米教科書「慰安婦」に事実と異なる記述 識者１９人が訂正要求

　

　米国の公立高校で使われている世界史教科書に、慰安婦問題について事実と異なる記述があるとして、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が立ち上がった。明確な事実誤認部分８カ所について、米大手教育出版社「マグロウヒル」に訂正を求める声明を公表したのだ。この教科書の記述については、安倍晋三首相も問題視しており、官民一体での改善要求となりそうだ。

　声明に名前を連ねたのは、秦氏のほか、京都大学の中西輝政名誉教授や、筑波大学大学院の古田博司教授、埼玉大学の長谷川三千子名誉教授、東京基督教大学の西岡力教授、拓殖大学の呉善花（オ・ソンファ）教授、同大の藤岡信勝客員教授、福井県立大学の島田洋一教授、明星大学の高橋史朗教授ら。

　マグロウヒルの教科書「伝統と交流」には、事実無根の記述とともに荒唐無稽な誇張表現が見られる。

　例えば、「慰安婦たちは、１日あたり、２０人から３０人の男性の相手をさせられた」と記されているが、前段階で慰安婦の人数を「約２０万人」と記述していることから、声明では、単純計算で旧日本陸軍は慰安婦から毎日４００万～６００万回の性的な奉仕を受けていたことになると指摘。１９４３年当時の旧日本陸軍の兵力は１００万人だったことを考慮すると、全員が「毎日４～６回」慰安所に通ったことになると分析した。

　秦氏は１７日、日本外国特派員協会での討論会で、「兵士たちは戦う暇がないほどで、それほど誇大な数字が（マグロウヒルの）教科書に記述されている」と指摘した。

　慰安婦の人数を「約２０万人」と記述している点も、秦氏の推計では約２万人だとして「誇大すぎる」と強調。慰安婦の出身も「大半は朝鮮および中国」とあるが、秦氏の推計では、約２万人の慰安婦のうち、最多は日本人で約８０００人、朝鮮人は約４０００人、中国人やその他が８０００人で、誤りだとした。

　この教科書の記述をめぐっては、安倍首相も今年１月２９日の衆院予算委員会で、「本当に愕然とした。主張、訂正すべき点を国際社会に向かって主張してこなかった結果だ」「国際社会の正しい理解を得るべく、国益に資するよう、戦略的、効果的な発信に努めていきたい」と発言。

　在ニューヨーク総領事館員が昨年１２月、同社の担当幹部と面会し、「慰安婦などで重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として、記述内容の是正を要請している。2015/3/18 16:56 更新

「より安全に」進化する人工股関節 東京都済生会中央病院・柳本繁さん

　【ブラックジャックを探せ】東京都済生会中央病院　整形外科部長・柳本繁さん（５９）

　世界一の長寿国となった日本が次に目指すのは、単なる長生きではなく、自分の足で歩き、自分の手で身の回りのことができる状態での長生き、つまり「健康長寿」だ。

　その基本となる足腰の健康維持は、特に現代人にとって最重要課題。東京都済生会中央病院整形外科部長の柳本繁医師は、足腰の要となる“股関節”の手術において高い知名度を持つ整形外科医だ。

　「およそ３０年前、私が医師としてデビューした当時の変形性股関節症に対する人工股関節手術は、今より精度が低く、長期的な結果がよくないことも少なくなかった。現在は医療技術、手術器具、麻酔の進歩により、計画通りの治療効果を長期にわたり期待できるようになりました」

　日本人の体格に合わせて作られた「京セラ・慶應式」とよばれる人工股関節の開発に関わる一方、コンピューターを利用して人工股関節を設置する際の正確度を高める「ナビゲーションシステム」を１０年前にいち早く導入するなど、技術の進歩を牽引（けんいん）してきた。

　「データ分析や手術プランニングなど、手術前の詳細な準備や計画作業が苦にならない性格なんです（笑）。それに加えて、こうした高度な技術のなかった時代のことも知っていて、想定外のことが起きても対処できる」

　経験と実績から生まれる医師の自信ほど、患者の安心感を支えるものはない。車いすで入院した患者が、自分の脚でスタスタ歩いて退院していく姿を見ることで、次の治療への意欲が湧いてくると柳本医師は言う。

　「新しい技術を追うのではなく、より安全な技術を効果的に取り入れ、実践することに力を入れてきた。その方向性は今後も変わらない」と語る柳本医師は、人工股関節手術の技術は、完成形に近づいていると見る。

　新たな技術の確立と継承に向け、柳本医師の次なる挑戦が始まろうとしている。　（長田昭二）

　■柳本繁（やなぎもと・しげる）　１９５５年、大阪府生まれ。８０年、慶應義塾大学医学部卒業。同大整形外科に入局し同大学病院、大学関連病院に勤務。９３年、スイス・チューリヒ大学バルグリスト病院に留学。２００９年より現職。慶大医学部客員准教授。日本整形外科学会専門医、同認定リウマチ医。日本股関節学会、日本人工関節学会、日本関節病学会、日本小児整形外科学会評議員。医学博士。趣味はミュージカル鑑賞。2015/3/18 16:56 更新

猫のおむつカバーが販売中

　

　

　ペット服ブランド「Egree(イーグリー)」より、新商品「猫のおむつカバー」が販売されている。同ブランドは江戸川区を中心に繊維業者約70社が加盟する東京繊維業友会と、江戸川区の協働により開発されたオリジナルブランド。

　Egree(イーグリー)より、洋服のような「猫のおむつカバー」が新発売!

着せるタイプの猫のおむつカバー

　同ブランドにより発売される新商品「猫のおむつカバー」は、ペット用衣服のように着せることができるロンパースタイプのおむつカバーだ。綿100%の伸縮性のある素材を使用しているため猫が動きやすく、かつおなか部分にゴムが入っているためおむつがずれるのを防いでくれる。

　おむつをする下半身の部分は少し大きめに仕立てられており、股部分はホック式になっているためおむつが交換しやすい。

　しっぽ穴は猫のしっぽ部分に合わせて自由に切り込みが入れられる。またしっぽ穴をあける部分には糸がほつれないように、裏貼りが施されている。

　同商品はペット服ブランド「Egree(イーグリー)」が避妊手術後の術後服として開発された。下半身が不自由な猫への介護服としても使える。

　同商品のサイズはS～Lの3種類。カラーはヘザーブルー、ベージュ、サーモンピンク、サルファーイエローの4種類。価格は3,800円(税別)。

　詳細は公式サイトを参照のこと。

猫目線映像を、猫が自分で録画できる小型カメラが販売中

　

　

　猫用品店nekomonoより、「猫が録画　デジタルムービーカメラ　アイニマル」が販売されている。同商品は猫の首輪にクリップで挟み、取り付けができる小型軽量ムービーカメラ。動画録画と共に内臓マイクで音も録音できる。

　猫目線で「猫の世界」をご紹介!　「猫が録画　デジタルムービーカメラ　アイニマル」が販売中

愛猫が紹介してくれる、リアルな「猫の世界」

　同商品は重量約35g、サイズW6×D4.5×H1.5cmの小型軽量ムービーカメラ。連続使用時間は約2.5時間。ビデオ解像度は680×480ピクセルで、録画した動画は付属のUSBケーブルでPCに取り込める。対応OSはWindows2000、XP、Vista、7、Mac OS X、Linux。

　同商品を猫の首輪にセットする場合は猫の安全のため、首輪がすぐに外れるセーフティータイプを使用のこと。またカメラ設置に適している首輪形状・サイズは、幅が1～3cmの平らな首輪。金属製・断面が円形の首輪はカメラ取り付けに適していない。

　詳細は公式サイトを参照のこと。

安倍首相、なぜ原発問題から逃げ続ける？やっと動きだした廃炉・汚染土処理、地元の反発も

　

　東京電力の福島第一原子力発電所事故から5年目に入ったことで、ようやく、原発や再稼働をできるだけ話題にしないという安倍晋三政権の姿勢に変化の兆しが出てきたようだ。先週末からスタートした福島県内の中間貯蔵施設への汚染土搬入作業や、老朽化した敦賀原発（1号機）、美浜原発（1・2号機）の廃炉処分が17日に決定したことなどが、そうした兆しである。

　世界的な課題となっている温暖化ガスの排出削減と安定的なエネルギーの確保を両立するために、国家として原発依存度の引き下げに時間をかける戦略を採るならば、いまだに23万人が避難生活を強いられている未曾有の事故の処理を加速することや、安全対策の困難な原発を選別して廃炉処分にすることは避けて通れない。もっと早く大胆に施策を実行しておくべきだった。あの事故から丸4年の歳月を要したとはいえ、真摯な取り組みが見え始めたことを歓迎したい。

　しかし、政府のトップに立つ安倍首相が、宮城県仙台市で開いた「国連防災世界会議」の挨拶で相変わらず煮え切らない態度に終始したことは残念だ。いたずらに国民の不安や疑心暗鬼を放置することになりかねない対応といわざるを得ない。そろそろ逃げ回るのをやめて、毅然とした態度で、国民に対してエネルギー・原発戦略を語りかける時期ではないだろうか。

「施設への搬入開始は、福島の除染や復興の推進にとり、大切な重要な一歩。30年後に（最終処分を）しっかりとできるように道筋を立てていきたい」

　望月義夫環境大臣は、汚染土の中間貯蔵施設への搬入開始を数時間後に控えた先週金曜日（3月13日）の閣議後の記者会見で、きっぱりとこう言い切った。汚染土は、いずれも福島県内の除染によって出たものだ。最終的に運び込む量は、東京ドーム18杯分（約2200万立方メートル）に達する可能性があるという。現在は仮置き場や民家の軒先などに積まれているが、そうした場所は福島県内に何万カ所もあり、復興作業の大きな足かせになっていた。そもそも福島第一原発の周辺は汚染がひどく、避難している住民たちが帰宅できるような除染が困難とみられていた。このため、専門家の間には早くから、こうした区域を汚染土や汚染水、汚染物質の最終処分場として活用すべきだとの意見があった。

　しかし、事故当時の民主党政権はもちろん、政権奪還に成功した安倍政権も世論の反発を恐れてなかなか決断できない状況が続いてきた。今回の搬入も、あくまでも最長で30年を上限とする「中間貯蔵」と位置付けることによって、福島県から昨年夏、関連施設の受け入れに同意を得て事態が動きだした経緯がある。

　その一方で、依然として新聞やテレビの報道では、貯蔵施設の用地取得が大幅に遅れていること、最初の1年間を試験搬入と位置付けており、汚染土の0.2％程度しか持ち込めないことなど難航ぶりを指摘する内容や、地元の戸惑い、反発、不安を同情的に報じる内容が多いのが実情だ。地元を気の毒に思う気持ちは、誰しも同じだろう。しかし、東京電力が取り返しのつかない事故を起こしてしまったことは、消すことのできない現実だ。復興を進めようとすれば、事故処理、つまり中間貯蔵を進める以外の選択肢は、政府にはなかったはずだ。今後は、誠意をもって用地取得を進めて迅速に汚染土の搬入を終え、将来の最終処分地の確保に全力を挙げるべきである。

●経産省が出したアメ

　汚染土の搬入が始まった3月13日の閣議後記者会見で、望月大臣とは別にもう一人、重要な発言をした閣僚がいた。「廃炉するかどうか、電気事業者が早期に判断することを期待する」と述べた、宮澤洋一経済産業大臣である。

　宮澤大臣の発言は、単年度で一括処理することが原則だった会計制度の特例を認めて原発の廃炉損失を10年程度かけて処理する道と、来年4月に予定されている電力の小売り自由化後も廃炉費用を電気料金に上乗せして回収する道を経済産業省が開いたことを背景にして、電力各社に対し、運転開始から40年前後の歳月を経過した老朽原発の廃炉を急ぐよう促すものだ。これを受けて、敦賀原発1号機（日本原子力発電）、美浜原発1・2号機（関西電力）、島根原発1号機（中国電力）、玄海原発1号機（九州電力）の5基の廃炉が18日にも正式決定する見通しとなっている。

　安全性に関する国民の信頼を取り戻して運転を停止してきた原発を再稼働しようと考えるのならば、単に福島第一原発の事故処理を急ぐだけでは不十分だ。闇雲にすべての原発を再稼働しようとするのではなく、安全性の観点から既存の原発を精査・選別して、再稼働する原発を絞り込むことも重要である。

　筆者は早くから、万が一の事故が起きた時に被害を小さく抑えるため、その選別基準に半径100キロメートル以内の人口を勘案することなどを提案してきた。経産省内で議論されてきたのが、法令上は可能な20年間の運転延長を認めず、一律で運転開始から40年を経過した原発を廃炉させるという案だ。今回、宮澤大臣が迫ったのは、会計処理やコスト回収の面でのアメを用意することによって、電力会社が自主的にその決断を行うように促す政策である。老朽原発については、安全対策のコストがかさみすぎて再稼働しても採算が取れないと理論的に理解していても、廃炉に伴う急激なコスト負担の増加に経営が耐えられないと二の足を踏んでいた電力会社にとっては、福音である。

　国民から見ても、福島第一原発事故後に発足した原子力規制委員会が耐震や津波対策の強化の観点から設置した新規制基準だけでは、本当に安全性が確保されるのか、わかりにくい面があった。それだけに、宮澤大臣が改めて打ち出した方針は、注目すべき政策といってよいだろう。経産省がようやく前面に立って原発問題に取り組む姿勢を見せ始めたという点でも、期待したいところである。

●強い地元の反発

　とはいえ、この老朽原発の廃炉促進にも、まだ心もとない面が残っている。その第一は、原発関連の補助金（交付金）が打ち切られることになる地元への補償問題だ。原発関連の雇用を失うことも、地元経済にとっては大きな打撃である。立地するサイトが多く「原発銀座」と呼ばれる福井県では、西川一誠知事が「発電を停止したからといって、国や事業者の責任がなくなるわけではない」と廃炉に強く反発しているという。

　第二は、老朽化した原発の再稼働を目指す電力会社が出る懸念が払しょくできていないことだ。実際、関西電力が運転開始から40年前後が経過している高浜原発の1・2号機の再稼働にこだわりをみせている。地元と電力会社、いずれも経産省が今後、ハンドリングを問われる問題だ。

　それぞれ課題が残るとはいえ、環境省や経産省がようやく重い腰を上げたのは歓迎すべきである。世界的な課題となっている温暖化ガスの排出削減と安定的なエネルギーの確保を両立するためにも、また、国民的なコンセンサスとなっている脱原発依存へ向けて日本が現実的な選択をするという意味でも、大きな意義があると思われる。

●安倍首相の逃げ腰

　そうした中で気掛かりなのは、安倍首相が相変わらず表舞台でできるだけ原発問題を話題にしたくない、または指導力を発揮する気がないと受け取られかねない対応を続けていることだ。特に、首をかしげざるを得ないのが、仙台市に招致して14日から開いた「国連防災世界会議」における首相自身の逃げの姿勢である。首相は開会式と首脳・閣僚会合の両方で演説したが、2つの演説を通して、福島第一原発事故に言及したのは、「東日本大震災と福島第一原発事故を踏まえ、長期的視点に立って、さらなる防災投資に取り組んでいます」という、ひと言だけだった。

　この点について、メディアは先週末、「政府は原発の再稼働や海外輸出を推進しており、踏み込んだ言及で原発に関心が集まることは避けたかったようだ」（時事通信）、「二国間の首脳会談や歓迎行事で、風評被害の払拭（ふっしょく）は呼び掛けたが、福島県民約十二万人が避難生活を強いられていることなど、悲惨な現実を語る場面はなかった」（東京新聞）と手厳しく論評した。実際のところ、100カ国以上の首脳、閣僚級らを前に演説しながら、深刻な原発事故の教訓を伝える姿勢がうかがえなかった首相の対応は、国民や被災者の目にも、決して誠実なものと映らないだろう。

　よちよち歩き段階の原発再稼働を着実な流れにするためには、まだまだ難問が山積している。トラブル続きの福島第一原発の汚染水処理の完遂、被災者への損害賠償や生活再建の支援、いざという時のための避難計画の策定や訓練、使用済み核燃料の最終処分に向けた道程作り、欠陥が明らかになった原子力損害賠償制度の見直しなど、いずれも政府を挙げた対応が不可欠な難題ばかりである。

　原発事故から5年目に突入した今こそ、厄介で面倒な仕事を官庁や各電力会社の現場、閣僚任せにするのではなく、安倍首相自身が前面に立って指導力を発揮すべき時期を迎えたのではないだろうか。
（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）