レコ協、音楽用CD等再販制度の弾力運用報告書を公取委に提出

　

　日本レコード協会は、2014年12月31日時点におけるレコード業界の再販制度の弾力運用と流通改善の状況についてとりまとめ、3月25日に公正取引委員会（公取委）に提出したと発表した。
　
　再販制度とは、メーカーが小売価格を決定できる制度で、音楽用CD、レコード、音楽用テープ、書籍、雑誌、新聞が著作物再販制度の対象となっている。これにより、レコード店の大多数を占める中小レコード店や地方店の存続と、消費者にとって手近でレコードを購入する機会を維持している。
　
　1991年以降、公取委において再販制度の見直しが始まり、その規制緩和の一環として、著作物の再販制度の見直しが行われ、3年間の検討期間を経て2001年3月23日に「当面存置」という結論が出された。
　
　内容については、以下の日本レコード協会のページにて。
　
　音楽用CD等の再販制度の弾力運用報告書について
　http://www.riaj.or.jp/all_info/saihan/saihan7.html