプロドラックの開発を進めていく計画としている。

Intersil、ゼロドリフトやレールツーレール入出力が特長のオペアンプを発売

　

　Intersilは8月8日(米国時間)、5V動作、低ノイズ、チョッパ安定化方式によるゼロドリフト、レールツーレール入出力などを特長とする、プレシジョンオペアンプ「ISL28134」を発表した。

　同製品は、圧力センサ、温度センサ、各種メディカルセンサ、歪み計、慣性センサなどが接続されるアナログフロントエンド段(AFE)での小信号増幅向けソリューションとして提供されるほか、低ノイズが求められる計装システムにおける、24ビットΔΣ型A/Dコンバータなどの前段での増幅にも対応可能だと同社では説明している。

　0.1Hzから10Hzの範囲のノイズ電圧が0.25μVppなほか、オフセット電圧最大2.5μVと温度ドリフト最大15nV/℃を実現している。また、消費電流は675μAで、入力・出力ともにレールツーレールに対応し信号レベルを最大限に確保できるほか、135dBのCMRR性能により差動入力構成での誤差を排除することが可能となっている。

　すでに8ピンSOICパッケージで量産出荷を開始しており、1,000個受注時の単価は0.91ドルからとなっている。

　Intersilのプレシジョンオペアンプ「ISL28134」

NICT、2カ所の光格子時計の時間を6500万年に1秒の精度で一致させるのに成功

　

　情報通信研究機構(NICTと東京大学(東大)は、それぞれが独自に開発を行ってきた「光格子時計」を60kmの光ファイバ(NICT:東京都小金井市-東大:本郷キャンパス)で結び、双方の時計で生成される周波数の比較実験を行った結果、これらの光格子時計が6500万年に1秒の精度で一致した時を刻むことを確認し、光格子時計により、16桁に到達する高い精度が実現できることを実証した。また、同時に、これら2地点における標高差56mに起因する一般相対論的重力シフトをリアルタイムで検出した。同成果は、応用物理学会英文速報誌「Applied Physics Express」に公開された。

　高精度の時計の性能は、同等又はそれ以上の性能の時計と周波数を比較することで評価される。また、時計により得られた周波数を周波数標準として利用するためには、物理的に離れた場所で、完全に独立した複数の時計の周波数が一致していることを確認できなければならないが、光原子時計においては、遠距離にある時計の周波数の差をその性能に見合う正確さで、高速に計測する手段がなかったため、これまで15桁までしか時計の信頼性が保証されていなかった。

　そこでNICTでは、次世代周波数標準として注目される「光格子時計」と「超高精度光ファイバ周波数伝送システム」を独自に開発。この光格子時計と24km離れた(光ファイバ長60km)東大の光格子時計との周波数比較実験を行った結果、56mの標高差による一般相対論的重力シフトをリアルタイムに検出し、その影響などを補正することで双方の時計が16桁(6500万年に1秒)の精度で一致することを確認したという。

　周波数リンク概要。今回の実験では、87Sr原子による光格子時計を双方で利用した。原子遷移は波長が698nmで、この波長は光ファイバでは伝送できないため、光ファイバで用いられている通信帯波長1.5μmに波長変換を行っている。そのための技術として光周波数コムを活用した

　これは、異なる機関が離れた地点で独自に開発した光原子時計が、16桁の精度で一致することを実測した事例であり、光周波数標準の研究開発におけるマイルストーンとなるものであるという。

　また、このことにより、日本発のアイディアである光格子時計について、その周波数標準としての普遍性と日本の技術開発力を立証し、同時に、現在実現可能なほぼ最高精度の周波数標準を遠隔地に向けて品質劣化させることなく伝送する技術を確立したとNICTでは説明しており、これにより光格子時計を用いて、国際基準としての1秒を再定義することが、現実味を帯びてくるほか、今後、精度がもう一桁向上すると、周波数差から重力ポテンシャルの情報を得て、地下資源探索などに用いるなど地球科学や他の分野での応用にも供することができるという。

　観測された周波数差とその安定度。a)は、1秒ごとに取得された両方の光格子時計の周波数差((NICTの時計周波数から東大の時計周波数を減じたもの)。NICTの時計が平均して3-4Hz高い周波数を出しているが、これは、主にNICTの方が標高が高いために重力が小さく、時間の進みが早いため。b)は、両時計の周波数差について測定の平均時間が長くなると、その周波数差の不確かさが小さくなっていく様子を示している(アラン偏差)

　さらに、開発した周波数伝送技術によってNICTが生成・維持する多様な時刻・周波数標準を遠隔地に光ファイバで供給することで、生産・研究現場の精密機器に用いられている基準周波数をいつでも、ごく短時間に校正できるようになるともしている。

　重力シフト等既知の周波数差要因を補正した後の2つの時計の周波数差。重力シフトなどのシフト要因を補正して、NICTと東大の2台の光格子時計の周波数差を比較したデータ。全測定の平均とその平均値の不確かさを評価すると、両者の周波数は0.04±0.31Hzしかずれていないことが分かる