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普天間飛行場移設、辺野古のボーリング調査再開
沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、沖縄防衛局は12日午前、埋め立て海域の地質を調べる海底ボーリング調査を再開した。
調査は約半年ぶりで、辺野古移設に反対する翁長(おなが)雄志氏の知事就任後、初めて。調査は約2か月かかる見通しで、政府は夏頃の本体工事着工を目指す方針。
地質調査は昨年8月に開始し、12地点を調べたが、相次ぐ台風の接近で同9月16日から中断。今年1月15日から調査再開に向けた準備作業を始め、立ち入り禁止水域となる「臨時制限区域」を示すブイ(浮標)や、フロート(浮具)を設置するなどしてきた。
この日は午前10時30分頃、埋め立て予定地に面した米軍キャンプ・シュワブの沖合に浮かぶ台船1隻の中央部から、ドリルとみられる棒状のものが海中へと伸びる様子が確認された。反対派は海上に船を出すなどして抗議した。
沖縄防衛局、ボーリング調査再開=辺野古沖合、県側は反発
沖縄県名護市辺野古沖合で、掘削用の棒を海中に落として海底ボーリング調査を再開した台船足場=12日午前
防衛省沖縄防衛局は12日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を移設するため、名護市辺野古沖合で行っていたボーリング調査を再開した。調査は半年ぶりで、移設反対を掲げる翁長雄志知事の当選後初めて。翁長知事は東京都内で記者団に「遺憾だ。あらゆる手段を尽くして新基地を造らせないよう全力で取り組む」と反発した。
菅義偉官房長官は午前の記者会見で「辺野古への移設は米軍の抑止力の維持、普天間飛行場の危険除去を考えると唯一の解決策だ。一昨年に当時の(仲井真弘多)知事から埋め立て承認をいただいて工事を行っている」と述べた。
ボーリング調査は海底を掘削して岩盤の強度などのデータを集めるのが目的。防衛局は昨年8月に調査を始めたが、11月の県知事選や12月の衆院選への影響を避けるため、9月に調査を中断していた。
これまでに比較的水深の浅い7地点で調査を終え、残る12地点について、今年1月から浮桟橋を設置するなど準備作業を進めていた。ボーリング調査を6月ごろまでに終え、結果を基に実施設計を行い、夏にも埋め立て作業に着手する方針だ。
これに対し翁長知事は、防衛局の大型コンクリート・ブロックがサンゴ礁を損傷した疑いがあるとして、調査に必要な岩礁破砕許可の取り消しも視野に事実確認を進めている。また、工事の前提となっている仲井真前知事による埋め立て承認の取り消しを目指し、手続きに問題がなかったか検証する第三者委員会を設置するなど、抵抗姿勢を強めている。
移設反対派が怒りの声=沖縄・辺野古
米軍普天間飛行場移設に向けた海底ボーリング調査が再開されたことを受け、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議活動をする移設反対派の市民ら=12日午前
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向けた政府の海底ボーリング調査が再開された12日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に100人を超える移設反対派が集まり、「ボーリングやめろ」「美(ちゅ)ら海守れ」と怒りの声を上げた。
これに対し、ゲートを警備する県警は「道路に立ち止まる行為は道路交通法違反です」などと警告、現場は一時騒然となった。抗議行動を束ねる市民団体代表の山城博治さんは「政府は県民を諦めさせようと(移設作業を)急いでいるが、県民の怒りは増すばかりだ」と語った。
松阪市長が政界引退表明
三重県松阪市の山中光茂市長(39)は11日、2015年度予算案に盛り込んだ図書館改革に関連する事業費が市議会で認められなかったことを受け、市長辞職と政界引退を表明した。記者会見で「議会の体質が古い中で、市長として執行責任を果たせない」と述べ、6月議会閉会後に辞職するとした。
初当選は09年。当時の全国最年少市長となり、現在2期目を務めている。昨年7月、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定は憲法違反で無効との確認を求め提訴すると表明し、母体となる市民団体「ピースウイング」を立ち上げ。全国各地の地方議員らからも賛同を得ていた。
日中韓首脳会談を提案
【ソウル共同】日本、中国、韓国の3カ国は11日、ソウルで外務次官級協議を開き、日本側は3カ国首脳会談の早期開催を提案した。杉山晋輔外務審議官が明らかにした。関係筋によると、4月を想定している。協議では、3カ国外相会談を今月下旬に開催することで一致。日韓関係筋は21、22両日にソウルで行われるとの見通しを明らかにした。
日中韓首脳会談は2012年5月の北京での開催が最後。歴史認識や領土をめぐる問題による日中、日韓関係の悪化を受け、安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領の就任後は開かれていない。
【共同通信】