７０年談話、夏までに報告書 有識者会議 首相、論点５つ提示

　安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」の初会合が２５日、官邸で開かれた。首相は５つの論点を提示し、夏までの意見集約を求めた。

　首相は会合で「先の大戦に敗れた日本はその反省の上に、自由で民主的で人権を守り法の支配を尊ぶ国をつくり、平和国家として、また米国の同盟国として、戦後７０年間、アジア太平洋地域の平和と繁栄を支えてきた」と強調。その上で「これからの日本がアジア太平洋地域や世界のためにどのような貢献を果たし、どのような国を目指すのか考えていきたい」と語った。

　議論の論点としては（１）２０世紀の経験からくむべき教訓（２）戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献の評価（３）戦後７０年の欧米・豪州の国々や、特に中国・韓国をはじめとするアジア諸国との和解の道（４）２１世紀のアジア・世界のビジョンと日本の貢献（５）戦後７０年に取るべき具体的施策－を挙げた。

　初会合では、座長に日本郵政社長の西室泰三氏、座長代理に国際大学長の北岡伸一氏が選出された。今後、月１回程度のペースで会合を数回程度開き、夏までに報告をまとめる見通しだ。

　西室氏は初会合後、記者団に「キーワードを談話に入れろと指示するつもりは全くない」と強調。北岡氏も「（談話作成の）主導権は首相にある」と指摘した。また、北岡氏は「７０年談話は必然的に政治的、外交的な意味を持つ。その素材になりうるものをいろんな分野の衆知を集めて考える」と説明した。

　首相が２１世紀構想懇を立ち上げたのは、自身が目指す未来志向の談話発表に向け環境を整えるためだ。首相はこれまで７０年談話の内容について「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」と繰り返し強調してきた。一方で過去の「植民地支配」や「侵略」を謝罪した戦後５０年の村山富市首相談話の文言をそのまま使用しない考えを表明している。

　一方、中国外務省の洪磊報道官は２５日、「日本側が歴史を正確に認識、反省する態度を示し、アジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう望む」と牽制（けんせい）した。