シーメンスPLM、3D CAD「Solid Edge」の学生向け版の無償提供を発表

　

　PLMプロバイダのシーメンスPLMソフトウェアは、同社が推進する教育投資の一環として、教育の水準にかかわらず、世界中の全日制および定時制の全学生を対象として、自社の3D CADシステム「Solid Edge」のStudent Editionの無償提供を開始したことを発表した。

　これにより同エディションの対象となる学生は、12カ月間有効のライセンスを当該Webサイトにてユーザー登録を行うことで、すぐに使用することが可能となる。また、資格要件を満たす学生であり続ける限り、毎年ライセンスの更新を行うことも可能だ。

　Solid EdgeのStudent Editionは、設計全体を完遂するまでの機能として、同社独自のダイレクト・モデリングの迅速性と柔軟性に寸法駆動設計の正確な制御性を融合させた「シンクロナス・テクノロジ」のほか、ドラフティング、シートメタル、サーフェス、高度なアセンブリ設計などSolid Edgeの持つ機能モジュールをすべて使用することが可能だ。

　また、Solid Edgeのあらゆる機能を効果的に使用できるように、登録した学生にはチュートリアルやその他のオンラインメディアへのリンク情報が提供され、専用のインターネットフォーラムにもアクセスできるようになるため、他の学生ユーザーとのコラボレーションも可能になるほか、生産性向上のための技術的なヒント集にもアクセスすることがでるため、習熟度の向上も可能となっている。

　Solid Edge Student Editionのユーザー登録画面

東芝、最大4台のカメラの処理が可能な車載向け画像認識用LSIを発表

　

　東芝は10月13日、車載向け画像認識用LSI「Visconti 2(TMPV7500)」シリーズを製品化したことを発表した。2011年11月からサンプル出荷を開始、2012年9月から量産を開始する計画で、サンプル価格は4000円からを予定している。

　同シリーズは、カメラからの入力映像を処理し、自車周辺の車線、車両、歩行者、標識などを認識する車載向けの画像認識用LSIで、人物認識に適した独自の画像処理アクセラレータ「輝度勾配方向ヒストグラム(HOG)」やPCI Expressを備えた「TMPV7506XBG」と、それらを省略した「TMPV7504XBG」の2製品が用意されている。

　TMPV7506XBGは、HOGにより従来の夜間歩行者検知に加え昼間の歩行者検知もリアルタイムで処理することが可能。また、新たに高解像度カラーカメラに対応するため、検知対象の明暗だけではなく色の識別にも対応し、信号色や標識の認識も可能としたほか、最大4台のカメラの同時接続が可能であるため、自車画像と4つのカメラ映像を合成して上空から見下ろしたバードビュー映像などの処理も対応可能となっている。

　一方のTMPV7504XBGは、最大2台のカラーカメラの接続が可能であり、車両・白線・標識など複数の対象物を同時に検知する前方監視システムなど向けとして提供される。

　なお同社は、今後も画像認識用LSIラインアップを強化し、車載市場に加え産業市場、民生市場においても事業の拡大を図ることで、2015年度にはViscontiシリーズ全体で年間200万個の販売を目指すとしている。

　東芝の車載向け画像認識用LSI「Visconti 2(TMPV7500)」シリーズ

従来のZigBeeとは異なる分野をターゲットとするZigBee RF4CE

　

　IEEE802.15.4/ZigBee RF4CEソリューションを提供するGreenPeak Technologies。同社Founder&CEOのCees Links氏は、RF4CEは従来のZigBeeのような産業分野でのメッシュネットワークではなく、そのターゲットは家庭の中にあるという。今回、同氏に同社がRF4CEでどういった分野を狙っているのか、などの話を聞いたので、その様子をお伝えしたい。

　GreenPeak TechnologiesのFounder&CEOのCees Links氏

　現在、家庭で用いられているリモコンの基本概念は30年以上昔に作られて以降、大きな変化はない。そのため、伝送距離や速度、方向、そしてリモコンと機器との双方向通信といった次世代家電などで求められる性能を達成できず、代替として無線の活用に期待されている。

　家庭内で使用できる無線規格といえば、無線LANが現在、一般的だがリモコン利用では無線LANほどのデータ転送量は不要だし、そこにかかる電力消費も馬鹿にならない。また、Bluetoothも対応機器が着実に増えつつあるが、障害物が間に入るとリンクが切れたりするし、Bluetooth Low Energy(BLE)が規定されたと言っても、それでもやはり電力の消費量はリモコンとして考えれば多い。

　「我々は家庭内の機器すべてをメンテナンスフリーにしたい。そうした意味では数パケット程度の通信で済む家電機器はかなり多く、リモコンだけでも照明、テレビ、エアコンなどなど多岐にわたる。また、スマートホームの実用化が期待される将来、人感センサや温度センサ、ドアセンサなどいたるところにセンサが配置されることが予想されるが、そうしたセンサの電力消費量は抑えたいと住む人は思うはずだ」(同)とのことで、同社のRF4CEチップはボタン電池(CR2032)1個で1日500回のデータ送信を行っても10年以上の寿命を実現することができる低消費電力をうたっている。

　GreenPeakのZigBee RF4CEチップを搭載したリモコン。2×2のMIMO技術を採用しており、リモコンをどの方向に向けても、通信が損なわれない工夫が施されている

　現在同社が提供しているチップは3種類

　また、競合他社のRF4CEチップと比べて1000倍以上の受信性能となる+30dBを実現しているほか、RF4CEプロトコルも16KBと小さく、チップに搭載するにしても1～2カ月程度ででき、かつリモコンの場合のトータルのBOMコストも2ドル未満に抑えることができるという。

　すでに一部のテレビでは同社製ZigBee RF4CEチップを搭載したリモコンをセットで販売しており、今後、STBでも搭載する準備を進めているという。こうした状況で鍵を握るのは日本だと同氏は語る。「日本は無線技術で先行している。ZigBee RF4CEもパナソニック、Philips Electronics、Samsung Electronics、ソニーのファウンダ4社により設立されたRF4CEコンソーシアムが元になっている。そうした意味では日本の家電とスマートフォン、タブレットなどがRF4CEで連携し、スマートフォンやタブレット上のアプリからTVのコントロールなどもできるようになる」というのが同氏の見解だ。

　また、同社はZigBee RF4CEチップの提供は行っているが、このほか、エネルギーハーべスティングによる電池レスでの無線が可能な”ZigBee GreenPower”、および従来のZigBeeが対象としていた産業機器などによるメッシュネットワーク向け”ZigBee SE2.0(IPv6)”向けのチップの開発を進めているとするほか、「無線LANとBluetoothはPCやスマートフォン上で競合しないで共存している。BLEとANTは競合しようとしているが、BLEとRF4CEは適用されるレイヤが異なっていると私は思っている。そのためBLEとZigBee RF4CEを1チップ化した製品なども検討している」と、他の無線規格との統合チップの開発も示唆する。

　IEEE 802.15.4規格をベースにして「ZigBee GreenPeak」「ZigBee RF4CE」「ZigBee SE2.0(IPv6)」の3種類のラインアップを最終的に提供する計画(左)。中央と右はエネルギーハーベスティングへの応用で、電池が入っていないスイッチの押したときのエネルギーで電球のオン/オフを行うデモ

　なお、同社ではZigBee RF4CEが対象とする市場を600億ドルと見積もっている。「ZigBee RF4CEが本格的に家庭に入り始める2013年にはその市場規模が見えてくる。将来的には一軒あたり、50個のセンサが用いられると言われており、世界規模で考えれば世帯数は膨大な数におよぶ。我々としては、そうしたセンサ同士のやり取りなどで求められるシンプルかつ低速度、シンプルな無線通信は、無線LANによる音声、データなどの送信よりも数としては圧倒的に多く、そうしたコンシューマ、ホームオートメーションを最初のターゲットとして行き、その後、ビルオートメーションやFA、農業などへの進出を狙っている。最終的には自動車や輸送分野といった分野まで領域を広げられればベストだ」と、その市場規模の背景と、適用アプリケーションを考えており、日本のカスタマに対しても、「リモコン1つ取っても、単なる独立したものに見えるかもしれないが、我々の技術を用いることで、それらがつながりネットワークとして成り立つようになる。そうしたことに興味を持ってくれる企業と一緒に新しい市場を作って行きたいと思っている」と新たな市場を生み出す協力体制を築いていければとしている。

　家庭内におけるZigBee RF4CEの適用アプリケーション例

　同社が考えるZigBeeの適用アプリケーションのロードマップ

MathWorks、AUTOSAR量産プログラム用にSimulinkのサポートを強化

　

　MathWorksは、SimulinkおよびEmbedded Coderを用いてAUTOSARへの対応が必要な自動車業界のエンジニアを対象とした、フレキシブルなサポートパッケージ「AUTOSAR Target Production Package」を発表した。

　同パッケージを使用することで、エンジニアは量産コード生成向けに、よりシンプルなモデルベースデザインのワークフローでAUTOSAR規格の多くの機能を使用することができ、開発時間の短縮および製品品質の向上につなげることができると同社では説明している。

　同パッケージはすでに入手可能となっており、MathWorks Release R2011bにおける「Embedded Coder AUTOSAR Target」の主な機能は以下の通りとなっている。

AUTOSAR3.2のサポートにより、最新のAUTOSARリリースを使用可能センサアクチュエータソフトウェアコンポーネントのサポートにより、システム開発の広い部分でSimulinkを使用可能単一AUTOSAR ARXMLファイルのエクスポートにより、AUTOSAR成果物の管理を簡略化AUTOSARの設定とSimulinkマッピングのための新しいインタフェースにより、大規模で複雑なモデルの作業性を向上SimulinkとAUTOSARシステムオーサリングツール間の相互ワークフローを提供するUUIDとARXMLパッケージ、および内部動作を含むSWC インポートの強化サーバ処理における送受信端子へのアクセスを含め、モード切り替えと操作によって発生するイベントをサポートISO 26262ツール認証サポート(IEC Certification Kitが必要)により、自動車産業の高い信頼性を必要とするアプリケーションで、高度なAUTOSAR機能を使用可能

　MathWorks AUTOSAR Target Production Packageを用いることでSimulinkとAUTOSAR成果物間の簡単で直観的なマッピングが可能になる

STとMobileye、運転支援システム向け第3世代SoCファミリを共同開発

　

　STMicroelectronicsとMobileye、自動車市場における視覚ベースの運転支援分野を対象とした第3世代SoCを共同開発していることを発表した。

　両社は2005年より共同開発を進めており、今回開発した「EyeQ3」と「EyeQ3-Lite」は第3世代品の最初の製品となる。現在、第1世代品のEyeQ1は、すでに複数の自動車メーカー向けに量産されている。EyeQ1は、車線逸脱警告(LDW:Lane-Departure Warning)、アダプティブ・ヘッドライト制御(AHC:Adaptive-Headlight Control)、交通標識認識(TSR:Traffic-Sign Recognition)、レーダーとカメラの融合による衝突回避、前方衝突警告(FCW:Forward Collision Warning)など、交通事故を減らすための機能を持つ。

　第2世代のEyeQ2は、1チップの処理能力をEyeQ1の6倍まで向上させ、画像プロセッサによるアクティブ・セーフティの概念を新たなレベルに引き上げることを可能にした。新しいVolvo S60セダン・シリーズ向けに量産が開始されており、今後数カ月以内にその他複数の自動車メーカーでもEyeQ2ベースのシステムが製造される予定である。

　さらに今回、両社は、次世代アクティブ・セーフティ製品向けにプロセッサ・アーキテクチャをさらに進化させたEyeQ3を発表した。新たな機能を動作させる能力の向上に加え、対象物をより確実に識別するための高解像度化に向けた要求をサポートするため、第2世代品比で6倍の性能向上を予定している。サラウンド・ビュー・システムからの複数のカメラ入力に対応し、車両の周囲に安全な空間を作り出すためのあらゆる機能を統合する。マルチスレッドMIPS32コア(4個)とMobileyeの新世代VMP(ベクトル・マイクロコード・プロセッサ)コア(4個)を搭載し、画像処理に適したアーキテクチャ上で、制御とデータ処理を行うという。設計は既に開始されており、AEC-Q100規格に準拠したストレス・テストを2013年に実施する予定。

　なお、両社は、すでに、EyeQ3の受注を2件獲得しており、2014年に量産を開始する見込みであるとしている。

　EyeQ3 による前方障害物の把握