健康食品、規制緩和で健康被害急増？届出制により安全性・有効性の審査が形骸化か

　

●機能性表示食品が4月にスタート

「健康食品の機能性表示を解禁いたします」

　4月から新たな機能性表示食品制度【編注1】がスタートした。安倍晋三首相は国民が健康を自ら守ると共に、特に資本力の弱い中小企業・小規模事業者のビジネスチャンスのために、米国の制度を参考に世界最先端の新制度をつくると胸を張り、このように宣言した【編注2】。

　だが、科学的裏付けを欠く米国サプリメントを手本にした国の審査・許可不要の新制度で、果たして国民は健康になるのだろうか。

●トクホと“いわゆる健康食品”の差

　戦後の高度経済成長を経て飽食時代を迎えた1980年代、生活習慣病に関する啓蒙が進んだことを皮切りに健康志向が強まり、体調を整えるなどの食品の機能性にスポットライトが当てられた。一方で、医薬品まがいの健康食品が横行し、さまざまな健康被害が起きた。

　そこで当時の厚生省は91年、健康食品の中で機能性を表示できる例外として、特定保健用食品（通称・トクホ）制度【編注3】をスタートさせた。トクホは食品の有効性（機能性）・安全性について国の審査を受けると共に、表示についても国の許可が必要だ。

　2001年、トクホに次いで栄養機能食品制度が創設された。これはビタミンとミネラルの栄養成分の機能を表示できるが、トクホと違い、国の審査・許可は必要ない。

　トクホと栄養機能食品の2つは、総称して保健機能食品と呼ばれる。健康食品の中からこの保健機能食品を除いた、錠剤・カプセル・粉末などの医薬品に似た形状のサプリメント、栄養補助食品や健康補助食品などは、通称“いわゆる健康食品”と呼ばれる。

　トクホであれば、「おなかの調子を整えます」「脂肪の吸収を穏やかにします」などの表示が許されるが、“いわゆる健康食品”では、「毎日を健康に過ごしたい方へ」「いつまでも元気に歩きたい方へ」など、あいまいなイメージ的表現しか許されない。

●企業と消費者とのトレードオフ

“いわゆる健康食品”に加え、野菜などの生鮮食品や一般の加工食品など、すべての食品の場合、（1）国が定めるルール（食品表示法の食品表示基準）に基づき、（2）企業の自己責任で食品の安全性・機能性に関する科学的根拠などの必要事項を、（3）販売予定の60日前までに消費者庁長官に届け出れば、（4）トクホ並みの機能性表示ができる――というのが、機能性表示食品だ。　厳しい審査・許可を受けずに届出だけで、トクホと同等の表示ができる機能性表示食品は、まさに“いいとこ取り”だ。これは企業に対して極めて異例な特別待遇ではないだろうか。

　食品の機能性・安全性の問題は、企業と消費者との間のトレードオフ、「あちらを立てれば、こちらが立たず」の関係になりがちだ。つまり企業の特別待遇は、逆にそれだけ機能性表示食品を摂取する消費者が、期待外れや意味のない出費、健康被害などのダメージを受ける機会が増えることを意味してはいないか。

●企業の特別待遇の経緯

　なぜ、このようなことになったのか。

　第二次安倍政権発足間もない13年1月に始まった規制改革会議の検討項目の1つとして、「一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備」についての議論が行われた。

　そこでは、特に（1）栄養機能食品は対象成分がビタミンなどに限定されている、（2）トクホは安全性・有効性を確認するための臨床試験（ヒト対象試験）が必須であり、そのための時間と多額の費用がかかり、中小企業にとってはハードルが高い――などの問題が指摘された。

　その結果、14年6月半ば、機能性表示を容認するとした「規制改革実施計画」と「日本再興戦略」について、閣議決定【編注4】がなされた。

　それは（1）米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にする、（2）国ではなく、企業などの責任で科学的根拠を基に機能性を表示できる――といった新たな方策を検討するために、消費者庁に「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」が設置された。

　14年7月末、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会報告書が作成され、それを受けて
「機能性表示食品」が食品表示法に基づく食品表示基準に定められた。同基準は今年3月に公布され、4月から施行された。
　
●科学的裏付けを欠くデタラメさ

　日本の機能性表示食品制度の参考にしたのが、米国の、食品の補充を意味する「ダイエタリーサプリメント」の制度だ。これは日本の厚労省に当たる食品医薬品局（FDA）の許認可は不要で、販売後30日以内にFDAに届出をすれば、事業者の自己責任で「関節の健康促進に寄与します」など構造・機能表示が可能だ。食品は錠剤、カプセル、粉末などサプリメントに限られ、疾病リスク低減表示はできない。　だが、この米国の「ダイエタリーサプリメント」には重大な問題がある。米国保健福祉省監察総監室の12年の報告【編注5】によれば、次のようなことだ。

　同監察総監室が、体重減少・免疫機能に関する127の製品を対象に表示の適切さについて調査した。その結果、127製品について事業者から提出された557件の臨床試験データのうち、有効性に関する表示内容を実証するために重要な4点（表示とその根拠）のすべてについて考慮したと考えられるのは、1件もなかったという。

　また、20％の製品では禁止されているにもかかわらず、疾病に関する表示がなされていた。このほか、構造・機能表示の根拠として、30歳大学生の手書きの学期末レポートを提出した例もあるというから驚くほかはない。まさに科学的裏付けを欠くデタラメのオンパレードだ。

●消化器・皮膚系が多い日本の健康被害

　一方、日本の“いわゆる健康食品”などの健康被害について、こんなデータがある。食品の新たな機能性表示制度に関する検討会の資料【編注6】によれば、09年4月～14年2月末に消費者からの申し出が約2700件（ただし、因果関係などは未確認）あった。

　特に消化器や皮膚系の事故情報が多く、「サプリメントを飲んで激しい腹痛、下痢、嘔吐で脱水症状になり、1 日入院した」「健康食品を購入して1カ月ほど飲んでいたら、顔に湿疹が出てきた」などのほか、治療に1カ月以上かかった例が167件あった。また13年の重大事故として、健康食品の1カ月服用による急性肝炎や、健診で薬剤性肝障害と診断されたケースもある。

●“いわゆる健康食品”への期待と依存

　健康被害の多発にもかかわらず、14年3月、15～79歳の全国男女3000人対象の消費者庁の調査【編注7】では、興味深い結果が出ている。

　それによれば、調査前の1年間に健康食品を摂取した人は全体の4割以上（43.8％）で、（1）妊娠中・妊娠計画中、（2）20～64歳（なんらかの疾病あり）、（3）中学生以下の子どもに健康食品を与えている、（4）65歳以上の高齢者の順で多かった。

　摂取した健康食品の種類は全体でトクホが4割以上（44.7％）で、次いで“いわゆる健康食品”が4割近い（38.4％）。

　なぜ“いわゆる健康食品”を摂取するのだろうか。“いわゆる健康食品”に関する次の4つの質問に対し、「とてもそう思う」と「そう思う」を合わせると、いずれも全体のうち（1）食事で摂取しにくい栄養成分を摂取できる（70.2％）、（2）摂取で健康維持（53.8％）、（3）摂取で病気予防（46.5％）、（4）試験などで安全性が証明（41％）と、肯定的な回答の比率が高い。健康被害をよそに、健康不安に駆られて“いわゆる健康食品”に期待し、依存する人が多いようだ。　ちなみに“いわゆる健康食品”の市場は、90年代初めの4000億円から13年には1兆2100億円【編注8】へと約3倍に伸びた。トクホの同13年の6100億円を加えれば、健康食品は1兆8200億円の巨大市場だ。17年には市場規模が2兆1450億円へ急拡大するとの報告【編注9】もある。

●届出制度の形骸化で健康被害増加か

　機能性表示食品について、消費者団体などはどう見ているのか。日本生活協同組合連合会はまず「消費者庁は米国の表示制度について、消費者の健康保護、利益確保の観点から、より慎重な姿勢で検討し、食品表示基準（案）として整理したことを評価」とした【編注10】。

　確かに消費者庁は米国のダイエタリーサプリメント制度を、日本の反面教師にした形跡がうかがえる。米国の「販売後の届出」を、日本は「販売前の届出」にした。また、機能性の科学的根拠としてヒト対象の臨床試験か、研究レビュー（発表された研究論文などの文献をすべて見て評価）が必要などとする事業者向け全111ページに及ぶ「ガイドライン」【編注11】を公表した。だが、片や日本生協連は、こうも指摘している。

「届出制度が形骸化してしまえば、米国のように、科学的根拠に基づかない商品が流通することによって、消費者の…健康が損なわれるおそれがある」

　当初から新制度に反対の全国消費者団体連絡会は「重大な懸念は届け出た機能性成分の安全性や効果について、国や公平な第三者機関による科学的な評価を受けていないこと」【編注12】として否定的だ。

　同様に反対の日本弁護士連合会も「届出制である以上、…安全性・有効性に関する情報の審査は、形式的なものにならざるを得ず…健康被害を生じさせ…」【編注13】と指摘する。

　企業の自己責任というが、健康被害などを発生させた場合の罰則が強化されたわけではない。また、“いわゆる健康食品”の健康被害の問題も放置したままの新制度のスタートだ。

　健康不安と健康被害の狭間に立つ消費者は、何をどうすればよいのか。先の食品の新たな機能性表示制度に関する検討会委員の梅垣敬三国立健康・栄養研究所情報センター長は「バランスのとれた食事や運動などの生活習慣が、健康の保持増進の基本です」【編注14】と諭す。この言葉を噛みしめながら、健康食品に依存せず、野菜たっぷりの食生活の原点に返り、自分と家族の自己防衛を図りたい。
（文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト）

【編注1】消費者庁食品表示企画課「『機能性表示食品』制度がはじまります！」2015 年4月）
【編注2】安倍晋三首相「成長戦略スピーチ第3弾」内外情勢調査会全国懇談会、2013年6月5日
【編注3】消費者庁「特定保健用食品とは」「栄養機能食品とは」
【編注4】消費者庁「第6回食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」参考資料1、2014年5月30日
【編注5】消費者庁「米国等における食品の機能性表示制度」2013年12月20日など
【編注6】消費者庁「事故情報データバンク」より消費者庁消費者安全課作成
【編注7】消費者庁「食品の機能性表示に関する消費者意向等調査結果」2014年4月4 日
【編注8】「食品と開発」UBMメディア、2014年3月号
【編注9】市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングのHP
【編注10】消費者庁「食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準（案）についての意見」2014年10月3日
【編注11】消費者庁「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」2015年3月30日
【編注12】【編注11】と同じ
【編注13】【編注11】と同じ
【編注14】（梅垣敬三「機能性成分の安全性と有効性―最近の『健康食品』の安全性・有効性情報から―」食品と容器、2014年　VOL.55 NO.1）

グーグルグラス、人の行動を「支配」？人の行動を記録し、環境に即して次の行動を提示

　

　グーグルグラスは従来のコンピュータとは異なり、ウェアラブルコンピュータとして2つの方向性でイノベーションに必要な「非連続性」を秘めている。

　まず、動作環境の面で、人としてより自然な行動を促してくれるようになるというのが第一の方向性である。それを可能にしたのが、「AR（Augmented Reality：拡張現実）」である。ARとは、現実の世界で知覚される情報に、デジタル化された情報を追加することで人の現実認識を強化してくれる技術である。グーグルはこの技術をグーグルグラスに取り入れることで、ウェアラブルの特性を大いに生かした。

　例えば、行きたい場所に向かう際、グーグルグラスは道順を今見ている現実の景色に、地図や矢印といったデジタル化された情報を重ね合わせて示してくれる。これにより、人は進んでいる方向から視線をそらすことなく、眼前で起こる現実を自然に受け入れられる。

　これがスマートフォン（スマホ）であれば、今いる位置をスマホで確認しなければならず、進むべき方向に視線を向けることができなくなるので、余計な動作が必要となり、人の自然な行動を妨げることになる。グーグルグラスはまさにこうした情報取得に関わるコストを取り除き、新たな別の情報を取得する余裕を生み出してくれる。

●アンティシペーション・コンピューティング

　また、グーグルグラスは人の行動や環境といったコンテクスト（文脈）を理解し、行動を予測しながら新たな情報を示してくれる可能性を秘めている。これが第二の方向性である。グーグルグラスでは、すでにGoogle Nowを取り入れて、こうした方向性を実現するための開発を進めている。

　すなわち、Google Nowによるスケジュール情報を位置情報などと連携させて、人がいかなる情報を必要とするかを予測したうえで、個人ごとにカスタマイズした情報を自動的に提示してくれる。

　こうしたアンティシペーション・コンピューティング（ある情報から、次に必要だと予測される情報を判断するコンピュータ技術）の実現を可能にする技術こそが、「AI（Artificial Intelligence：人工知能）」である。AIは人の行動をロギング（記録）し、それを即座に次の行動へと反映するよう情報を解析してくれる。グーグルはAIをグーグルグラスに搭載することで、ウェアラブル端末としての特性を生かした。

　というのも本来、ウェアラブル端末は常に眼前の情報をリアルタイムに取得することができる特性を持つため、最新の情報をロギングして人の行動に反映するといった、いわゆる情報発信型のデバイスとして機能することで、その特性を十分に生かすことができるからである。グーグルグラスは、まさにコンテクストを瞬時に理解し、人の次なる行動や環境に即して必要な情報を新たに示唆してくれるのである。

　それでは、グーグルはこうした2つの方向性からグーグルグラスの革新性を実現することができるのか。次稿では、グーグルグラスの開発リスクと将来性について検証してみたい。
（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

官房長官発言に名護市長が反論「辺野古の問題が過去であるはずがない！」

　

辺野古新基地工事をめぐって、ついに沖縄県が動いた。翁長雄志知事が海底作業の停止を指示したのだ。これに対して国は、その意向を無視し作業を続行中だ。

県と国の衝突がさらに激化しそうな様相の中、辺野古を地元に抱え、翁長知事と反基地建設で共闘する名護市の稲嶺進市長は一連の動きをどのように見て、今後何をしようとしているのか？

―昨年９月の翁長さんの知事選出馬会見の日にも稲嶺さんにインタビューをさせていただきました。あの時点でも、公約に埋め立て承認の「取り消し、または撤回」という文言がないことに不安はないかと問いましたが、稲嶺さんは間髪いれず「見事な出馬表明だったと思います」と答えられていた。それが印象に残っています。

「まずは新基地推進の流れを止めることが大事だと思っていました。今まで政治的立場を異にしてきた人たちが、腹八分腹六分で、オール沖縄でまとまろうという翁長さんの主張は正しかった。本当にウチナーンチュが心をひとつにして初めて、その先に『撤回』や『取り消し』が見えてくる。まずはなんとしても翁長知事を誕生させなくてはいけない。私はそう思っていました」

―その翁長さんの新基地阻止に向けた決意と覚悟が、ようやく形として見えてきたわけですね。

「はい。熱心に反対運動をしている方は、わたしの後援会にもたくさんいます。その方たちにも『知事を追い詰めては元も子もなくなるよ』とお話ししています。あの美しい海に巨大なコンクリートブロックが投げ落とされるのを見て、決断が遅いと言いたくなる気持ちも、結果が早く欲しいという気持ちもわかりますが、行政の長は反対運動と一緒になって主張するだけではいけません」

翁長氏が知事選挙で当選した直後、選対本部で稲嶺市長から聞いた話も、今あらためて耳の奥によみがえってくる。

「官房長官は仲井眞さん（前知事）が承認したのだから、法治国家なのだから粛々（しゅくしゅく）と作業を続けると言うわけですが、その強権的な、作業の強行の仕方はまさに市民・県民を制圧しようというようなやり方です。このやり方は間違っています。

官房長官が、辺野古の問題は過去の問題だから知事選挙の結果は関係ないとも言っておられますが、絶対にそんなことはありません。私たちにとっては５０年先、１００年先の未来を決する問題なんです。過去の問題で片づけられたのではたまりません」

今回のインタビューで、沖縄の尊厳の問題についても稲嶺市長はこう強調していた。

「１６０９年に薩摩が侵攻して以来、沖縄は（日本に）外交の道具として利用され続けています。太平洋戦争での悲惨極まりない沖縄戦は言うまでもありませんが、１９５２年のサンフランシスコ講和条約の発効で日本から切り離され、さらに復帰しても尚、状況は変わらない。日米安保の担保として、生け贄（にえ）としてアメリカに差し出されています。もうウチナーンチュの我慢は限界に達しています。

辺野古がイヤなら代わりの案を出せと政府関係者が時々言いますが、とんでもない話です。国土の０．６％にすぎない沖縄が在日米軍基地の７４％を押しつけられているというのに、この期に及んでなぜ沖縄県民が普天間基地の移設先の代案まで示さないといけないのでしょうか。

新基地建設を止めるのは、やはり民意なのだとつくづく思います。民意によって選ばれた首長が、つまり地元の名護市長の私や翁長知事が公約を守り、信念を貫いて行動すれば、市民・県民はさらに力強く支えてくれます。そのことがよくわかりました。

このうねりはもっともっと大きくなって、県外、国外へと伝わっていきます。そうなると、日本という国は、アメリカという国は、沖縄に対して何をしているんだ、という国際世論が起こります。私たちは民意によって新基地建設を必ず止められると信じています」

稲嶺市長は怒りを露（あらわ）にしたくなるような内容の話をしながらも、時には笑みを浮かべて静かに答えてくれた。だからこそ、その言葉は重く胸に響く。私たちは、政府の言い分を垂れ流すような報道には気をつけたい。何が問題なのかを正しく見つめたい。

（取材・文・撮影／渡瀬夏彦）

AVやデリヘルは「勝ち組」の仕事？風俗で働いても稼げない…最貧困女子の現実

　

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／4月11日号）は『あなたを待ち受ける貧困の罠』という特集を組んでいる。「病気、介護、転職、失業…安定した生活は、たった一つのきっかけであっという間に崩れ去る。誰でも陥る可能性のある貧困の実態」に迫った特集だ。

　フランスの経済学者、トマ・ピケティが著した『21世紀の資本』（みすず書房）。このベストセラーをきっかけに、世界中で格差への注目が高まっている。現在の日本で問題視される格差は、大衆層が貧困化することによって生じているものだ。

　高齢者は生活に行き詰まる老後破綻、非正規労働者の増加などで若い世代の目の前にも貧困が待ち受けているのだ。

　しかし、最後の公的なセーフティネットである生活保護も、この4月から生活費を賄う生活扶助は引き下げられ（3年連続）、家賃に充てる住宅扶助と、暖房費などに充てる冬季加算も削減されるなど、ネットのすきまが広がっている。

　また今月は、生活に困った人を支援する「生活困窮者自立支援法」が施行され、生活保護を受ける前の段階で就労支援を行う窓口が全国の自治体に設置されるなど、「貧困」が注目キーワードになっているのだ。

●女性の貧困

　さらに、出版界では「風俗嬢でもまったく稼げていない人がいる」「風俗の中にも大きな格差が生まれつつある」などと指摘した『最貧困女子』(鈴木大介／幻冬舎新書)がべストセラーとなり話題を呼んでいる。経済メディアとしても、「貧困」を取り上げるタイミングといえる。

「東洋経済」でも、『元AV女優・日経記者が歩く　女性の貧困最前線』という記事で、大学時代にAV出演後、日本経済新聞社に入社したという異色の経歴を持つ鈴木涼美のルポを掲載している。

　30歳のカオリは、3歳の娘と都内のアパートに2人暮らしのシングルマザー。昨年7月から生活保護を受給しているという。

　カオリのファースト風俗は6年前、1日3～8万円の収入を得るソープランドだった。当時は60万円近く月収があったが、交際し始めた男性と同棲生活を開始。結婚後は夫に怪しまれないよう、イメージクラブへ週3回程度出勤するだけになった。その後、妊娠が発覚し、妊婦専門のホテヘル店、出産後は母乳マニア向けの風俗店で働いた。母乳マニア向けの風俗店は週に3～4回、4時間の短時間勤務でも月に80万円近くを稼ぎ出した。　ところが、夫の精神的なDVが深刻なものとなり離婚を決意し、母子支援センターへ避難した。

「ホテヘルと、1本だけ出演したアダルトビデオの収入で何とかやり繰りしていたが、体がだるく出勤できない日が増えた。比較的安定した収入が望めるソープに移り、出会い喫茶などにも出入りしたが、日々悪くなる体調や子供の面倒を見ながらの出勤に限界を感じ、生活保護を申請。現在も受給し続けている」（同記事より）

　風俗の世界で、ある程度の収入と安心して働ける環境が手に入るのは、あくまでもお店に出られる健康状態を維持することが前提だ。また容姿や愛嬌など「風俗や水商売にはその世界なりの求められるスペックがある」（同記事より）という。

　鈴木自身も「彼女たちの一人」として「稼ぐ資本としての身体」を持っていた時代には「寝る時間はいくらでもあったが、なぜかいつも眠くて体調が悪かった」という。

「私自身、20～21歳の頃は夜の世界で自分のスペックの高さをある程度謳歌した。しかし年を重ねることによる条件の絶対的悪化を思うと、女の一生の仕事としてとらえるにはあまりに残酷な気がして傷つく前に抜け出したかった。25歳を目の前にして逃げるように昼職に転じたのは、そういう残酷さにうすうす感づいたからだ」（同記事より）

　しかし、多くの風俗嬢は残酷な貧困地獄からは抜け出せないのだ。

●風俗の中でも格差

「月刊宝島」（宝島社／4月号）では、『最新報告　ニッポンの貧困「地獄の現場」』という特集を組んでおり、『最貧困女子』著者の鈴木大介がセックスワークの格差を語る。

「セックスワークをする女性たちに『もっとまともなバイトがあるだろう』と言う人がいますけど、普通のAVやデリヘルで、それなりの収入を得られるのって、いまは『勝ち組』の仕事ということを理解していないですよね。（略）一昔前ならお金に不自由しなかった層が『まともなバイト』に進出していて、それに押し出されて『まともなバイト』をしていた人がセックスワークに流れた。当然、いままでのAV嬢や風俗嬢は、もっと底辺の仕事を受け入れるしかない。そうして一番弱い貧困層に、しわ寄せがいっているんです」

　セックスワークの格差、最貧困となれば「冗談抜きで命に関わる問題となる。かなり切迫した状況になってきた」と実感を語っている。

「21世紀の資本」ならぬ「21世紀の“稼ぐ資本”」も深刻なようだ。
（文＝小石川シンイチ）

田中が開幕ゴール、ヘルシンキが快勝で白星発進…ハーフナーもフル出場

　

　

　　フィンランド・ヴェイッカウスリーガ開幕戦が12日に行われ、ロヴァニエメン・パロセウラ（RoPS）とMF田中亜土夢とFWハーフナー・マイクが所属するHJKヘルシンキが対戦した。田中とハーフナーはともに先発出場を果たしている。
　
　　5日に行われたリーグカップ決勝と同カードとなったリーグ開幕戦。HJKヘルシンキは、リーグカップに続く連勝を狙った。
　
　　均衡が破られたのは20分。HJKヘルシンキが右CKを獲得すると、エルファン・ゼネリのクロスボールに飛び込んだのはタピオ・ヘイッキラ。HJKヘルシンキが敵地で幸先良く先制した。
　
　　さらに前半終了間際には、ペナルティエリア手前右のFKをゼネリが直接決めてリードを2点に広げる。
　
　　しかし後半立ち上がりの59分、ロングボールのこぼれ球をRoPSのアデニイ・マイケル・イビヨミに押し込まれ1点差に詰め寄られた。
　
　　HJKヘルシンキにとっては嫌な流れになりかけたが、田中が流れを引き戻す。71分、右サイドでボールを受けた田中がドリブルで持ち上がり、ペナルティエリアに侵入。中央に切れ込んで左足シュートを放つと、ボールはゴール右下に決まりチーム3点目を奪った。78分に田中はウスマン・ジャロウと交代し、ベンチに下がった。
　
　　このまま試合は終了し、HJKヘルシンキが3－1でRoPSを下し、開幕戦を白星で飾った。なお、田中は78分まで出場、ハーフナーはフル出場を果たしている。
　
　　次節、HJKヘルシンキはホームでラーティと対戦する。
　
　【スコア】
　ロヴァニエメン・パロセウラ　1－3　HJKヘルシンキ
　
　【得点者】
　0－1　20分　タピオ・ヘイッキラ（HJKヘルシンキ）
　0－2　45＋2分　エルファン・ゼネリ（HJKヘルシンキ）
　1－2　59分　アデニイ・マイケル・イビヨミ（ロヴァニエメン・パロセウラ）
　1－3　71分　田中亜土夢（HJKヘルシンキ）
　
　

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