「安全走行」維持する使命…首都高速道路

　

　

「がむしゃらの先に解決策」…礒部圭隆（いそべよしたか）さん　２４

　

• 新開通区間では標識の設置にもかかわった。「読みやすいように、文字のバランスにも気を配りました」と礒部さん（２月１８日、東京都目黒区で）＝中原正純撮影

• 　　２０１３年に入社後、首都高速の建設事業所の一つ、東京建設局（東京都品川区）に勤務。

  　　今月７日に全線開通した中央環状線で、最後の開通区間となった山手トンネルの大橋ジャンクション（ＪＣＴ）―大井ＪＣＴ間（約９・４キロ）の工事にかかわってきた。

  　　トンネル内で事故や災害が起きた時の避難計画を作ったり、避難時に現在位置が確認できる表示板を設置したり。標識が設計通り備わっているか、車道などに引かれた線などが正確かなどを確認する仕事も任された。現在は新開通区間の管理部門への引き継ぎのほか、渋滞対策などに取り組む。

  　　現場で直接工事を行うのではなく、図面上の作業が多いが、「実際に形になっていくのを見るとやりがいを感じます」と話す。

  　　標識一つを設置するにしても、道路案内の担当や苦情を受け付ける部門など、社内の関係部署との話し合いや連携は不可欠。規制が絡むものは、警察など社外の関係機関の許可も必要だ。「多くの人と情報を共有することが大切。問題が発生したら早めに相談するよう心がけています」

  　　上司の日隈（ひぐま）宏治さん（４８）は、「前向きな思考で仕事に臨み、周囲の評価も高い」と話す。

  　　大学では土木工学を専攻。就職活動を進めるなかで、高速道路や幹線道路の建設の仕事に興味を持った。「物流を２４時間支え、災害時には緊急車両などの通り道にもなる。道路という都市基盤を自分で作ってみたいと思いました」

  　　高校時代、野球の部活動で体調を崩したが、自主練習を重ね３年の夏にレギュラーに復帰した。その経験から仕事でも「がむしゃらに」をモットーにする。「必死にやっていれば、解決策は見えてくるはずです」。「今度は、工事現場に出て高速道路づくりをやってみたい」と希望している。（泉田友紀）

  首都高速道路

  　２００５年、当時の首都高速道路公団が民営化され設立。東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県で高速道路を運営管理する。資本金１３５億円。売上高３１３３億円（２０１４年３月期）。従業員数１０６８人（１４年３月）。本社は東京都千代田区。２０１４年４月入社の新卒採用者数は１１人。

  　

  　　（２０１５年３月１７日の読売新聞朝刊に掲載）

なぜ、こんなに高いの？ 軽自動車が200万円もする理由

　

　

　　このところ価格の高い軽自動車が目立っています。中には200万円近くするモデルもあるのですが、自動車市場に何が起こっているのでしょうか。

　ホンダ「N-BOX SLASH」最上位モデルは190万円という価格設定

　　昨年12月に発売されたダイハツの軽自動車「ムーヴ」の最上級グレードは180万円近い価格設定となっており、市場ではちょっとした話題となりました。同時期に発売となったホンダの「N-BOX SLASH」も最上位モデルでは190万円という価格設定です。ひと昔前までは、1.5Lクラスの価格が150万円程度、軽自動車は100万円程度で買えるという感覚でしたから、自動車の価格が上がったという印象を持っている人は少なくないでしょう。もちろん現在でも100万円クラスの軽自動車は存在しますが、売れ筋商品の価格帯は上昇したと考えた方が自然です。
　
　　高価格帯の軽自動車が出てくる背景には、国内における自動車販売市場の構造変化があります。日本はデフレが続いてきたことから、消費者の購買力は低下する一方です。コストの安い軽自動車への需要は年々高まっています。いまや軽自動車は主力商品となっており、新車販売台数のうち軽自動車が占める割合は4割に達します。しかしメーカー側としては、単価の安い商品ばかりを売っていると売上げが伸びません。必然的に高機能な軽自動車をラインナップに揃え、単価を維持しようとするわけです。
　
　　日本国内だけを見ているとピンときませんが、自動車の価格が上昇することはグローバルに見れば当然のことです。ここ10年で日本以外の先進国はGDPの規模を1.5倍程度に拡大させています。経済成長すれば自然と価格は上がってきますから、自動車の販売価格も同じように上昇するわけです。米国における新車の平均販売価格はここ10年で1割近く上がりました。
　
　　一方、日本は同じ期間で経済がゼロ成長ですから、国内の物価も横ばいでした。物価が変わらないので自動車の価格も据え置けばよいのかというとそうはいきません。自動車産業は典型的なグローバル産業ですから、どこでクルマを作ってもコストは同じになります。同じ利益を出すためには、グローバルな趨勢に合わせて販売価格を引き上げざるを得ません。
　
　　同一車種について、米国で買うと200万円、日本で買うと150万円という価格設定にはできないのです（規制の問題などで一部には価格差が生じていますが）。トヨタ自動車全体の平均販売価格はここ10年で1割上がっており、米国の新車販売価格の上昇分とほぼ一致します。そうなってくると、日本人が買える車のグレードは当然下がることになり、軽自動車に人気が集まるわけです。
　
　　もっとも根本的な要因として購買力の弱体化がありますから、軽自動車の高級化にも限界があります。経済が成長しないことには、購入できるクルマのグレードは下がる一方かもしれません。
　
　（The Capital Tribune Japan）

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〈NHK会長の言動で議論に〉公共放送とは何なのか 砂川浩慶・立教大学准教授

　

　

　［写真］籾井勝人NHK会長の言動をめぐり、改めて公共放送NHKの役割が問われている（ロイター/アフロ）

　　NHKの籾井勝人会長の言動が話題となっている。最近では、籾井会長が私用のゴルフで使ったハイヤーの代金が、業務に伴う支出として処理されていたことが「公私混同だ」と指摘されている。そもそも、NHKとはどんな組織なのか。そして日本における公共放送とは何なのか。放送法や公共放送のあり方に詳しい、砂川浩慶・立教大学社会学部メディア社会学科准教授に寄稿してもらった。
　
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　　籾井勝人NHK会長の言動をめぐり、改めて公共放送NHKの役割が問われている。公共放送とは何かを考えてみたい。
　
　　世界の放送を形態別に整理すると、国営放送、公共放送、商業放送に大別される。国営放送は国家が放送局を運営するもので、アメリカのVOA（Voice of America）、中国の中央電子台(CCTV:China Central Television)、北朝鮮の朝鮮中央テレビなど対外的な広報機関として国際放送であることが多い。国営放送は政府のプロパカンダ（広報・宣伝）機関となり、“権力監視”というメディアの役割を果たせないため、民主主義国家では国内放送において国営放送方式を取ることはほとんどみられない。
　
　　公共放送については、イギリスの受信許可料、日本の受信料など特権的な財源を認める一方、役割を制度化しているケースが多い。各国の歴史的経緯によって放送はそれぞれの異なる発展を遂げており、一概にはいえないが、公共・国営放送中心のヨーロッパ・アジア、商業放送中心のアメリカの中で、公共放送と商業放送（民間放送）が併存しているのが日本の特徴である。

受信料の支払いは義務なのか

　　NHK（日本放送協会）は日本で唯一の公共放送であり、法人格は特殊法人である。設立に根拠となる法を持つ法人を特殊法人と呼ぶが、NHKは放送法を根拠としている。戦前の社団法人 日本放送協会を引き継ぎ、放送法などが施行された1951年6月1日に発足した。
　
　　放送法第15条は、NHKの目的として「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする」と記載している。つまり、「豊かで、かつ、良い放送番組」を全国に「あまねく」届け、放送の「進歩発達」に必要な調査・研究を行い、テレビ・ラジオの国際放送を行う公共放送である。
　
　　2015年度予算6,831億円は世界最大規模。うち96.7％の6,608億円が受信料収入、残り3.3％の223億円は国からの国際放送関係交付金（35.4億円）や関連団体からの副次収入（81.3億円）など。
　
　　受信料は放送法第64条で「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定されている。契約は義務付けているが、支払いは義務付けていないため、「契約義務制」と呼ばれる。その契約である「受信規約」で支払い義務などが規定されている。個人単位ではなく世帯ごとの契約である。放送法上、契約義務制に罰則規定はなく、罰金刑を持つイギリスBBCの受信許可料制とは異なる。しかしながら、NHKでは受信料未払いの契約者に対する簡易裁判所への支払督促の申立て（2013年度末累計で5,573件）などを進めており、2017年度までの経営計画では現在77％の支払率を80％に引き上げることを目標としている。

NHKと政治

　　放送法では、国会にNHK予算・事業計画の承認、最高意志決定機関である経営委員会の任命、内閣総理大臣に国会の同意を得たうえでの経営委員の任命、総務大臣に予算・事業計画への意見付与などの権限を与えている。これは1950年の放送法制定時、民主的プロセスを経て国民の代表として選出された国会議員が公共放送をチェックする趣旨で定められたが、戦後の自民党一党独裁の中で政権政党と公共放送の関係が度々、問われてきた。一例をあげれば、ロッキード事件で逮捕された田中角栄元総理を見舞った小野吉郎会長が批判を浴び辞任（1976年）、ロッキード事件5年を振り返る企画で、後に会長となる島桂次報道局長の指示により、三木武夫元総理のインタビューがカット（1981年）、安倍晋三・内閣官房副長官（当時）らからの要請を忖度してETV2001「女性国際戦犯法廷」を改編した問題（2001）などである。
　
　　公共放送とは何かについて、NHKは自らのHPで「営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送」と説明している。この実現のためには、メディアの役割である権力監視（ウォッチドッグ）、少数意見の紹介・尊重、社会的な問題提起などの放送が求められる。
　
　　現行放送法では12名の経営委員中、9名以上の賛成によって会長が選任される仕組みである。安倍政権はこの仕組みを逆手にとり、政権に近い人物4名を1強多弱の国会での同意人事を経て経営委員を選任、この経営委員会が2014年12月に籾井勝人氏を選任した。このような経緯から批判を浴び、2014年1月に就任した籾井NHK会長は就任会見で「政府が右というものを左ということはできない」と発言、ほかに歴史認識に関する発言や、ハイヤー利用の公私混同など、様々な問題を引き起こしている。
　
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　砂川浩慶（すなかわ　ひろよし）
　立教大学社会学部メディア社会学科准教授：1963年沖縄生まれ。1986年早稲田大学卒、同年日本民間放送連盟に入り、制度担当、著作権担当、機関紙記者、デジタル放送担当などを担当。20年の勤務後、2006年から現職。メディア制度・産業論、ジャーナリズム論などを研究。編著に「放送法を読みとく」（2009年、商事法務）など。

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リー・クアンユー氏死去、「明るい北朝鮮」シンガポールってどんな国？

　

　

　　シンガポールの元首相で、建国の父とも呼ばれるリー・クアンユー氏が23日、シンガポール国内の病院で亡くなりました。シンガポールはリー氏の手腕によってアジアでもっとも豊かな国のひとつに成長し、最近では、富裕層を中心に日本から移住する人も増えています。一方で、同国はリー一族の独裁体制ともいわれており、言論の自由がなく、一部からは「明るい北朝鮮」とも揶揄されています。シンガポールとはどのような国でリー氏はどんな政治家だったのでしょうか。

　[写真] シンガポール「建国の父」 リー・クアンユー氏が死去(代表撮影/ロイター/アフロ)

　　シンガポールはマレー半島の突端に位置する東京23区ほどの大きさしかない都市国家です。もともとは英国領でしたが、太平洋戦争中は日本が占領していました。終戦後、シンガポールはマレーシアの一部として英国から独立を果たしますが、マレーシアでは、中華系とマレー系の対立が激しく、シンガポールは事実上、マレーシアから追放されてしまいます。
　
　　同国には天然資源がほとんどありませんから、リー氏は国家を自立させるために徹底した工業化を進めました。日本や米国から資本を導入し、国家主導でインフラを整備し、工場を誘致したのです。教育に力を入れ、優秀な若者は次々と外国に留学させて、最新の手法を導入していきました。工業化が一段落すると、今度は金融ビジネスに舵を切り、シンガポールをアジア有数の金融センターに成長させました。同国の1人あたりGDPは670万円と日本の1.5倍もあり、国民は圧倒的な豊かさを享受しています。
　
　　一方、こうした成長最優先の社会を実現するため、リー氏は独裁的な国家運営を強行しました。国内の言論は統制されており、政府批判ができない状態が今でも続いています。現在の首相はリー氏の長男であるリー・シェンロン氏が務めていますから、事実上の世襲制といってよいでしょう。
　
　　シンガポールは単純労働を行う移民は期間限定での受け入れとし、永住を認めない一方、外国のエリート層や資産家に対しては積極的に移住を推奨しています。日本からもエリート層や資産家の一部が、男女平等のビジネス環境や安い税金に惹かれてシンガポールに移り住んでいます。
　
　　リー氏が類い希な卓越した政治家であり、シンガポールの国家運営が大成功していることは誰もが認めるところでしょう。しかし、アジアでもっとも成功した国に、十分な民主主義が育っていないという現実は何とも複雑です。
　
　
　（The Capital Tribune Japan）

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中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」の目的は？ 日本の外交はさらに困難に

　

　

　　アジア地域の国際金融の世界にちょっとした衝撃が走っています。英財務省が12日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を表明したほか、フランス、ドイツ、イタリアなど欧州各国も参加を検討しているとの報道が出ています。アジア地域の開発支援金融機関としては、米国と日本が主導権を握るアジア開発銀行が有名ですが、新しい構想はこれと完全に競合することになります。AIIBとはどのようなもので、こうした地域開発支援金融機関はどんな目的で作られるものなのでしょうか。

　[写真]中国主導の国際金融機関AIIBに21カ国が設立に合意した（2014年10月、代表撮影/ロイター/アフロ）

　　AIIBは、中国が提唱し、年内の運営開始を予定しているアジア地域向けの開発支援金融機関です。資本金は1000億ドル（約12兆円）といわれており（当初は500億ドル）、莫大な外貨準備を背景に中国が高い比率で出資する予定です。これまでに東南アジア諸国連合（ASEAN）各国やインド、ニュージーランドなど、27カ国が参加を表明していましたが、主要先進国は様子見の状況でした。それは、国際金融システムのリーダーである米国に遠慮していたからです。
　
　　米国は第二次世界大戦後、圧倒的な経済力を背景に、米国主導の国際的な金融システムを構築しました。アジア太平洋地域でその役割を担っているのがアジア開発銀行です。同行は、米国と日本が最大出資者となっており、実質的な運営は日本に任されています。このため同行の歴代総裁はすべて日本人が就任しています。ちなみに現在の日銀総裁の黒田東彦氏も財務官退任後、アジア開発銀行の総裁を務めた経験があります。
　
　　地域支援金融機関はその地域のインフラ開発などに資金を提供することになりますから、この金融機関の主導権を握っている国は、どの国や地域を優先して開発するのかについて、大きな発言力を持つことになります。つまりお金の部分を握ることによって、外交上の主導権を確保することができるわけです。日本がこれまでアジア地域でリーダーとして振る舞うことができていたのは、米国との同盟関係を密にし、米国主導の金融インフラにしっかりと乗っていたからです。
　
　　中国は日本に代わってアジア太平洋地域におけるリーダーになろうとしていますから、何としても金融分野における主導権をアジア開発銀行から奪いたいと考えています。AIIB創設の目的はそこにあります。
　
　　主要先進国が参加を表明したことで、AIIBの存在感は一気に高まってきました。米国は不快感を表明していますが、こういった国際交渉はどのような展開を見せるか分かりません。この金融機関が本格的に稼働するということになると、米国は主導権を確保できるよう中国側と交渉する可能性もありますから、日本にとっては注意が必要でしょう。日本がこのシステムに対抗するためには、より大きな経済力と外貨準備を持つ必要がありますが、中国のGDPはすでに日本の2倍以上の規模があり、両国の差は広がるばかりです。日本のアジア外交はさらに難しくなってくるでしょう。
　
　（The Capital Tribune Japan）

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