ZMP、1分の1ロボットカー「RoboCar MEV」の企業・研究機関向けレンタル開始

　

　ゼットエムピー(ZMP)は10月5日、次世代モビリティ・EV開発用のカーロボティクス・プラットフォーム「RoboCar MEV」のレンタル提供を、企業や大学、研究機関向けに開始すると発表した。注文受け付けは同日よりスタート。

　RoboCar MEVは、ひとり乗り、もしくはふたり乗り様の1分の1スケールのロボットカー。車載LAN規格のCAN(Control Area Network)プロトコルを開示したオープンプラットフォームとなっており、ユーザーが自由に自社の製品や技術を評価できる仕組みとなっている。もっと手軽に使ってみたいという要望が多かったことから、今回のレンタルを行うこととなった。

　レンタル費は、ドライブ制御・高精度車速センサ・回生ブレーキによる減速コントロール機能を搭載した「Type A」が2週間で75万6000円(税込)。Type Aの機能にステア制御も追加した「Type B」が同じく2週間で128万1000円(税込)。

　なお、10月12日(水)から14日(金)までパシフィコ横浜で開催される、電気自動車開発技術展2011に、同社はRoboCar MEVを出展する予定だ。

　以下、「RoboCar MEV」の仕様

駆動方式:原動機付自動車/ミニカー　後輪インホイールサイズ:全長2.0m×全幅1.0m×全高1.6mホイールベース:1.3mトレッド:0.9m/0.9m空車重量:約330kg操舵機構:SBW、ラック&ピニオンサスペンション形式(前後):ダブルウィッシュボーン制御機構:4輪油圧ドラムブレーキ駐車ブレーキ:機械式ドラムブレーキ(前輪)タイヤサイズ:145/70 R12、165/70 R12通信:無線LAN鉛電池:72V補助電源(鉛蓄電池):12V充電器:プラグイン充電/AC100Vモータ:三相交流モータモータ定格出力:0.29kW×2ホイールエンコーダ分解能:2.5°(タイヤ周上で10mm)制御周期:10ms通信規格:CAN

　画像1。ひとり～ふたり乗り用カーロボティクス・プラットフォーム「RoboCar MEV」。次世代モビリティやEV開発を目的としており、企業や大学、研究機関向けに販売中だが、今回レンタルも開始した

ルネサス、次世代トップビューに対応した車載用画像認識SoCを発売

　

　ルネサス エレクトロニクスと同社子会社ルネサス モバイルは、車周辺のトップビュー画像表示や、レーン、標識、人、車などの情報表示を行なうシステムを1チップで実現する次世代画像認識SoC「SH7766」を製品化した。2011年11月からサンプル出荷を開始する。　

　同製品は、同社の既存画像認識SoC「SH77650」との互換性を保ちながらもさらに性能向上しており、特に視点変換、ダイナミックレンジコントロール(輝度補正)などのView機能を強化している。このため、ルネサスではシーンごとに異なる視点のトップビュー画像をリアルタイムに見やすく表示する高度運転者支援システム(Advanced Driver Assistance System)や次世代トップビューなどのアプリケーションを実現できるとしている。

　新たに視点変換エンジン、ダイナミックレンジコントールなどView機能向けのハードウェアエンジンを搭載した。視点変換エンジン「IMR(Image Renderer)」はビデオ入力ごとに対応し、シーンごとに異なる視点のトップビュー画像をリアルタイムに作成することができる。ダイナミックレンジコントロール(DRC)は、日向、日陰の輝度の大きく異なる複数の画像であっても、画像の輝度を整え、白とび、黒つぶれを同時に補正し、ドライバがもっとも見やすく表示することができる。

　また、搭載している2Dグラフィックスエンジンに加え、オプションの3Dグラフィックスエンジンを使用してカメラ画像上に高度なグラフィックスを重ね合わせることで、従来にない高度なユーザインタフェースを作成することができるというほか、次世代画像認識エンジン「IMP-X2」を搭載。同エンジンは従来の同社の既存認識エンジン「IMP(Image Processing Engine)」とライブラリ互換を保ちながら、約4倍以上の処理性能を達成しており、人や車など判断系の処理を多用する画像認識アルゴリズムに対して、インテグラルイメージの生成など追加された機能を活用することで、CPUの処理判断との連携により、低消費電力ながら高度な画像認識性能を実現している。

　なお、サンプル価格は5000円となっており、量産は2013年9月から開始し、2014年9月には月産10万個を計画している。

　ルネサスの次世代画像認識SoC「SH7766」

産総研など、インクジェット方式による低抵抗な微細銅配線技術を開発

　

　産業技術総合研究所(産総研)は、SIJテクノロジ、イオックス、日本特殊陶業、大阪市立工業研究所などと共同で、インクジェット方式による直接描画および極低酸素還元技術を用いて、線幅5μm、配線抵抗率8.1μΩ・cmの微細配線形成を実現したことを発表した。将来的には、携帯電話やICタグに利用される、次世代IC基板や超小型プリント基板などへ展開が期待できるという。

　電子デバイスにおける線幅10μm未満の金属配線は、真空装置を使ってスパッタリングや蒸着により金属薄膜を形成後、リソグラフィ技術とエッチング技術にて形成される。しかし、この方式は大規模なスパッタ装置や露光装置が必要となり、装置コストの増大が問題となると同時に、配線に用いない不要な金属薄膜を除去する必要がある。しかし、グローバル化による価格競争などが激化する現代において低価格な電子デバイスの実現が求められているほか、環境負担の面からウェットエッチングなどを不要にしたプロセスの実現が可能となる20μm以下の微細配線向けプリンタブルエレクトロニクス技術の実現が求められている。

　一方、微細配線で用いるインクには、金や銀の金属ナノ粒子が利用されており、微細な配線パターンを形成する技術については、いくつか方法論が確立されている。しかし、金ナノ粒子では材料の金自体が高価であるため、汎用品として広く普及する上で、大きな経済的な障害となっているほか、銀ナノ粒子では材料単価は相当に低減できるが、配線幅および配線間スペースが狭くなるにつれ、マイグレーションに起因する短絡が新たな問題として浮上してくるため、銅ナノ粒子インク製造技術を確立し、銀から銅への移行が求められている。

　中でもICパッケージにおける微細配線は、年を追うごとに細くなっており、2018年ころには10μm以下の配線ピッチが世界標準になると予測されているため、そうしたニーズに対応するため今回、ナノ粒子製造技術、極低酸素還元技術、超微細インクジェット技術の要素技術を統合させた技術の開発を行った。

　ICパッケージの概要

　ITRS 2009で提示されたICパッケージの配線ルール

　今回は、産総研が保有する極低酸素還元技術と超微細インクジェット技術を基に、イオックスと大阪市立工業研究所 有機材料研究部 ナノマテリアル研究室が銅ナノ粒子を用いた導電インクの開発、SIJテクノロジが銅微細配線プロセス開発、日本特殊陶業が実用化に向けた評価をそれぞれ担当した。

　イオックスと大阪市立工業研究所が開発したインクジェット方式に適合する銅ナノ粒子インクを、SIJテクノロジが行ったインクジェット適合性評価や吐出条件の最適化などを元に、超微細インクジェット技術で線幅5μm、ピッチ10μmのラインをガラス基板上に形成。

　今回開発された技術による成果(線幅5μm、ピッチ10μm)

　さらに実用的な配線を見据え、エポキシ基板上へハイエンドIC向けパッケージ基板を想定した配線形成を実施した。この配線パターンサンプルは日本特殊陶業が設計したもので、最小線幅は10μmで構成されている。

　さらに作成された配線パターンに対し、産総研が保有する極低酸素還元技術で焼成を実施した結果、配線の抵抗率は8.1μΩ・cmであることが判明した。インクジェット技術による銅配線形成において、線幅5μmかつ配線抵抗率8.1μΩ・cmは、これまで知られる中でも最高クラスの値だという。

　配線パターンサンプルの実物写真

　なお、産総研では今後、インク材料の選定を行い、より微細なパターン描画を行えるよう、インクジェット吐出条件の最適化を進めていく計画としているほか、より低抵抗な配線を実現するための焼成条件や手段についての検討を進め、銅配線の標準技術としての確立を目指すとしている。

　また、この研究の最終目標は、ナノテクノロジーの融合による世界トップレベルの微細配線技術、かつ省資源・省エネルギー・低環境負荷のオンデマンド製造技術の確立であり、今回の成果は、次世代ICパッケージ基板だけでなく、携帯電話を初めとする小型情報通信端末向けの小型プリント基板、ICタグなどのRFID用アンテナなどの新規産業への展開が期待できると研究グループでは説明している。

YouTube スペースラボ、14歳～18歳を対象にISSでの科学実験を募集

　

　Google子会社のYouTubeと、世界第3位のPCベンダーであるレノボは10月11日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、アメリカ航空宇宙局(NASA)、欧州宇宙機関(ESA)など宇宙開発・研究機関と宇宙旅行の企画会社である米スペース・アドベンチャーズ社とともに、YouTube スペースラボプロジェクトを開始したと発表した。

　YouTube スペースラボプロジェクトは、14歳～18歳を対象に、国際宇宙ステーション(ISS)での科学実験を募集するもの。実験課題は「生物学か物理学のいずれかにおいて、参加者が検証したい科学的な疑問」となっており、疑問とその疑問に対する仮説、国際宇宙ステーションにおける微小重力環境での仮説検証実験の方法と説明、推測される実験結果を、2分間の動画にまとめYouTube スペースラボにアップロードすることで応募できる。

　動画の内容は、ホワイトボードを使っての説明や実験のデモンストレーションなど形式は問わず、日本語で応募できる。応募は個人または2～3人のチーム制で、応募期間は10月11日～12月7日となっている。

　YouTube スペースラボ Webサイト

　応募された実験は、スティーヴン ホーキング博士やJAXAの宇宙飛行士である星出彰彦氏らで構成される審査団と、YouTubeユーザーによるオンライン投票によって審査され、選出された優勝者の実験は国際宇宙ステーションで実施。実験の模様は、YouTubeでライブ配信される。

　審査日程は、2012年1月3日に決勝に進むトップ60人を発表、1月3日～1月13日の期間にYouTubeユーザーによるオンライン投票を実施、審査団はオンライン投票の結果を参考に地域レベルの優秀賞受賞者を選出し、その中からグローバルでの優勝者を2012年3月に発表する予定となっている。

　審査団の一員の星出彰彦氏は「地球上では、温度や圧力、湿度など、さまざまな条件をコントロールして実験することができます。しかし、重力はコントロールできません。微小重力環境の国際宇宙ステーションだからこそできる、ワクワクするような実験をあなたも提案してみませんか?」と参加者へのメッセージを寄せている。

　なお、プロジェクトの詳細については、YouTube スペースラボ公式チャンネルで公開されている。

大成建設、雷電磁界から電子機器を守る「雷電磁界バリア」技術を開発

　

　大成建設は、落雷時に建物内で発生する雷電磁界を内装部材によって減衰させることで建物内の電子機器の雷被害を防止・軽減する建物向けバリア技術を開発したことを発表した。

　サーバルームや中央制御室などに代表される情報機器類の高密度化・高集積化により、建物の高機能化が進む一方、雷による情報機器類の年間被害額は、国内だけでも1～2000億円とも言われている。これは建物が高機能であるほど、その被害は大きく、サーバルームや建物機能を維持する諸室の機能停止や低下は、BCM(Business Continuity Management)の観点からも影響を及ぼすようになってきている。

　落雷被害の原因の1つは、情報機器などにかかる異常電圧であり、同社では、これまで総合的に定量化し評価できなかった落雷時に建物構造や接地系統に流れる雷電流をコンピュータ上でビジュアルにシミュレーションできるシステムを、2007年にサンコーシヤと共同で開発しており、これによりビル内の安全な雷保護領域の明確化や重要諸室の最適配置計画、雷保護装置(SPD)の最適設計を可能にし、個々の建物に即した実効性の高い内部雷保護対策の実現を可能とした。

　今回開発された技術は、部屋単位で落雷被害を防ぐ「雷電磁界バリア」技術で、具体的には建物床構造部材(鉄筋やデッキプレート)と建物の内装の下地に使われる軽量鉄骨を通常よりも緊密かつ等間隔の格子形状に配置し、それぞれが電気的に等電位になるよう接続した構造を取り入れ、バリアに流れる雷電流を分散させることで、発生する電磁界を減衰させると共に、発生した電磁波同士が打ち消す効果を得るというものとなっている。

　実物大のモデルルームによる実験では、部屋内部への雷電磁界の侵入を、一般の内装構造に比べて5分の1のレベルに抑えられることを確認したという。一般に落雷を受けた建物には、1000A/m程度の強さの電磁波が発生すると言われているが、建物内の電子機器に悪影響を及ぼすと言われている直流磁界は400A/mであり、同バリアによってその半分のレベルにまで減衰できることが実験に基づいたシミュレーションで確認されている。

　また、コスト面では一般的な材料である軽量鉄骨の増量分だけが増額となるだけで済むため、低コストで実現することが可能という特長もある。

　なお同社では、開発済のシミュレーションにバリア技術を併せた「雷保護技術トータルシステム」により雷害のトータルソリューションを提供し、BCMの観点から先端生産・研究施設、事務所、病院、データセンターなどの建物全般に安全・安心を提供するため積極的な技術展開を図っていく計画としている。

　今回大成建設が開発した雷バリア技術のイメージ