「著作権公訴を義務付けず」報道は誤報!? ”TPP著作権条項に関する緊急声明”政府に提出

　

　

　クリエイティブ・コモンズ・ジャパンや一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）などが中心になっているTPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）は、「TPP著作権条項に関する緊急声明」に70団体・283名の賛同を集めて政府に提出、西村康稔内閣府副大臣などの政府関係者とTPPの交渉内容について協議したことを発表しました。

　

　※参考　非親告罪化導入を憂慮…　コミックマーケット準備会がＴＰＰ協定交渉についてのコメント公開
　
　http://getnews.jp/archives/843163

　

　2015年3月13日の記者会見には、thinkTPPIPを呼びかけているジャーナリストの津田大介氏、弁護士の福井健策氏、国際大学GLOCOM准教授、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンの渡辺智暁氏のほか、劇作家の平田オリザ氏、漫画家の赤松健氏、ドワンゴ会長室室長の甲斐顕一氏、青空文庫の大久保ゆう氏、田村善之北海道大学大学院法学研究科教授、中村伊知哉慶応義塾大学メディアデザイン研究科教授が出席。TPP交渉の妥結案からの知財条項の除外や十分な情報公開を求めました。

　
　

　会見では、福井弁護士がTPPにおける知財条項の問題点を整理。「米国は知財条項を最重要のテーマと位置づけている。ITやコンテンツは彼らの最大の輸出産業」と語り、2013年のアメリカの海外特許・著作権使用料は15.6兆円で年10.9兆円の黒字で、対する日本は6200億円の赤字となっていることを指摘。「世界的な知の偏在に力を貸すことになるのではないか」とします。
　
　また、著作権保護期間が公開や作者の死後から50年後（映画は公開後70年）のものが、アメリカなどに合わせて原則70年後になることについては、孤児著作物の権利処理が困難になる可能性を指摘。非親告罪化についても、二次創作やパロディ、企業文化活動の萎縮につながる懸念があるといいます。

　
　

　声明では、TPP交渉終盤を迎えて協議の密室性が高まっており「政府説明会はほとんど”説明できないことの説明”に終始している」と問題視。津田氏も「生煮えの状態で交渉を見守るしかない」と述べて情報の公開を求めました。
　
　一方で、2015年2月にはNHKなどで「著作保護期間70年・非親告罪化の方向性で調整」と報じられた後、2015年3月12日には共同通信から「著作権公訴を義務付けず」という一報が流れるなど、情報が錯綜しています。…