融資・取引の優遇 心強く

　

　

格差解消へ企業対象

　

• 「装置の新調で、品質のいい氷ができるようになった」と、ショーレイフィットの小知和英子さん（右）と愛子さん（川崎市の工場で）＝林陽一撮影

• 　　女性が経営したり女性を多く雇用したりする企業を、融資や発注の面で優遇する動きが広がっている。

  　　女性が存在感を示す企業をひいきすることで、女性が活躍できる社会を推進するのが狙いだ。国も優遇策の導入などで、こうした動きを後押しする。

  「気軽に相談を」

  　

  　　製氷業「ショーレイフィット」（東京）は今年に入り、水を凍らせる溶液を冷やす装置２台を新調した。１台約１０００万円と高価だが、社長の小知和（こちわ）英子さん（７７）が「氷の品質を決める大切な装置」と決断した。

  　　その際、利用したのが、日本政策金融公庫（東京）が昨年１０月から始めた「Ｌａｄｙ　Ｇｏ！」という融資制度。女性が経営したり、女性が社員の３割以上を占めたりする企業が対象だ。「仕事で女性はまだ軽く見られがち。女性向けの融資があるのは心強い」とショーレイフィット専務で三女の愛子さんは話す。

  　　同公庫の村越千夏子さんは、「女性からは『金融機関は敷居が高い』という声を聞くことがある。女性向けという点を前面に出し、気軽に相談してほしいと考えた」と話す。

  仕入れ倍増方針

  　

  　　女性が起業した小規模な会社を支援する動きもある。

  　　横浜市の松原由紀さん（３７）は、高校の同級生と２００９年、ベビー用品の製造・販売業「Ｐｏｎｃｈｏ」を起業。商品を自社のホームページで販売してきたが、昨年１１月から、大手スーパー「西友」（東京）のショッピングサイトでも、ガーゼを重ねたハンカチを販売できるようになった。

  　　西友が昨年５月、女性経営者を対象に商品を公募した際、優秀商品に選ばれ、同社との取引につながった。「西友のおかげで知名度が上がり、商品が認められたという自信も持てた」と松原さん。

  　　西友は、女性が経営する企業などから仕入れる商品の金額について、１６年分を１１年分に比べて倍増させる方針だ。商品の公募も、こうした企業との取引拡大が目的だ。

  　　執行役員の金山亮さんは「お客様の８割、社員の７割は女性で、当社のビジネスは女性に支えられている。取引によって女性が経営する企業の利益が増え、女性が経済的に豊かになることは、当社の成長にもつながる」と話す。

  「検証も大切」

  　

  　　女性が活躍する企業に便宜を図る流れができた一つのきっかけは、１２年の内閣府の有識者会議だ。「社会構造が原因の格差がある場合、解消されるまで、女性に限った優遇措置を講じても憲法の平等原則に反しない」という見解をまとめた。

  　　これを受け、昨年６月に閣議決定された「日本再興戦略」で、企業が「女性を登用した方が有利になる」と考えるようになる制度を作る方針が盛り込まれた。

  　　女性の活躍推進策に詳しい、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京）の川澤良子さんは「女性が働きやすい企業は、男性や障害者、介護をしている人など、ほとんどの人にとっても働きやすい優れた企業といえる。そうした企業を増やすためという意味でも、優遇策は広がっていくだろう」と予測する。

  　　一方で、川澤さんは「特に国や自治体の場合、『女性が多いから』という理由で融資や発注した後に、それが成長につながったのかどうかを検証することも大切だ」と指摘している。（吉田尚大）

  行政にも広がる動き

  　行政でも、女性が活躍する企業を優遇する取り組みが進んでいる。
  　　新潟県は、少額の業務を入札せずに随意契約する場合、なるべく女性の登用などに取り組む県内企業に発注している。現在は７社が対象で、これまでにパンフレットの印刷など約３６０件が発注された。
  　　石川県野々市市は２００７年度以降、年１回、市内の建設業者の経営規模や技術力などを点数化してランク付けする際、女性技術者を雇用する企業に１０点を加点している。これまで延べ２５社が加点された。
  　　国の各省庁でも、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに関する調査研究などを発注する入札で、女性の雇用や管理職登用を進める企業を優遇。１３年度は６府省で２５件を発注した。さらに、女性を登用する企業を物品の調達や補助金支出で優遇するための具体的な取り組みも検討中だ。