“JYJ法”発議…理由なく出演させない放送局制裁必要

　

放送局が、理由なく出演させない行為を禁止しなければならないという内容の、別名“JYJ法”が発議された。

国会の未来創造科学放送通信委員会、新しい政治民主連合のチェ・ミニ委員は、明確な理由なく出演させない行為を禁止する内容の放送法改正案を発議したと、14日に発表した。　この放送法改正案は、“JYJ法”とも呼ばれる。

チェ委員は「公正取引委員会が2013年7月に、アイドルグループJYJの以前の所属会社団体の事業活動妨害行為に対する禁止命令を下したが、JYJは今でも放送局の音楽番組に出演できないなど、放送局の不公正行為が発生している」と、改正案発議の理由を説明した。

続けて「放送番組の渉外や出演を妨害した企画会社とは別途に、出演を意図的にさせない放送事業社にも制裁が必要」と、話した。

改正案は、放通委傘下の視聴者権益保護委員会の審議対象に“外部干渉による放送編成などの公正性を害する憂慮がある場合”を追加し、不公正行為を改善することに視聴者が参加できる法的根拠を設けた。

SMエンターテインメント所属だったキム・ジェジュン、パク・ユチョン、キム・ジュンスは、東方神起として活動していた2010年にJYJを結成して独自の活動を始めた。　しかしSMエンターテインメント、韓国大衆文化芸術産業総連合と葛藤が生じて放送番組出演、アルバムや音源の流通が困難だった。　
2013年7月に公正取引委員会は、放送局などにJYJの出演自制を要請する公文を送り、前所属会社や事業団体に妨害行為禁止命令を下した。

しかしその後もJYJは、音楽番組出演に難航した。　そして今月13日にキム・ジュンスがEBSの『スペース共感』の録画に参加、6年ぶりの放送舞台で歌い、涙を流した。