安倍首相、被災地の産品振る舞う

　

　　安倍晋三首相は１４日夜、国連防災世界会議に合わせて仙台市で開いた日本政府主催のレセプションで、東日本大震災被災地の食材を使った料理を各国首脳らに振る舞った。被災地産品の消費拡大につなげるとともに、東京電力福島第１原発事故の風評被害を払拭して食品輸入規制の緩和・撤廃を促す狙いがある。

　　首相は自ら食材を紹介した上で「日本食材の輸入を制限している国の方がいれば、どうか考え直してほしい」と訴えた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催にも触れ「東北地方の復興を後押しする復興五輪にする。５年後に東京で再会したい」と強調した。

首相、潘氏と会談「安保理改革、具体的成果を」

　

　安倍首相は１４日、第３回国連防災世界会議が開かれている仙台市内で、会議出席のため来日した国連の潘基文（パンギムン）事務総長やタイのプラユット暫定首相ら要人との会談を行った。

　　首相は、潘氏との会談で今年が国連創設７０周年にあたることに言及し、「この節目の年に国連の安全保障理事会の改革についても具体的な成果を出すことが極めて重要だ」と述べた。これに対し、潘氏は安保理改革には直接触れず、「７０周年という重要な年に日本との協力をより一層強化していきたい」と応じた。

　　その後、首相はプラユット氏と会談し、東日本大震災後のタイによる日本産の食品輸入規制（宮城、福島、群馬３県対象）の早期撤廃を強く求めた。プラユット氏は、「規制緩和に向けた検討を加速しており、近く朗報を届けられるようにしたい」と前向きな考えを示した。

「政治指導者は防災にもっと目を」…潘事務総長

　

　１４日に開幕した国連防災世界会議で、国連の潘基文（パンギムン）事務総長が記者会見し、「政治指導者は、防災にもっと目を向けるべきだ」と述べ、各国政府が防災を国家の優先課題のひとつに据えて取り組む必要があるとの認識を示した。

　　同会議最終日の１８日に採択が予定される、防災に関する新たな行動指針については、「野心的な枠組みになるだろう」と述べた。

　　安倍首相が表明した、総額４０億ドルの国際支援などを盛り込んだ「仙台防災協力イニシアチブ」については、「とても先見性のあるアイデアだ」と称賛した。

日韓は「独仏と異なる」＝歴史問題で見解－仏外相

　

　 １４日、東京都内のフランス大使公邸で記者会見するファビウス仏外相

　 　フランスのファビウス外相は１４日、東京都内の仏大使公邸で記者会見し、フランスとドイツを引き合いに、日本に歴史認識での反省を求めた韓国外務省当局者の発言に関し、「（仏独と）アジアでは取り巻く状況も地理的条件も異なることを忘れてはいけない」と述べ、単純に比較できないとの見解を示した。
　　ファビウス外相は「仏独は（歴史上）互いを侵略したが、第２次大戦終結を機に和解した。今では世界で最も仲の良い国だ」と強調。「そこから何か感じてもらえると思う」と語った。

災害犠牲者減へ国際貢献＝安倍首相表明、４年で４０億ドル支援－国連仙台会議

　

　 第３回国連防災世界会議の開会式＝１４日午前、仙台市青葉区の仙台国際センター

　 　世界の防災戦略を議論する第３回国連防災世界会議が１４日、開会式に天皇、皇后両陛下をお迎えし仙台市で始まった。出席した安倍晋三首相はこの中で、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害犠牲者を減らすための国際貢献策「仙台防災協力イニシアチブ」を発表した。２０１５～１８年の４年間で途上国などに対しハード、ソフト両面で４０億ドルの協力を行うと表明。各国で防災分野のリーダーとなる人材を４万人育成していく方針も打ち出した。
　　会議には、１００カ国を超える首脳、閣僚級が出席。開会式であいさつした国連の潘基文事務総長は、震災から４年が経過したことに触れ「被災者に思いを寄せ敬意を払うためにも会議をぜひ成功させなければいけない」と述べた。
　　首相は会議で、東日本大震災で各国から寄せられた支援に謝意を表明。震災と福島第１原発事故を踏まえ、「長期的視点に立って、さらなる防災投資に取り組む」と言及。「震災前よりもより良いふるさとにしたい」との被災地の声を紹介し、復興の際は単に災害前の状態に戻すのではなく災害前より強い社会をつくる「ビルド・バック・ベター」（より良い復興）の考え方を提唱した。