消費者庁、消費者より大企業を優先する“歪んだ配慮” 景品表示法違反摘発急増の怪

　

　消費者庁は2月20日、虫よけ商品（吊り下げるなどして使用する虫の忌避効果を標ぼうする商品）の表示が景品表示法違反（優良誤認＝不当表示）に当たるとして、アース製薬、興和、大日本除蟲菊、フマキラーの4社に措置命令を下した。

　景表法違反で措置命令が下された件数は、2014年度を見ると昨年4月から今年1月までが14件（12事案）だが、同2月の1カ月だけで13件（7事案）に上る。13年度は45件（18事案）あるが、1事案で17件（17社）一斉に措置命令を受けたものもあるので、事案としては特別多くない（注1）。

　今年1月は1件もなかったが、それにしてもハイペースの措置といえる。もちろん、違反事例が多いことがこうした結果になっているのだが、それ以外にも消費者庁の「今のうちに摘発しておこう」という思惑があると筆者は見ている。

　景品表示法は、昨年の国会で「課徴金制度の導入」が決まった。今までは景品表示法違反で措置命令を受けても、単なる行政処分なので罰金を納める必要はなかった。ところが課徴金制度は、措置命令を受けると原則、課徴金を支払わなければならない。課徴金は罰金と同じようなものだが、国に支払う金額が違反対象売り上げ金額に比例していることが罰金と大きく異なる。罰金は最高で1億円までといった限度額があるが、課徴金は違反商品の売り上げ金額に比例するので、いわゆる青天井になる。

　課徴金の算定率は3％であり、例えば措置命令を受けた対象商品（簡単にいえば消費者をだまして稼いだ金額）が10億円であれば、支払う課徴金は3000万円、50億円（注2）なら1億5000万円になる。「調査会社の富士経済の推計では、14年の市場規模は身体に装着するものなどを含む虫除け剤全体で約219億円」（1月17日付日本経済新聞より）という。今回の大手4社で、措置命令の対象商品は合計30商品になる。これが、課徴金制度が実施された後に摘発されていれば、億単位の課徴金になるだろう。

　実は、課徴金制度の実施は決まっているが、法律が施行されるのは今年春か遅くとも年内中と考えられている。施行前ならどれだけ措置命令を受けようが、行政処分だけなので企業にとってはそれほど痛くはない。これが、課徴金の支払いが伴うとなると損害は大きくなる。大手企業であれば商品開発にそれなりの投資をし、広告宣伝にもかなりの費用をかける。施行前と後では、措置命令を受ける企業側にしてみると天と地ほどの差がある。

　それを消費者庁は百も承知している。同庁は企業の負担を少なくするために、法律施行前に駆け込み摘発をしているのではないだろうか。特に、負担金額が多くなると思われる大手企業の商品は、優先的に調査し、早めに措置命令を出そうとしているように思えてならない。●誰のための摘発か

　もう一つの消費者庁の思惑は、「どんな大手でも摘発するぞ」という企業への警告と、「こんな事例も違反になるよ」という事例発表をして、企業が失敗しないようにガイドラインを示しているのである。

　実は、それはもう1年前に始まっている。消費者委員会で、課徴金制度の導入が検討されている最中の14年3月、二酸化塩素を利用して生活空間での除菌や消臭効果をうたった商品が「根拠がない」と措置命令を受けている。一度に17社の商品を摘発したのは、消費者庁が創設されて以来、初めてのことだ。

　この摘発も、課徴金制度導入を見据えた消費者庁が、大手企業へ「そんなあいまいな根拠だと、次は罰金を取るぞ」と警告をしたと考えるべきだ。「処分の対象のうち、売り上げが多いという『クレベリンゲル』を販売する大幸薬品が、除菌・消臭の効果を実証するため、2012年度までの5年間に9億円以上の研究開発費を投入した」（14年4月9日付読売新聞より）としても、消費者庁は「それが一企業の実証だけでは不十分だ」と言っているのである。

　一見、消費者のために不当表示を相次いで摘発しているかのように思ってしまうが、実は企業のために「早めの摘発と警告をしている」のだ。消費者庁の存在価値は、課徴金制度が導入されてから、どのくらい摘発できるかにかかっている。本当に消費者のための消費者庁に変わることができるのか、しばらくは見守っていきたい。
（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）

注1：14年3月、1事案（二酸化塩素を利用した空間除菌を標ぼうするグッズ）で17社に措置命令が下されたが、その場合、措置件数は17件になる

注2：13年12月、「寝ている間に勝手にダイエット」と表示していたサプリメント「夜スリムトマ美チャン」は、2年間で約50億円の売り上げがあったとされている

トヨタに異変、“異常な”経営体制へ 部品メーカー叩き上げ社員の役員起用、その裏の狙い

　

　トヨタ自動車が3月5日に発表した2015年度の役員マネジメント体制によると、従来のトヨタの経営体制を大きく逸脱する異例の布陣となる。営業利益2兆7000億円、世界販売台数1000万台超の世界最大の自動車メーカー。かつては、閉鎖的なその企業風土から「三河モンロー主義」と呼ばれたトヨタが、グローバル企業に向けて一歩踏み出した。

　15年度の経営体制で注目されるのが、外国人副社長の起用と、女性の役員登用、そしてサプライヤープロパーの役員起用の3点だ。

　トヨタは副社長以上の取締役と、業務執行の責任者として専務役員、常務役員を置いている。新体制では、6人の副社長の1人としてディディエ・ルロワ専務役員の昇格を決めたが、同社が副社長に外国人を起用するのは初めてだ。同社単体の14年の世界販売台数は915万台で、このうち海外が759万台と海外販売比率は82％を占めるものの、これまで副社長以上の経営陣は日本人で占められてきた。

　グローバルな自動車メーカーでは、経営層の国籍を問わないのが普通で、米国系自動車メーカーの役員が欧州の自動車メーカーに移籍するなどは日常茶飯事だ。「経営層は日本人」とのこだわりを持っているのは日系自動車メーカーぐらいで、仏ルノーが筆頭株主の日産自動車を除けば、経営層は日本人で占められている。ただ、トヨタほどの規模で、しかもグローバル展開し、海外販売比率の高い自動車メーカーが日本人のみで経営層を占めるのは異常とみられていた。

　トヨタも数年前から外国人役員を登用する意向は持っていた。ただ、初の外国人役員として専務取締役だったジム・プレイス氏が07年に米クライスラーの副会長兼社長に移籍、外国人副社長を登用する機会を逃した。それから5年、トヨタは欧米の自動車メーカーでは一般的な他の自動車メーカー幹部からヘッドハントすることなく、外国人役員を育成してきた。副社長に就任するルロワ氏は、グローバルな視点から経営に関与すると見られる。

●「女性の活躍」の印象付け狙う

　外国人と同じく、トヨタをはじめ国内自動車メーカーは、女性のマネジメントの活用に消極的だったが、トヨタは今回、トヨタモーター・ノース・アメリカのグループ・バイス・プレジデントであるジュリー・ハンプ氏を、トヨタ本体の常務役員に起用する。

　現在、米ゼネラルモーターズ（GM）のCEO（最高経営責任者）が女性なのは例外として、世界の自動車メーカーの経営層に女性が少ないのは事実。トヨタがハンプ氏を常務役員に昇格させるのは、安倍政権が女性の管理職比率アップなど、女性の活用を掲げることに配慮し、「女性の活躍」を後押ししている会社との印象付けを狙ったものとみられる。●技術の「ブラックボックス化」への警戒

　さらに、新布陣で最も注目されるのが、部品メーカーのプロパーをトヨタの役員に起用したことだ。アイシン精機の水島寿之副社長がトヨタの専務役員、デンソーの奥地弘章常務役員がトヨタの常務役員に就任する。両氏はともに、トヨタ出身ではなく、部品メーカーのプロパー。完成車メーカーを頂点に置くピラミッド構造の自動車業界では、トヨタをはじめとする自動車メーカーが、役員や幹部を系列部品メーカーの役員に「天下り」させるケースが多いが、その逆は珍しい。

　日産系列のトランスミッションメーカーである、ジヤトコの社長から日産自動車にスカウトされ、現在は専務執行役員に就任している秦孝之氏のケースはあるが、秦氏は日商岩井出身で日本GEプラスチックの社長、SABICイノベーティブプラスチックジャパンの社長を渡り歩いてきた。今回のような部品メーカー一筋のたたき上げのプロパーとは異なる。

　トヨタがデンソーやアイシン精機から異例なかたちで役員を起用するのは、自動運転技術や環境対応車の普及など、自動車関連技術が電子化によって急速に進歩する中で、部品メーカーの技術力が自動車メーカーにとって重要になっていることの裏返しでもある。特に世界の自動車部品サプライヤーの中でもトップクラスの規模と技術力を持つデンソーやアイシン精機は、トヨタ系列とはいえ、独立心が強いことで有名だ。トヨタは、これら部品メーカーから高度な技術を使った部品の供給を受けるだけとなり、技術が「ブラックボックス化」することを警戒している。今回デンソー、アイシン精機から役員を登用するのは、両社の先進的な技術をトヨタ本体で活用するなど、サプライヤーとの連携を強化するとともに、技術がブラックボックス化することを防ぐ狙いもあるとみられる。

　一方、トヨタはこれまで、次世代経営者を育成するためにプロパー役員をグループ会社に転出させることを本格化する。その1人としてトヨタの役員から東和不動産の社長に出ていた伊地知隆彦氏が、副社長としてトヨタに復帰する。今回の役員人事では、取締役の6人が退任するが、転出先で能力を発揮すれば、伊地知氏と同様、トヨタの役員に復帰するチャンスがある。

　下から段々と昇格していく従来のスタイルと比べて、異例とも思える経営体制を断行するトヨタ。多様な人材を活用する今回の経営体制が吉と出るか、凶と出るか、業界各社も注目している。
（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

3日間無料、月額490円…音楽をスマホで聴き放題！好きなジャンルを選ぶだけ

　

　スマートフォン（スマホ）や携帯型音楽プレイヤーに音楽を詰め込み、毎日楽しんでいる人は多いだろう。しかし、容量の大きなプレイヤーに何千、何万もの曲を入れていても、同じ曲を繰り返して、あまり聴かない曲もあるのではないだろうか。また、自分で選ぶ曲は似たようなジャンルに偏ってしまいがちだ。外出時や来客時に最適な音楽をいつでもチョイスできたら、音楽に対する見方が変わってくるだろう。かといって、やみくもに楽曲をレンタルしたり購入することはためらわれる。

　そこでおすすめしたいのが、有線放送最大手のUSENがスマホ向けに開始した音楽配信サービス「スマホでUSEN」だ。月額490円で1000チャンネル以上の音楽番組を楽しめるため、気分転換や好きなジャンルの音楽を聴くだけではなく、新しい曲との出会いも提供してくれる。

●USENクオリティのスマホ向け音楽配信

　USENといえば、カフェなどの店舗やオフィスのBGMとして流れている有線放送のイメージが強い。500を超えるチャンネルがあり、ジャンルごとにまとめられた音楽が楽しめる専門チャンネルや、希望曲をリクエストできるチャンネルもあり、長年楽しんでいるという人も多いだろう。USENが保有する楽曲数は300万曲以上で、各ジャンルの中で新旧さまざまな曲があるのはもちろん、シーンに合わせたBGMや、音楽以外のトーク・バラエティ、語学などの番組も50年以上配信し続けている。

　そんなUSENをスマホで利用できる「スマホでUSEN」は、ジャンルごとや年代別、シーン別の特集に加えてアーティストごとの特集なども組まれた音楽系チャンネルが900以上、ラジオ番組のようなトーク・バラエティチャンネルが30以上ある。さらに語学・教養系チャンネルが40以上用意されていて、隙間時間を使った学習にも対応している。

「スマホでUSEN」は、曲のタイトルやアーティスト名で検索するのではなく、聴きたいジャンルを選択する方式のため、まったく知らない曲と巡り合う可能性が高まる。特定のアーティストや好きな曲だけを繰り返し聴いていたい人には不要かもしれないが、このアプリはヘビーに音楽を楽しむ人も、普段あまり音楽を聴く習慣がない人も、ラジオで音楽をよく聴いている人も楽しめるサービスだ。

●家でも外でもドライブにも

　スマホにイヤフォンやヘッドフォンを接続して外出先や家事をしながら音楽を聴くことはもちろんだが、Bluetooth対応のオーディオやカーオーディオがあれば、家の中でも自動車の中でも楽しめるので、利用範囲はとても広くなる。対応していない場合でも、コンビニエンスストアなどで購入可能なFMトランスミッターがあれば、ラジオと同じように利用できる。

　つまり「スマホでUSEN」があれば、ランニングの時も、いい雰囲気を作りたい恋人とのドライブも、華やかに演出したいホームパーティでも対応できる。しかも、自分で1曲ずつ選ばなくても、プロが選曲したチャンネルを選択するだけなので、音楽選びに自信がない人には頼もしい味方となるだろう。

●まずは3日間無料で聴きまくれ

「チャンネルと言われてもピンと来ない」「自分の好みに合うものがあるかわからない」という人も、3日間の無料体験があるので試してみるといいだろう。3日間全チャンネル、特に制限もなく聴き放題だ。メールアドレスと簡単なプロフィールを登録するだけでよいので、試用期間が過ぎたら自動的に課金されてしまうような心配もない。まずは3日間聴きまくってみよう。
（文＝編集部）

２０代派遣社員がなぜマイホームを現金購入できたのか？

　

派遣社員がマイホームを手に入れるのは難しい？　だが、少し視野を広げてみると住宅ローンを組まなくても手に入る“良い家”がある。家はマンションや一戸建てだけではない。

２０代・派遣社員で家を買った山崎純二氏が説く、知られざる「団地の魅力」とは？

―山崎さんがご自身のマイホームを購入されたのは派遣社員だった２０代後半（表③）。よく買えましたね？

山崎　３００万円の団地でしたが、父と兄から１００万円ずつ融通してもらって全額現金払いで買いました。“家は家族で協力して買う”のが山崎家流。ボクも父が家を購入する際（表①）、１００万円ほど出しています。

―それにしても全額一括払いというのはすごいですね。

山崎　ローン返済のために３５年も働き続ける人生は重荷だと思っていましたから。そして、安さを最優先するなら団地は狙い目です。世間的にも見栄えやイメージの悪さから敬遠されがちで、売りに出してもなかなか買い手がつかないから価格は下がり、値下げ交渉も成立しやすい。

ちなみに３軒目の物件はもともと３５０万円で売られていましたが、「現金で決済する」ことを材料に交渉したら５０万円も負けてくれました。

―格安団地はどうやって見つけるのですか？

山崎　ボクはいつも住宅情報サイトの『Ｙａｈｏｏ！不動産』を使います。居住エリアや予算、間取りなど細かく条件を決めて検索するのが一般的ですが、僕は、条件設定を「神奈川県内」くらいにして全件検索しました。

この方法で毎日、情報収集を行ない、業者も含めて誰よりも早く格安団地を発見。格安だけにかなりボロい団地でしたが…。

―リフォームにかなり手間取ったのでは？

山崎　そうですね。でも、汚れは掃除で落ちますし、古びた内装は部屋中をペンキで白く塗り、畳をフローリングに張り替えればおしゃれな洋間に様変わり。リフォームを業者に頼めば１００万円はかかるでしょうが、自前でやれば材料費だけで済む。工夫さえすれば安く快適に暮らせます。安さの理由が“ボロくて汚いだけの団地”は本当にお宝ですよ。

―お宝といいますと？

山崎　実はこの家（表③）、リフォームを終えた後に大手不動産会社に査定してもらったんです。査定額は近隣の取引事例から判断されますが、査定結果にはこうありました。

「販売活動を始めて１～２ヵ月前後で売却を希望する場合、３００万～３５０万円。６～８ヵ月後の場合は７００万～８００万円」

つまり、元の所有者が売り急いでいるケースでは、物件価格が安くなる、ということ。団地は買い手がつきにくいので、すぐ売るためには価格を３００万ぐらいまで下げるしかない。僕と売買交渉をした、この家の元所有者には「転勤で１ヵ月以内に引っ越さなければいけない」といった事情があったのでしょう。

ボクは幸運なことに、実際に数年住んだ後、この物件を６００万円程度で売却することができました。購入額は３００万円なので、３００万円のプラスになった計算になります。

―でも、やっぱり住むとなると団地は不便でしたよね？

山崎　ボクの部屋は２階だったのでよかったのですが、エレベーターがないので４、５階の住人は階段の上り下りが大変そうでしたね。あと、団地の管理組合の役員を任されると入居者から管理費や修繕費を回収したり、役員会議に出席しなければならなかったのは少し面倒でした（笑）。

少し不便だけど、住むには不自由しなくて、思わぬお宝が眠っていることもある。団地も視野に入れた「家選び」は、結構アリだ。

（取材・文／頓所直人　興山英雄）

●山崎純二氏
１９７８年生まれ、神奈川県横浜市出身。東洋大学経済学部卒業。著書に『「２０代、派遣社員、マイホーム４件買いました」』（ぱる出版）などがある

桜の開花一番乗りはあの県! 「第6回 さくら開花・見頃予想」発表

　

　

　ライフビジネスウェザーは3月11日、「第6回 さくら開花・見頃予想」を発表した。

　「第6回 さくら開花予想」

　同社によると、東・西日本は3月下旬に咲き始める場所が多く、開花前線は4月の上旬に東北地方に達する予想だという。

　3月後半以降の気温は全国的に平年並みか平年より高めとなり、花芽の成長は順調に進む見込み。関東や東北地方では、同社の第5回予想よりも開花が2日前後早まった所が多くなったという。東京都心は3月23日に開花の予想となっている。

　全国の気象官署の中で最も早く開花を観測するのは、前回に引き続き”静岡”で3月22日となる見込み。そのほか、全般的に平年並みか平年より早い開花となるという。

　「第6回 さくら見頃予想」

　「さくら開花前線」北海道エリア

　「さくら開花前線」東北エリア

　「さくら開花前線」関東エリア

　「さくら開花前線」中部・関西エリア

　「さくら開花前線」中国・四国エリア

　「さくら開花前線」九州エリア