首相、米上下両院会議で初演説

　

　　【ワシントン共同】安倍晋三首相が４月２６日からの訪米時に米上下両院合同会議で演説することが決まった。議会筋が１９日、明らかにした。４月２９日に行う方向。首相の祖父である岸信介首相と池田勇人首相が米議会で演説したことがあるが、上下両院合同会議では初めて。ベイナー下院議長側が日本政府高官に伝達した。

　　首相側は具体的な演説内容の検討に入っている。議会筋によると、第２次大戦時の日本軍の行為についても何らかの形で言及する見通しだ。退役軍人団体などが首相に戦時の日本の過ちを認めるよう求めており、こうした動きに配慮するとみられる。

　【共同通信】

自衛隊派遣「歯止め」焦点＝与党、４月協議で詰め－安保法制

　

　 安全保障法制整備に関する与党協議会を終え、記者会見に臨む公明党の北側一雄副代表（中央）。右は自民党の高村正彦副総裁＝２０日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館

　 　安全保障法制整備に向けた法案化作業では、自衛隊の海外派遣の判断基準を条文にどう書き込むかが焦点となる。公明党は、国会の事前承認を含む３原則の徹底を求め、今回の与党合意にも３原則自体は明記された。だが、これを踏まえた「歯止め」の具体化は、政府の法案要綱策定を待って４月中旬に再開する与党協議に持ち越された。
　　公明党が主張する３原則は、（1）国際法上の正当性（2）国民の理解と民主的統制（3）自衛隊員の安全確保。法案要綱の審査を通じて明確に反映させる構えで、北側一雄副代表は２０日、記者団に「３原則がどう盛り込まれているかをチェックしていくのがわれわれの大きな仕事だ」と強調した。
　　一連の協議では、政府・自民党と公明党の思惑の違いが鮮明となった。自衛隊海外派遣の恒久法で、公明党は「民主的統制」を担保するため「例外なき国会の事前承認」を求めたが、合意文書では「事前承認を基本とする」との表現にとどまった。事後承認の余地を残したい自民党の高村正彦副総裁は「緊急時や国会閉会時で遅れると困る」と指摘する。
　　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正でも、国連が統括しない活動に参加する際、「国際法上の正当性」の証明として「国連決議」を条件とするかどうかで一致せず、文書は「国連決議または関連する国連決議等」と解釈に幅を持たせた。派遣隊員の安全確保についても「必要な措置を定める」とするにとどめ、具体的内容は先送りした。
　　３原則に関わる部分以外でも未調整の項目が残る。公明党は集団的自衛権の行使に当たり、武力行使の新３要件のうち「他に適当な手段がない」との部分を法案に明記するよう要求。しかし、政府・自民党が難色を示し、合意文書では直接には言及しなかった。周辺事態法の改正では、支援の対象を米軍以外にも拡大することでは合意したが、どの国にまで広げるかは不明確なままだ。
　　シーレーン（海上交通路）の機雷掃海をめぐっても溝は埋まっていない。政府・与党は掃海活動の明文化は不要との認識で一致しており、法案策定段階では課題とならないものの、国会での法案審議で明確な説明が求められそうだ。

キューバ危機対応にリーダーシップ見た…首相

　

　安倍首相は１８日、東京都内の早稲田大で開かれた米国のケネディ元大統領に関するシンポジウムで講演した。

　　首相は、米ソ対立が核戦争の直前まで先鋭化したキューバ危機（１９６２年）でのケネディ氏の対応に触れ、「日本の私たちは若くてフレッシュな大統領にリーダーシップの何たるかを見た。それが今でも目に焼き付いている」と称賛した。

　　首相は、ケネディ氏が掲げたアポロ月探査計画が世界中に夢を与えたなどと強調し、「日本を、中国や韓国、アジアのたくさんの人たちと一緒になって、夢を見ることができる国にしたい」と述べ、アジア各国から日本への留学生増加に意欲を示した。

　　米国のクリントン元大統領も講演し、「ケネディ氏は重要なレガシー（遺産）を私たちに残した」などと語った。

共存共栄へ尽力＝ケネディ元米大統領の偉業たたえる－クリントン氏

　

　 講演するクリントン元米大統領＝１８日午後、東京都新宿区の早稲田大学

　 　クリントン元米大統領は１８日、早稲田大学で開かれた「ケネディ大統領のトーチ　引き継がれる遺産」と題して行われたシンポジウムで講演、ソ連との冷戦まっただ中で部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）を締結するなど、人類の共存共栄に向け尽力したと述べ、ケネディ元大統領の偉業をたたえた。
　　クリントン氏はケネディ元大統領の功績として、ＰＴＢＴのほか宇宙開発計画、開発途上国の発展に貢献する技術協力ボランティアら「平和部隊」の創設を挙げ、「ケネディ氏は地球上のすべての人に平和を享受する権利があると信じていた」と強調した。

首相「日本の役割議論を」

　

　　安倍晋三首相は１８日午前の参院予算委員会で、夏に発表する戦後７０年談話に向けた有識者懇談会の論議に関し「２１世紀の世界の在り方、その中で日本が果たすべき役割を大いに議論してほしい」と強調した。同時に「幅広い有識者から、さまざまな意見を聞いた上で、政府として新たな談話を検討していきたい」と述べ、懇談会が７月までに出す報告を踏まえ、作成する考えを表明した。

　　戦前史を客観的に分析、検証する必要性についての質問に対して、首相は「先の大戦に至る歴史総括は学者や歴史家に委ねるべきだ。政府が発言すると、直ちに政治、外交問題化する」などとして否定的な見解を示した。

　【共同通信】